感染症対策の基本

クラスター対策はするべきだし、PCR検査も積極的にするべきだった。
そして、陽性者と陽性者との濃厚接触者は全て隔離（自宅、宿泊施設、病院に振り分ける）し、隔離施設内でも陽性者間で偽陽性者に感染拡大しないように個別に管理する。
陰性でも症状があれば隔離対象にする（偽陰性の可能性もあるため）。
問題は無症状の偽陰性だが、偽陰性の可能性やいつでも感染する可能性があることを自覚して、他人への伝染予防に努める。
さらに、感染者の増加の波に合わせて社会活動を調整し、感染爆発を抑えながら、ワクチンや治療薬が開発されるまでの時間を稼ぐ。
すなわち、感染症対策の基本とされる検査と隔離を徹底すれば、もう少し主体的にコントロールできたように思われるが、なぜこんなことになっているのか？
やはり、オリンピックが足かせとなったのか？経済への影響を懸念して躊躇したのか？
何よりも人命優先！ではなく、優先順位を誤り、全てが中途半端で裏目に出ているように思えてならない。

不透明な日本の実態

感染拡大の実態が分からないのは大いに問題だが、日本の重症患者数や死亡者数は他国に比べれば低く抑えられている。にもかかわらず、これ以上患者が増えれば医療崩壊する、というのは、医療体制が充実していて、高度な医療が当たり前となっているがゆえかもしれない。医療崩壊と一言に行っても、全く別物であると思われる。これまでの高い医療の質が維持できない、という、日本の医療界ならではの危機意識もあるに違いない。そして、高い医療技術で重症化や死亡してしまうことをある程度抑えられてはいるが、その質が維持できなくなった途端、雪崩を打ったように状況が悪化する、という瀬戸際にあるのに違いない。

はたして、日本のコロナ対策はうまくいっていると言えるのだろうか？

https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/pdf/graph_suii1.JPG

日本の新型コロナ対策の矛盾

「真陽性」：陽性判定の中の本当の陽性
「偽陽性」：陽性判定に紛れ込んだ陰性
「真陰性」：陰性判定の中の本当の陰性
「偽陰性」：陰性判定に紛れ込んだ陽性
「感度」「再現率」：感染者の内どれだけを陽性と判定できるかの割合、真陽性÷（真陽性＋偽陰性）
「特異度」：非感染者のどれだけを陰性と判定できるかの割合、真陰性÷（真陰性＋偽陽性）
「精度」「適合度」：陽性と判定した内の本当の感染者の割合、陽性判定の信頼度、陽性判定の真陽性である確率、真陽性÷（真陽性＋偽陽性）
「正確度」：検査した全体の正答の割合、（真陽性＋真陰性）÷（真陽性＋偽陽性＋真陰性＋偽陰性）
参考https://www.cresco.co.jp/blog/entry/5987/

PCR検査対象者のスクリーニングの必要性

検査の感度、特異度が同じであれば、スクリーニングによって検査対象者の感染率が高くなると、真陽性が増え、偽陽性が減り、精度・適合度が上がる。当然、陽性率も高くなる。
　スクリーニングは、検査数を抑えることが目的ではなく、検査対象者の感染率を上げることが目的だったはずだが、厚労省のスクリーニング基準は医者が必要とする検査すらできなくした。
　一方で、クラスター対策は、無症状でも濃厚接触者を検査するので、必然的に偽陽性が増え、検査の精度・適合度は下がる。

必然的な医療現場の逼迫

過敏になった人々が検査を求めて医療機関に押し寄せることを危惧し、医療現場と新型コロナ対策（クラスター対策）を切り離す意味合いもあったのかもしれない。しかし、医者の判断を妨げるような不合理なスクリーニングに加え、感染症法の指定感染症に指定したことで、クラスター対策の陽性者は全て入院措置となり、医療現場を逼迫させることとなった。
　だいぶ後になって無症候者や軽症者は宿泊施設に移すようになったが、これまで検査を徹底してこなかった上に、緊急事態宣言も遅きに失したために、感染経路を追えない市中感染は拡大の一途を辿っており、医療崩壊は避けられないように見える。

使命感なき日本の新型コロナ対策

　国家の非常時、緊急事態であるのだから、国家・社会のために一丸となって取り組まなくてはならない。
　しかし、お願いベースで補償もないために、業種によって受けるダメージに大きな差が生じている。
　公共政策としては、影響を受ける者と受けない者がある場合、受ける者に対して補償をするのか、均等に影響を受けるように調整するのか、どちらかでなければ公平性の原則に反する。
　リモートワークなどで工夫して続けられる業種はいいが、完全に仕事ができない業種も多い。
　休業して収入がなくても、支出がなければ休眠しているに過ぎないが、家賃等の固定費は常に圧し掛かる。
　工夫して事業を継続できる業種まで活動を抑制するのは不合理であるし、民間同士で均等に痛み分けすることも難しい。
　やはり、被害の少ないところに大きな税負担をしてもらい、公費（税金）を被害の大きなところの支援に当てる、といった公平性を担保するための再分配を公共の責任でしなくてはならない。

勝算なきクラスター対策

・今年１月の中国からの訪日者数は 約92万人、前年同月比22.6％増（JNTOデータ）
・2019年12月12日から1月26日の間、中国国内では2,761人の感染が確認された（Nature (February 2020)）
・1月28日に指定感染症に指定された頃には既に無症候者からの感染も報道されていた。
https://www.j-cast.com/tv/2020/01/29378258.html?p=all

見余った封じ込めの可能性

特定の地域から感染が拡がり始めたのであれば、その地域を封鎖するとか、感染者経路を負ってしらみつぶしに隔離していくとか、封じ込めのしようもある。しかし、国外から、日本全土にウイルスをばら撒かれたような状態で、無症状者からの感染拡大もあるとなれば、とても封じ込めなどできようはずもない。と１月末時点で判断が付きそうなものだが。

不合理な日本の新型コロナ対策

ワクチンも治療薬もない感染症対策としては、封じ込めてその中で自然消滅させるか、それができない事態となれば、ワクチンや治療薬ができるまで、もしくは集団免疫状態となるまで、被害を最小化するためには、医療崩壊しないように感染拡大のスピードを抑えて時間を稼ぐ、というのが基本的な戦略だろう。はたして日本の新型コロナ対策は理に適っているのか？

搾取される介護職

介護士の給与水準は、少なくとも、一般職の公務員レベルに引き上げるべきだ
介護士ほど、搾取され、報われていない職はない
肉体的にも、精神的にも、まさに３K（きつい、危険、きたない）
そんな過酷な現場でも、人間の尊厳を守るために、高い倫理観や配慮が求められる
誰もが続けられる仕事ではない
尊敬され、厚遇されるのでなければおかしい

布マスク配給事業は中止せよ

政府配給マスクと同程度の手作りマスクは自作できるし、売られてもいる。どこの物とも分からず信用できない政府配給マスクより余程安心だ。
時期を逸して政策効果もなくなった。不良品で政府の信用も傷つけた。（一定割合不良品が混入することは想定できるだろうに、そもそも検品を怠ったのであれば、リスク管理の欠陥だ。）
布マスク配給事業は打ち切り、受注業者（４社全部が問題なのかも不明だが）に損害賠償請求し、きっちり無駄遣いした税金を回収せよ！

責任なき自粛要請

　十分な補償が期待できない中、自粛せずに営業を継続せざるを得ない店舗にとって、そうした店舗の利用を自粛しない客に対する行政の自粛要請は営業妨害に他ならない。
　経済活動・社会活動をコントロールしなければならない非常事態にあって、行政として市民生活をコントロールするからには、その影響に対する責任、基本的な生活を保障する責任が当然にある。
　強制力があるならまだしも、責任を取らない要請に説得力はない。
　正直者が馬鹿をみるようなことでは、社会秩序が失われる。

武士は食わねど高楊枝

西村新型コロナ法・経済再生担当相「歳費は頂いてます。頂いた分、仕事はしっかりしていると思っている。無駄には使っていません。信託に応えるため全力でやっている。全ての議員がそうだと思う」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00000029-dal-ent

　頑張っているのだから、それ相応の報酬を得るのは当然だ、という感覚こそがズレているのである。
　仕事が減ったり、休業を余儀なくされている人々は、仕事をしたくても、公共の福祉（公衆衛生）のために自粛しなければならないのである。多くの業種に対しては「家にいろ」と言って仕事をさせずに収入を減らさせ、かたや、公共のために頑張って働いているのだからそれに見合った収入を得る、特別手当ももらう、というのは職業差別に他ならない。
　感染症という社会全体の緊急事態にあっては、利己を抑え、協力し合わなければならない。「家にいる」のも、必要不可欠な仕事に従事し続けるのも、同じレベルで公共政策として必要なことであるのだから、同じように処遇するべきなのである。
　その結果、同じ待遇なら、危険なことはしたくない、楽な方がいい、といって仕事をする人がいなくなるような、利己的な社会ではないと信じたい。

公私混同

公私混同甚だしい。
国の個人給付を所属団体が徴収するなどというのは全くの越権行為。
むしろ、緊急事態宣言下、政策として地域経済を抑制しているのであって、その分税収も減るのであるから、首長・議員を含め公務員の給与・報酬を4割カット（労働基準法26条：会社都合休業の保障割合）するぐらいことをするべきだ。
その上で、個人給付は堂々と受け取るがよい。

広島県職員への10万円給付、コロナ対策に活用　湯崎知事「財源足りず…」 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/040/245000c

国会の不作為

なぜ「新型コロナ特措法」を立法しないのか？
必要な対策を「法律がないからできない」というのは立法府の怠慢でしかない。
新型インフルエンザ等対策特別措置法は改正したが、汎用性を持たせるために、権力の濫用を警戒し、私権の制限を極力避けている。
しかし、その時々の情勢において、やらなければならないことは、臨時的、限定的に立法するべきなのである。
社会・国家全体の安全保障上の問題を、個人主義や自由経済に重きを置く現代日本社会にあって、国民一人一人の自律性・自発性に委ねるなどというのには無理がある。

政府配給マスクは信用できるか？

“布マスク批判”を指摘の朝日記者に首相が反撃　「御社も３３００円で販売」（毎日新聞） - goo ニュース 

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20200417k0000m040325000c.html

どんな性能を有しているのか分からないものを送り付けられても、政府を信じて使う気になるだろうか？

あたかも政府配給マスクと同じようなものを3300円もの高値で朝日が売っていたかのような言い回しだったが、
朝日新聞ＳＨＯＰで売っていた布マスクは以下と思われる。

当時のサイト
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200416-00620577-shincho-soci.view-000

現行販売サイト
https://item.rakuten.co.jp/wonderlife/mski-2/

政府配給マスクもこの程度の性能くらいは有しているのか？
製造元も分からず、製品仕様も不明。

『466億円かけたアベノマスク 厚労省がメーカーヒタ隠しの怪』
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272028 #日刊ゲンダイDIGITAL

闇雲な経済対策108兆円！

　ワクチンが開発されない限り、集団免疫状態になるまで感染者数は増えざるを得ない。

　そもそも、限定的に検査をしている日本の新型コロナ対策においては、新規陽性判明者数の推移などほとんど意味がない。これが減ってきても、市中の既感染率が低ければ、自粛を緩めた途端にまた増加に転じる。自粛よる減少と自粛解除による増加を繰り返して集団免疫に近づいていくのだろうが、早々に、抗体検査等の疫学調査を実施し、集団免疫状態に至るのにどれくらいかかるのか見通しを付けるべきだ。

　事業規模108兆円の緊急経済対策には『新型コロナ終息後の「V字回復フェイズ」』の経済対策も含まれるそうだが、果たして年度内に終息するのかどうか？終息していないのに経済を活性化するなどというのは支離滅裂。『感染防止対策と医療提供体制など「緊急支援フェイズ」』と、社会・経済を抑制するための、抑制下における社会・経済基盤の延命措置に注力するべきだ。

政府　新型コロナ感染症で緊急経済対策を決定　108兆円は過去最高　治療薬・ワクチンの開発促進 https://www.mixonline.jp:443/Default.aspx?tabid=55&artid=69077&fbclid=IwAR1pKT02E2yQ77ZT2q6neFPUwEfCwYjX8dlGd13WwFV3GuAUpnfETuu-OBg

医療崩壊の尺度は死亡率・救命率

　可能な限り検査しよう、という国々と、発覚した重症例を中心に、その関係者に絞って検査しよう、という日本とは、同列には扱えまい。日本の感染者数の推移は、ただ着実に増加しているということが分かるだけで、増加速度はあてにならない。

　同様に、死亡率も、肺炎等、コロナ関連死かもしれない死因でも、全て検査をしていないのだから、コロナ関連の死亡者数からは漏れている可能性が大いにある。（アメリカ同様）

　一番、意味のある数値は、陽性者の死亡率だと思う（その反対が救命率だから）。感染者数が実態を反映していないとしても、感染が判明した（医療に繋がった）陽性者の内のどれだけが死んでいるのか、というのは、ありのままの事実であり、医療的コントロールの尺度となりうる。（罹患しても医療に繋がれない状態は医療崩壊。把握すらされないという状態は、もはや医療行政の破綻。）

厚労省ウェブ情報によると、
4月15日12時現在、陽性者8100人、死亡者119人（都道府県公表合計147人）、死亡率1.4％（1.8％）
4月10日12時現在、陽性者5347人、死亡者88人、死亡率1.6％
4月5日12時現在、陽性者3271人、死亡者70人、死亡率2.1％
4月1日12時現在、陽性者2178人、死亡者57人、死亡率2.6％

4月15日12現在の海外死亡率、中4.0％、韓2.1％、米4.2％、仏15.1％、独2.5％、伊12.9％、英12.8％、スペイン10.4％

布マスクリサイクル箱の設置を！

政府配給布マスク

いらない場合は、配達時に受け取り拒否できるのでしょうか？

着払いで送り返してもいい？
使うのは義務？
大事に取っておく？

もったいないので、ぜひ公共施設にリサイクル箱の設置を！

公共のはきちがい

公衆衛生は公共の責任だ

市民個々人の自主性に委ねるなどというのは責任放棄に等しい

布マスク配布など、政策根拠の乏しい個人的趣味に貴重な公費を浪費せず、当意即妙、公共としてやるべきことを徹底せよ

世紀の愚策『布マスク全世帯配布』

東京新聞:政府の布マスク配布に４６６億円　消費抑制と菅氏、野党は反発:政治(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040901001717.html

手作りと大差のない布マスクの配布に、国策でこんな巨費を投じるなどというのは、血迷っているとしか思えない。
作り方を案内すれば事足りる。
作れない人には、自治会や民生委員等、地域の支え合いでどうにかできる程度のこと。
とりわけ、こんな不格好で簡易なものを押し付けられてもほとんど使われまい。
長時間身に着けるものであり、個々人に適した形状や材質、大きさ、好み、といった個人差がある。だからこそ、これだけ多様なマスクが流通しているのである。

マスク製造機は2億円前後。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00010002-newswitch-bus_all
布マスク配布に４６６億円も掛けるくらいなら、国営工場を作って市場に供給すればよかった。2か月前に決断していれば、今頃は出荷開始できていたろうに。

有事の平和ボケ

公共政策上、職業に貴賤はない
それぞれが分業し、役割を分担して、この社会を支えているのである
全て職業は、それに従事する人にとっては生業だ
賤しい職業があるとすれば、人権に係わるのだから禁止しなくてはならない
この有事に際し、必需を優遇し、それ以外の職業を邪険に扱うのは、職業に貴賤のあるこの社会の実態を物語っている
最低賃金は保障されているが、労働価値・対価は自由競争の名の下に、常日頃から、差別・格差が罷り通っている
一律に社会・経済の活動を抑制しなければならない有事にあっては、ライフラインを担う産業を公営化、それ以外は休業、公務員の給与も含め一律のベーシックインカムを支給する、もしくは配給制にする、というくらいのことをするべきだ
有事なのに、平時と同じ感覚で、平時と同じように経済や社会の活動の維持をしようとしているところに無理・矛盾がある
有事においては、社会が一丸となってそれに向き合うためには、一時的に、主体的に、社会主義化しなくてはならない

常々感じるが、議員を含む公務員は、安定した高給が保障された特権的世界に胡坐をかき、我が事として公共政策に取り組めていないように思えてならない。とりわけこうした有事において、社会全体が痛み分けをしなければ、利己主義、やったもの勝ち、といったことが罷り通るようになり、社会秩序は崩壊する。

公共喫煙所はコロナ対策の盲点

報道車の新宿駅周辺からの中継で、公共喫煙所のパーテションの中に人々が密集しているのが映った。

コロナ対策としては最悪、ハイリスクな場所だ。

密閉していないのは受動喫煙防止策の欠陥だが、当然、換気は悪い。

即刻閉鎖せよ。

理念なき給付金政策

今回の給付金政策は、

景気対策ではないのだから、

感染症対策に紐づけなければ意味がない

経済・社会の活動を抑制するための休業補償だとか、

事業者の固定費助成だとか、

学校休校補償（子育て支援）とか、

終息するまで月毎に支給せよ

行政データのミスリード

検査数を陽性患者数が上回っているのはなぜだろう？


東京都　 　4月2日 　　3日　 　4日　 　5日
検査数　　 469人 　551人　 　65人 　62人
新規陽性数 　97人　 89人　  117人  143人


　この検査実施人数には保険適用の検査数が含まれていないとあるので、余程保険適用の検査が増えているのでしょうが、どれだけ検査しているかが分からないと、本当に感染者数が急増していると言えるのか、判断できません。
　結局、このサイトで東京都が公表している統計からは何も読み取れません。
　それにしても、陽性者数が急増しているのに、行政検査が激減しているのは、東京都の怠慢ではないでしょうか？




以下、東京都のサイト参照
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/?fbclid=IwAR3hhyVE_muDq-Ow-gmHhuZG9XQUM3E-lWNbU04lc-im3VGmTu6zGmapG_s

非常事態の自覚があるのか？

法的根拠があろうが、法的拘束力があろうがなかろうが、国家の非常事態を宣言し、政府の姿勢・自覚・覚悟を示す、ということに意味がある。

宣言をした上で、法整備が必要ならば特別措置法を可及的速やかに立法し、少しでも被害を少なく抑えるというのが、行政・政治の役割だ。

なぜ「新型コロナ特措法」を立法しないのか？

新型インフルエンザ等対策特別措置法は改正したが、汎用性を持たせるために、権力の濫用を警戒し、私権の制限を極力避けている。しかし、その時々の情勢において、やらなければならないことこそを、臨時的、限定的に立法するべきなのである。

社会・国家全体の安全保障上の問題を、個人主義や自由経済に重きを置く日本社会にあって、多様な国民一人一人の自律性・自発性に委ねるなどというのには無理がある。

埋もれるコロナ関連死

「全国各地で毎日さまざまな原因で人が亡くなり、葬儀がとり行われています。その中に新型コロナウイルスの感染による死者は、本当にいないと言い切れるのでしょうか。」
「いないと断定することはできないと思います。日本では自宅などで亡くなった場合、死因をきちんと調べていないので、何とも言えません。」（岩瀬博太郎千葉大教授）
https://news.yahoo.co.jp/…/yanagiharami…/20200229-00165230/…


肺炎は日本人の死因第4位
厚労省の死亡診断書マニュアルには「急性や慢性の別、病因となるウイルスや細菌が特定できれば記入します。」とあり、病因の特定は義務付けられていない。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r02.pdf

日本は死亡者数が少ないから「まだ持ちこたえている」と言うが、ありふれている肺炎死亡者の中に、コロナ関連死が埋もれている可能性は大いにある。

感染者の発見に力を入れず、検査対象者を恣意的に制限しているわけだが、果たして、制限条件は一定なのか？（一定でないのであればグラフの変遷からは何も読み取ってはならない。）ニューヨークと比較する報道が多いが、ニューヨークと同じレベルで検査をすれば、既に同じ状況なのかもしれない。恣意的に操作可能な新規感染者数を、自粛要請の根拠にしたり、非常事態宣言の判断に使ったり、まったく公共政策に説得力がない。

この期に及んでお役所仕事か

ここ数日、東京都では、検査実施数の約半数が陽性となっている
1日の検査実施数はたったの約100件
相談件数は約2000件
厳選して検査しているから陽性率が高いのか？
検査数を増やしたら陽性率が減るのであればいいが、その保証はない。

東京都の窓口相談は、日曜日であっても200件以上はあるのに、3月8日、15日の検査数はゼロ。22日は1件。
非常事態だと言っておきながら、「お役所仕事」との批判は免れまい。
土日の相談件数が少ないのは、相談の受付体制が弱いためか

やり方次第で変動するような、操作できる数字など、何の信用もない

グラフは東京都のサイトより
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp

善良な市民が損してる

「正直者が馬鹿を見る」「やったもの勝ち」
公益を慮る善良な市民を裏切り、そうした人々が損をするようなことであれば、社会・公共に対する信頼は薄れ、社会秩序はだんだんに崩壊していく
法治国家であるのだから、自主規制に頼るのではなく、法律に基づき施策を講ずるのでなければならない

公衆衛生は社会・経済の大前提
経済よりも公衆衛生は優先するべきである
経済が悪化しようとも、セーフティーネットがしっかりしていれば、死者が出ることはない
経済の悪化で死者が出るのは社会保障体制の欠陥なのであって、経済事情に責任転嫁してはならない

生殺しの客商売

客商売は釜茹でにされているようなものだ。
客が減れば嘆くのは当然だが、不要不急の外出自粛を要請しているのだから、客商売が繁盛していては困るのである。
来客増加のための営業努力は外出自粛要請に対する抵抗に等しい。
外出自粛要請は営業妨害なのだから、客商売に対する補償はセットでなければならないのである。

イベント自粛が大打撃！｢観光業｣の視界不良 京都観光はガラガラ､テーマパークも休園 | コロナショックの大波紋 - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/336830

不合理な日本のコロナ政策

感染爆発で多くの死者が出る悲劇を回避するには、経済活動、社会活動を抑制し、感染の伝播速度を遅くするというのが合理的・理性的な公共政策であるに違いない。

海外の多くの都市がそうした方向で危機感を持って向き合っているのに、日本では、学校教育を停止させるという思い切った施策を打ちながら、他の経済活動は自粛要請に留まり、整合性がない。そして、はや終息したかに、休校措置は解除の方向。

日本のコロナ政策は、非科学的で楽観的、感情的で場当たり的、命より経済優先、に思えてならない。

新型コロナ：アフリカ大陸上陸で始まる地獄絵図 アフリカの経済支配を狙ってきた中国も無力を暴露(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス) https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59839

公共政策の無責任

公衆衛生は公共の責任だ

社会全体一律の非常事態宣言や規制ではない単なる自粛要請などは公共政策とはいえない

当事者任せで自粛しない場合の責任は公共にある

東京五輪のゆくえ

一年、二年の延期ではなく、4年後、8年後に延期？再開催？再誘致？というのが現実的なのではなかろうか。
1年も延期すれば代表選考をやりなおさなければならないし、五輪以外の国際イベントとの兼ね合いもある。
東京2020は中止。2024年に再開催し、パリ、ロサンゼルスを後に送るか、ロサンゼルスはまだ準備の緒に就いた程度であろうから、パリの後に東京を持ってくるか。
どうせ仕切り直すのであれば、少しでも早く決断した方がいい。
それでも、代表選考が終わる時期に判断を先延ばしするのは、中止になったとしても、選手にとっては五輪代表になった、ということが重要だからか？


https://www.bbc.com/japanese/51971386?SThisFB&fbclid=IwAR0sA-btVKspN2HHwj548HG0v08JmDuY2gEJfF2DJZAciGz2J1TAiHr5Hog

合理性なき日本のコロナ政策

PCR検査を積極的にしないことで、検査を受けていない無症状者や軽症者は無自覚のまま日常生活を送っており、感染を拡大させている可能性が大いにある

一方、検査を積極的に行うと医療崩壊すると言いながら、陽性になると無症状や軽症であっても入院させられている

大いなる矛盾、不合理

各地の保健所等に検査センターを設けるなどして、検査を積極的に行い、陽性でも無症状や軽症の人は自宅療養として他人への感染防止を義務付け、病床は重症者やハイリスク患者のために使う、といった合理的な判断がなぜできないのか？

緊急避難としてのトリチウム含有タンク処理水の海洋放出

確かに、どんなに危険な物質であっても希釈すれば安全基準・環境基準以下にすることはできる。

しかし、それら基準など気休めに過ぎない。全ての物質がどんな挙動をするかなど把握しようがないのだから。とりあえずわかる範囲で問題は見いだせない、というに過ぎない。リスクが潜んでいるかどうかは、発覚してからでなければ分からない。

現代文明は、極めて無責任で利己的に、我が物顔で地球の生態系を攪乱してきた。さんざん、回り回って自らの首を絞める経験をしてきたはずだが、その都度後悔し、すぐにまた目先の利己に溺れる、の繰り返し。

基準以下であればいくらでも排出していい、という論理はおかしい。とりわけ人為的に作られた物質を排出すれば生態系には自然ではない影響を与える。それが悪影響か良い影響かに関わらず、できるだけ生態系に影響のない形にして排出するべきだし、それは少なければ少ないだけいい。

2022年の夏には福島第一原発の汚染水タンク用地が限界となるために、タンク処理水の処分方法が喫緊の課題となっている。取り除くことのできないトリチウム以外の放射性物質濃度も安全基準濃度以上であることから、再処理してそれらを取り除くのは大前提だが、安全基準以下になったからといってタンク処理水を海洋放出してもいいものか。

自然界にも放射性物質は存在するし、自然放射線は宇宙からも降り注いでいる。トリチウム（三重水素）は自然界に一定量、常に存在している。雨水や水道水には１リットル当たり０．１～１ベクレルほどのトリチウムが含まれている。ヒトの体内には常に数十ベクレルのトリチウムが存在するらしい。しかし、放射線は人体に有害である。少しでも少ないに越したことはない。

世界中、どこの原発からでもトリチウム水が海洋放出されている。福島原発では、サブドレンから汲み上げられた地下水は、建屋由来の汚染水と同様に汚染されているのに、トリチウムが残存したままのサブドレン処理水が海洋放出されている。

だからと言って、タンク処理水を希釈して安全基準以下にすれば、これまでも問題なかったのだから海洋放出しても問題はない、というのは極めて傲慢。まして福島原発のタンク処理水には安全基準以下であったとしてもトリチウム以外の放射性物質が必ず含まれているのだから、海洋放出などしないに越したことはない。

それでも、汚染水は廃炉作業が終わるまで、数十年間は出続ける。本当にあと40年程度で廃炉作業が完了するというのであれば、現在のタンク用地の4倍程度の用地を確保すればいいわけだが、実際にはそんな見通しも立ってはいない。

緊急避難としては致し方ない。パイプラインを何本もひいて、遠洋の複数個所で、できるだけ拡散するように放出する、というのが、現実的にはやむを得ないように思われる。
それにしても、そんな緊急避難をしなければならないような事態を招いたことを猛省し、二度と繰り返さぬように戒めるのでなければ進歩がない。

原子力発電は、これほどのリスクを冒すほどに必要なのか？現時点では必要悪だとしても、持続不可能。放射性廃棄物は溜まる一方であるし、事故対応など、コントロールしきれない。原発が必要でない世界を目指すことを前提に、生み出してしまったからには、なかったことにはできないのだから、後を片づける責任を引き受けていかなくてはならない。

参考資料

＜福島第１原発＞処理水「２２年夏に満杯」タンク保管量を東電推計 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190809_63020.html

【HBO!】議論再燃。「処理水海洋放出」は何がまずいのか？　科学的ファクトに基づき論点を整理する
https://hbol.jp/202689

経済産業省トリチウム水タスクフォース報告書参考資料集（2013年）
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/tritium_tusk/pdf/160603_02.pdf

多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（第8回）‐配布資料（2018年）
「トリチウムの性質等について(案)」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/008_02_02.pdf

感染爆発前夜？積極的なPCR検査の必要性

イタリアや韓国などは、PCR検査を積極的に実施したから感染爆発や医療崩壊が起きていると言えるのだろうか？

PCR検査を受けるために人々が病院へ殺到し、そこで感染拡大したということはあるだろう。確かに、平常時より病院に人が集まれば病院関係者の感染リスクは高まる。しかし、満員電車等、過密空間は至る所にある。現在の日本の対応は、小中高校の一斉休校やイベントの自粛を要請しているが、「持ちこたえている」として緊急事態宣言を出すことなく、日常活動はほとんど制限がない。PCR検査を積極的にしていないことで病院関係者の感染リスクは抑えられているかもしれないが、感染爆発している海外の地域と比して感染拡大の場が少ないとは思えない。

感染拡大の速さと、握手やハグといった挨拶の習慣やマスクをする習慣とは、関係があるに違いない。

今、日本では、検査されているのは重症者と濃厚接触者が中心。検査を受けていない無症状者や軽症者は、感染の自覚がない。野放し状態であるのだから、実際の感染者は把握されているより多いのは確実。しかし、ある程度一定の割合で重症化するのだとしたら、重症化した人が少ないということは感染者も少ないということか？
考えられる要因としては、核家族化や世代間交流の希薄さは、日本の特徴でもある。重症化しにくい集団の中で蔓延していて、たまたま重症化しやすい高齢者まではまだ影響が及んでいないというに過ぎないということかもしれない。

感染拡大の実態がわからない以上、まったく安心できる状況にはない。マスクが足りなくなったら、マスクの効果や必要性を過小評価しはじめたり、相変わらず検査に消極的だったり、日本の対応は平和ボケしているように思えてならない。

日本のちぐはぐなリスクマネジメント

国内の死亡率は国外に比べればまだ低いが、死亡率が低いからといって「持ちこたえている」と言えるのか？

日本では、医療崩壊に繋がるとして検査を積極的にせず、感染状況の実態把握をしていない
一方、政府は、全国一斉休校やイベントの自粛などを要請しているが、極めて中途半端局所的な政策でしかなく、社会全体でみればほぼ無意味
社会経済への影響に比して、費用対効果がまったく理解できない

国内死亡者は増えている
確認された患者数も増えている
軽症者の受診は自粛させられている
無症状感染者は自覚すらない
感染拡大が収まらず、治療法もない段階では、たとえ死亡率が低くとも、ハイリスク者にとっては明日は我が身

緩やかに集団免疫状態に至るのを目指すということであるのなら、なおさら検査を徹底し、ハイリスク者への感染防止に注力するべきだ

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200226-00164747/
米サンフランシスコ市、コロナ感染者ゼロでも「非常事態宣言」ハーバード大教授「世界の70％が感染する」

写真は東洋経済オンラインより
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

根拠なき楽観

感染していても、自然治癒した人は感染者数には含まれない
自然治癒した人が他人に伝染させている可能性もある
軽症者の検査はせず、自宅療養している人の把握もない
基礎的な統計がないのだから、状況を判断することすらできない
何をもって「持ちこたえている」と言えるのか？

感染拡大防止の疑われる本気度

　駆け込み帰国を許している時点で、政策の根拠が疑われる。
　なぜ駆け込み帰国者は隔離の必要がなく、9日以降の帰国者は隔離が必要なのか？
　本当に必要なら猶予期間など設けてはならないのである。
　経済的な影響だとか、社会が混乱するだとかで、中途半端なことをやっていて、すり抜けたリスクが元で感染爆発が起これば元の木阿弥だ。
　中途半端な政策は、アリバイ作りのためでしかない上に、無闇に混乱や犠牲を生むばかり。
　優先順位が間違っている。
　問題が現実となってからでは遅いのに、問題が現実化しなければ本格的な手が打てないようなのは、リスクマネジメントとは言えない。
　経済的な影響、社会の混乱を覚悟の上で、人命を最優先して守るための政策判断をするべきだ。

「帰国どうしたら」狂う予定、送別会は中止…突然の制限に混乱（西日本新聞）

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/590015/?fbclid=IwAR3Pou33x2a0nRkanhQdO7AHptRB40IOnDRoWJkfAmGUCWGlgnGqA2rbpfg

議会史編纂事業中止署名提出

　肌感覚として、潜在的には、未だに認知していない市民も含めれば、藤沢市民の過半数が議会史に多額の税金を浪費することに反対しています。
　しかし、そうしたサイレントマジョリティ―は、見えないがゆえに都合よく悪用されたり無視されたりします。
　権力を持つ者には、見えない声を見えるようにするといった良心や良識を期待したいところですが、そうした民主主義を担う者としての自覚のない利己的な者が圧倒的に多いのが現実です。
　良識のない議会の目を、市民の圧倒的な声を見える化し、醒まさせなければなりません。引き続き、ネット署名は継続します。
http://chng.it/SsJr2xtwW6

世紀の愚策「全国一斉休校」

どう見ても、全国一斉休校は世紀の愚策だ。
非常・緊急事態宣言を出して、住民全体の外出自粛要請をする、地域全体の経済活動を抑制する、というのであれば、家庭で家族が一緒に過ごすことができようが、学校だけ休校にしても、子どもだけ家に閉じ込めるわけにはいかないのだから、親が休職できない家庭の子はどこかしらの集団に属さざるを得ない。
学校環境より公衆衛生上のリスクが低い集団を用意できないのであれば、学校生活の中で感染予防を徹底し、感染が出た場合は学級閉鎖する、といった通常の感染症対策の方が余程合理的ではないか。
社会に与える混乱・インパクトに比して、あまりの合理性のなさ。奇を衒った思い付きとしか思えない。

休校対応、曖昧さ残す　首相、準備不足を露呈―新型コロナ：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030201114&g=pol

経済弱者を追い詰める全国一斉休校

学校が休校になった分、家庭の支出は増える。

就学援助世帯の場合、給食費の免除が経済的支援となっているわけだが、急遽休校となった分の支援を別の形でしなければ、突然負担が増える。

経済的余裕のない世帯にとっては死活問題だ。

全国一斉休校の不合理

　対象者を限定できない感染症対策は、社会全体を対象に行わなければならないのに、特定の世代、特定の業界に限定した政策を打つことに無理がある。
　経済を維持しながら、学校教育だけを停止するなど、できるはずがない。
　社会全体の活動を一律で抑制する、最低限のインフラ維持に限定してそれ以外を停止する、というようなことでなければ、社会構造に歪みが生じ、混乱するのは必至。
　特定の人々だけが損害を被るのでは不公平が生じる。
　イベントや仕事をキャンセルした場合に、違約金を請求しないといった、痛み分け（政府の要請に従った側だけが損害を受けるようなことでは不公平）、非常事態の超法規的措置が必要だ。（超法規的とならないような法整備が必要）

西日本新聞「対応は白紙」「プチパニックだ」…突然の休校要請に混乱の教育現場 
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/587735?fbclid=IwAR3Pn-XZHzT084cYXb8yChIDg3pwRjZ_5LhWNVwfir-xn0f3763_hZzWP00

議会史編さん委員会の混乱

　本日、議会史編さん委員会がありました。傍聴した方によると、とても混乱していた、とのことです。
　予算の縮減、がテーマだったらしいのですが、既に、来年度予算の計上をしておきながら、この期に及んでこんな議論をしているとは驚きです。
　資料によると、来年度予算としては約2千５百万円が計上されていますが、賃料に関しても、委員から「森谷ビル以外の検討をしたのか？」との質問が出て、事務局がその場で市長部局に問い合わせ、分庁舎に４５㎡の空きが出る、との情報を得て、そちらも要検討、となる場当たり的ななし崩し。なんとお粗末な予算見積もりであることか。
　また、どのような議会史にするのか、といった基本的な方向性は一切決まっておらず、委員からは、そもそも編纂をやるやらないの議論を編さん委員会の中でするものと思っていた。改めて立ち止まって考えるべき。との意見も出たそうです。
　必要な人員体制や事務所の広さは、事業の規模や内容によるわけですが、そうした前提条件が何ら決まっていないのに、前回の事例（すなわち１億７千万円想定）に倣った予算計画となっているわけです。
　全く合意形成がなされていない上、予算を執行する立場としての体をなしていません。
　億単位の支出となり得る大事業を、こんないい加減な状態で見切り発車していいものでしょうか？
　委員会の議事運営の在り方も、ネット中継もなく、議事録の公開もしていないくせに、案の定、委員長は休憩を乱発し、本音の議論はほとんどそこでしていたそうです。

PCR検査を積極的に行う必要性

論理的に考えれば、

　軽症者を全て隔離することを断念したということは、重症化を抑えながら集団免疫状態になるのを目指すということなのだろうが、だからといって検査に消極的になる理由とはならないのではなかろうか？
　重症化している場合、新型コロナであれば対症療法しかできないのだろうが、新型コロナでないのであれば他の原因を特定する動機となるのだから、検査の意味はある。
　一方、軽症であれば、新型コロナであろうが他の原因であろうが通常の風邪薬を飲んで安静にしていれば自然治癒するのだろう。
　問題は、軽症である状況で、重症化するのかしないのかの判断がつくのか？ということである。
　重症化しやすいハイリスクがあると分かっている人は重症化に備える必要があるのは自明。しかし、感染者の8割は軽症のまま治癒するというが、問題なのは、未知のウイルスであるから、リスクが網羅できていないことにある。
　すなわち、軽症者が重症化するかどうかはその過程においてはわからないのであるから、やはり、ハイリスクであろうとなかろうと、積極的に検査を実施した上で、新型コロナが陽性ならば2割の重症化の可能性に備えるべきなのだ。

藤沢市議会史編纂問題の論点

①計画性のなさ
　過去2回も編纂の経験がありながら、なぜ次回の編纂を見越して用意周到に準備してこなかったのか？計画性がなく、場当たり的に編纂したところで価値ある議会史などできようはずもない。公益に適わず、議会関係者の自己満足でしかない。

②市財政への負担
　突然、何の準備もなく、いきなり30年史を作ろうとするから、莫大な費用が掛かり、市財政を圧迫する。市財政にそれだけの負担を掛けるほどの大義があるのか？費用を掛けても、準備がないから、価値のない物となるのは自明。（ドブに金を捨てるようなものだ。）
　毎年コツコツ積み立てていれば市の負担を平準化することもできる。編纂室を常設し、コツコツ資料を整理したり記録に努め、毎年少しづつ費用を掛けて準備していれば、議会の情報公開にも活かすことができるし、余程有意義なものとなる。
　税金を使う立場として、それを無駄にしないための最低限の努力・責任が果たされておらず、その資格がない。

③完全市民無視
　ほとんどの自治体があえて打ち切っている中、あえて藤沢市でやることの大義が全く説明されていない。（あるのか？）
　そして、それほど稀有な事業に、莫大な税金を支出しようというのに、その出資者たる市民に対し、公式な説明は皆無。
　どうしてもやらなければならない事業でも、やった方がいいから用意周到市民合意をはかりながら準備してきた事業でも、ないのである。
　まったくに、議会内だけの談合で、議会本位の独善で、市民を無視して進められている。市民を馬鹿にしている、みくびっている、としか思えない。

④不透明性、密室性
　議会史編さん委員会の会議は公開となっているが、議事録は公開されていない。
http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/vo…/g08v_views.asp
　昨年12月に議会運営委員会で議会史事業中止を求める陳情の審査があって以来、議会史に関する公式な会議は開かれていない。陳情審査では、全ての会派が一致して予算縮減の必要性を主張した。しかし、未だ当初の1億７千万円の想定予算が示されているのみで、具体的な縮減案が出ていない。水面下の議論すらないまま初年度予算を計上しているのであればより悪質だが、これだけ批判を浴びているのに、議論の過程を公開しないで市民理解を得られるわけがない。
　議会史編さん委員会自体が、議会史編纂以前の、平素からの議会運営の不透明性、密室性、情報公開の足らなさ、といった根本的な藤沢市議会が抱えている問題を自覚していないのである。

想定事業費1億7千万円議会史編纂事業の初年度予算計上を取り止めるよう求める陳情

昨日、想定事業費1億7千万円議会史編纂事業の初年度予算計上を取り止めるよう求める陳情が受理されました。
　3月6日の議会運営委員会で審査予定です。
引き続き、今月一杯署名を集め、3月頭に、議長宛てに提出したいと思います。
　少しでも多くの市民の声を見える化するため、ご協力のほどお願いいたします。

ネット署名
http://chng.it/SsJr2xtwW6
署名用紙（郵送またはFAX）
https://drive.google.com/open?id=1Mt4YKctDpac7wJ1m6eSEDpYhY17unrGq
陳情本文
https://drive.google.com/open?id=1VEN9LLcF1GUxWNryBFnMf6Jq-K3SStah

議会運営委員会資料
https://drive.google.com/file/d/1e3oDfy9oQd-V-YWX3kVxUOE1Ms0chefi/view?fbclid=IwAR1n57J4ssg57hkZTpE905sFA1fVvviSyKgAAt7MrxwwGD0ksGxpLVONUNY

中学校給食完全実施と無償化の論理

・藤沢市の現状は、デリバリー給食と持参弁当の選択制
・デリバリー給食は1食330円（普通盛）・400円（大盛）
・食材にこだわりがあり、できるだけ地産地消で、化学調味料は使わない。
・予約の締切は給食を食べる日の６日前（土・日・祝日を除く）の午後１時（予約方法は「ずっと予約」「1日単位もしくは月単位のインターネット予約」「次月のマークシート予約」）。使いづらいとの声多し。
・喫食率は最大５０％程度を想定。実際は平均３０％前後。
・中学校給食運営管理費は年間約3億円。
・デリバリー給食の経費の約半分に相当する食材費は利用者負担、それ以外は市費で賄われており、利用者と非利用者間で不平等だ、との声がある。
・選択制であるため、生徒本人が利用したくても、家庭の事情や考えで利用できない場合もある。完全実施にすれば、家庭環境いかんに拠らず、全ての生徒が給食を利用できる。
・学校給食を自治体の子ども政策・教育政策としての『食育』と位置付けるのか、単に家庭支援（弁当を作れない家庭を補う）と捉えるのか。
・完全実施の方式として、デリバリーは即実施可能。センター方式、自校調理方式は調理場や体制づくりの整備に費用と時間が掛かる。
・選択制から完全実施に移行する際、これまで持参している家庭にとっては経済的負担感が増すが、無償化で完全実施するのであれば理解を得やすい。
・生徒数は約1万人。約10億円で無償化は可能。

小学校給食無償化の正当性

・子育てが経済的なハンデとなっている。小学校給食の無償化は子育て世帯の経済的負担を軽減する。
・小学校給食は強制されており、食育としての意味合いもある。義務教育・公教育として学校給食を実施しており、選択できないのだから、義務付けている側が責任を持って費用負担するべきである。
・藤沢市では2018年12月に4,100円から4,500円に給食費を引き上げた。給食費は食材費分を徴収しているのであるが、食材が高騰しているため献立のバラエティがなくなってきたから値上げせざるを得ない、との説明がなされている。すなわち、食材価格の変動と給食費は連動していないため、質を維持できていないのである。学校給食は自治体としての使命だとするのであれば、足りない場合は公費で負担するようにするべきだし、無償化すれば食材価格の上下によらず質を担保できる。
・子ども政策の基本は、世帯の所得制限など、子どもの置かれた環境によって差別してはならない。子どもの置かれた環境は千差万別で、所得と境遇が相関するとは限らない。
・所得によって判断される準要保護世帯、要保護世帯は就学援助の対象となっており、給食費は支給されている。給食費を払っているのはその他の世帯であるが、要保護、準要保護でなくとも、ローンがある場合など、生活が苦しい家庭はいくらでもある。（就学援助：小学校１４％、中学校１８％）
・2017年時、無償化しているのは1740自治体中76自治体
・藤沢市の学校給食の徴収額（食材費分）は年間約10億円（小学生約2万3千人）

市職員の地域手当は年間約２０億円です。７割以上の自治体では地域手当はなく、国水準を上回っている自治体は４％以下ですが、藤沢市は国より１％高い１３％となっています。藤沢市は給与改定は人事院に倣い、地域手当は県人事委員会に倣うといういいとこどりで、給与水準全体は国家公務員より高くなっています。（平均給与は730万円！）これを廃止すれば小中学校で給食費無償化が可能です。

http://fujisawagikai.sakura.ne.jp/201909gikai/249520190917d0208.pdf

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/syokuin/shise/jinji/kyuyo/documents/reiwagannendokyuyokouhyou.pdf

特報藤沢

 

市民派とは

組織の論理に与せず、

一つ一つの問題に、正面から向き合う

見て見ぬふりせず、良いことは良い、悪いことは悪い、是々非々

それが、シガラミなき市民派

気が小さい者ほど

自信がない者ほど

虚勢を張り、尊大に振る舞う

無様

脱ポピュリズム

うわべだけ、見かけだけのキレイゴトか（←詐欺師）
そこに信念があるのか
やり遂げる能力・根性があるのか
それを見極めるのが選挙だ

加藤なを子市長候補の行動力のなさ

　姉妹都市親善交流会における宴会芸事件に際、議運委員の共産党くらいは（私は表決権のない準委員だった）問題意識を共有できるのではないかと共産党の団長に相談したが、自分たちも団長会議（非公式）で藤沢側のもてなしに関しては議長に一任したから、とのことでなんら動きはしなかった。
　共産党議員は４人いたが、全員男性であることや、３人は比較的高齢で、セクハラ等の人権感覚に疎いようにも思われたので、元市議で当時県議だった加藤なを子現市長候補にも直接会ってお話した。しかし、話は理解したようだが、何のアクションもなかったし、共産党市議団の傍観の態度は変わらなかった。

#加藤なを子
#藤沢市長選挙

姉妹都市親善交流会宴会芸事件に見る藤沢市政の人権感覚の欠如

　2017年7月末、藤沢市であった藤沢市議会と姉妹都市である松本市議会との親善交流会で、藤沢市議会側の出し物として、男性議員2人と女性議員3人がブルゾンちえみの芸を真似し、男性議員２人がワイシャツを脱ぎ捨て上半身裸になった。
　私は議会内でただ一人これを問題視し、議会運営委員会において、藤沢市民を代表する市議としてあるまじき暴挙だ、と問題提起した。
https://www.facebook.com/nobu.sakai.9/posts/10214471456364712
　その際、当該男性議員の一人は「そもそもこの上半身裸になることが暴挙ということであれば、上半身裸になって行うこととかスポーツなんかは幾らでもあるわけであります」と自己弁護した。
https://drive.google.com/open?id=164Q61lpwNjE-_lcP8E8MeiqFn43VLdRi
　果たして、議会の公式行事において、宴会芸を行い、上半身裸になる、ということに必然性があると言えるのか？
　私は、一般質問においても、現場にいた議会事務局職員や市長に帯同していた秘書課職員、藤沢市のマスコットキャラクターを連れて来ていた観光シティプロモーション課職員らに対してはなおのこと業務上のセクハラであり、それら職員に対する市長の労働衛生管理上の使用者責任を問うた。しかし、問題はなかったと認識している、と担当部長は答弁した。
　私は、これら議員や役所の認識は良識を欠いている、グローバルスタンダードから逸脱している、と今でも思う。
　そして、親善交流会の場にいた鈴木市長は、部下である市職員に対するセクハラ行為を、見て見ぬフリした。後からであっても、毅然として議会に抗議するべきところ、部下を守る姿勢は皆無だった。市の職員が不憫でならない。

#鈴木恒夫
#藤沢市長
#選挙

議会史編纂予算化中止署名中間報告会

議会史編纂予算化中止署名

中間報告会のご案内
2020年2月8日（土）14時～16時
藤沢市役所市民利用会議室２

　市議会が公式な市民周知を一切行っていないこともあり、まだまだ気が付いていない市民が多いのが現状です。
　この度の中間報告会では、この間のSNS上での市議の発言や市民の声を振り返るとともに、論点を整理し、市長選挙後の2月定例会への予算計上を阻止するための方策を皆様と話し合えれば幸いです。
　ぜひ、お越しいただけますよう、お願い申し上げます。

教科書問題①影響調査の必要性

　今年は中学校の教科書採択の年である。
　藤沢市では、歴史と公民で育鵬社版の教科書が使われている。
　育鵬社版は、政治的・思想的な運動として編纂されており、新たな採択の行方が懸念されている。
　育鵬社版の教科書のシェア率は約６％。藤沢市の学校現場では2012年から使用している。
　果たして、教科書の違いが生徒に与える影響は調査されているのだろうか？敢えてシェア率の低い教科書を使用しているからには、そうした影響を調査し、公教育としての問題がないのか検討するべきである。それを調査研究した上で、次の採択に臨むべきだ。

中学校防球ネット転倒事故対応にみる藤沢市役所（教育委員会）の自浄能力のなさ（市長のリーダーシップ欠如）

平成23年4月26日、明治中学校で起きた防球ネット転倒事故。当時野球部員だった生徒の首に鉄枠が直撃し障害を負わせた。市は責任を認め、平成28年12月、約6700万円の損害賠償を支払った。

＜不可解な事故対応＞
　事故発生時、市は警察や消防への通報を怠り、当事者からの聞き取りのみで、事故調査委員会等も設置しなかった。強風が事故原因だとされ、市が全面的に責任を被った。にもかかわらず、誰も処分されていない。まるで不可抗力による不運な事故、といった扱いである。
　製造物責任も、学校関係者の管理責任も、事故以外の可能性も、一切検証されていない。

＜非科学的な再発防止策＞

事故後、教育委員会は、緩衝材を鉄枠部分に巻き付けることと、土嚢を重しとすることを全市立中学校に指示した。だが、土嚢の重さも数も現場任せ。緩衝材も気休めでしかない。
　現在、事故原因となった防球ネットは転倒防止の杭がセット販売され、使用中は固定することとなっている。しかし、不備だったからこそセットされるようになったであろうに、藤沢市ではいまだに杭のないまま使用し続けている。

＜学校現場の無責任＞
　そして、なんと、この非科学的な再発防止策ですら（だからか？）、損害賠償額が確定した平成28年12月時点において、ほとんどの学校で形骸化し、履行していなかった。その後も、注意をされればやるが、すぐに形骸化する、といったことを繰り返している。まったく自律性が欠如しており、およそ教育現場とは思えない有様だ。二度と被害者を出さない、といった決意は微塵も感じられない。

＃特報藤沢

藤沢市防球ネット転倒事故に関する入手資料
①学校長の市教育委員会への事故報告書
https://drive.google.com/open?id=193sIPNJdrr4Owc8PMCTJaAmldh-FKv7f
②市教育委員会学校指導課長通達（再発防止策）
https://drive.google.com/open?id=1ZMVYCJMq3McPB9ip120KKDJ3M8LHfgOf
③教頭会の事故報告資料
https://drive.google.com/open?id=1DPrDzYM-ZmPs4UArym9hIz3Q_4ZG5nLQ
④日本スポーツ振興センターへの災害報告書
https://drive.google.com/open?id=1oG4kKGkYFfqUj1WgoHuy8VaaXM-nf-iI
⑤全国市長会学校災害賠償補償保険事故報告書
https://drive.google.com/open?id=1yyGovxEA6VhURFjUVVsOHWJjpamwtKBe

税金の無駄遣いの典型

再整備工事中の新辻堂市民センターの敷地は、津波浸水想定域の辺縁部にあるため、津波避難ビルに指定される予定です。だが、造成後は浸水想定水位０メートル。津波避難ビル（指定避難施設）の法律上の要件は、浸水想定水位以上の高さに避難スペースがあることなので、避難スペースは地上でもいいのです。にもかかわらず、新辻堂市民センターには屋上避難スペースや約５０メートルもの避難用スロープが設置される予定です。まったくに、税金の無駄遣い、無用の長物でしかありません。
＃特報藤沢

市長選いかんで工事中の設計変更は可能です。税金の無駄遣いを改め、合理的、理性的な判断のできる市長を選ばなくてはなりません。

藤沢市津波防災の欠陥

＜闇雲な避難ビル指定＞

平成２４年、藤沢市は津波避難ビルに関する要綱を策定し、JR東海道本線以南を津波避難ビルの指定区域とした。
　平成29年12月までに２１５施設を指定した。しかし、そのうち１０１施設は、神奈川県が、東日本大震災を教訓に想定外をなくすと意気込み、数千年に一度の巨大地震まで踏まえてシミュレーションし直した津波浸水予測ですら、浸水域外にあった。
　すなわち、藤沢市では、何の根拠もなく、津波浸水想定のない場所に津波避難ビルを指定していたのである。
　その後、不適切な指定は解除され、現在は136施設となっている。

＜津波防災の混乱＞
　地震発生時、津波の恐れがない場合は、火災や倒壊のリスクから逃れるため、いち早く建物から出るべきである。
　一方、津波が想定される場合は、津波避難ビルに逃げ込み、できるだけ高いところへ上がることが推奨される。
　津波リスクのあるなしで、逆の避難行動をとらなければならない。
　にもかかわらず、未だに「藤沢市津波ハザードマップ」は平成29年3月時点のまま、その後指定解除された津波避難ビルは載ったままである。
　そのため、辻堂駅周辺などでは全く津波浸水の想定がないにもかかわらず、津波避難ビルの指定がなされていたため、大地震発生時には、建物の高いところへ避難するべきだと思い込んでいる人々が、ビルに殺到するリスクを生じている。
http://guru-fmap.city.fujisawa.kanagawa.jp/map/map/?mid=27

藤沢市議会史編纂委員長の詭弁

議会史編纂委員長の詭弁(シェア元へのコメント)

「1億7千万円が1人歩きしている」
　むしろ、この額で収まる保証はありません。
　前回編纂の30年前とは、時代背景や技術、経済情勢など、全く違う状況にあるのに、どのような議会史にするのかといった事業計画を詰める前に、前回を参考に想定予算を出し、そんなどんぶり勘定のまま、見切り発車で初年度予算を計上しようとしているわけです。
　初年度から事務所スペースはフルに借りる予定だそうですが、編纂委員会が検討するだけであれば、議会の会議室で事足ります。
　1億７千万円の事業想定でスケジュール案も出されており、現にそれに沿って進行しています。
https://drive.google.com/file/d/1e3oDfy9oQd-V-YWX3kVxUOE1Ms0chefi/view?fbclid=IwAR17IJBiLCMw0JZgbrLV2KP5zYJCENvbcBfTeqPRuC5jpncvBbYOAWrzwz0
　どのような議会史であれば市民理解が得られるのか。予算に見合った意義あるものとなるのか。そうした政策決定過程の議論の後に事業化するのが本来の進め方です。事業化を決定してから内容を詰めるなどというのは本末転倒で、どれだけ内容が膨らんでも、内容がなくなっても、歯止めが利かなくなります。

「議会史の必要性」
　本当に必要なら、なぜ編纂に備え準備してこなかったのか？本来なら、編纂に備えて編纂方針を策定し、その方針に従って常に記録や資料の保存を行っていなければなりません。予算にしても、毎年積み立て、市の財政に負担を掛けないようにするべきです。
　そうした日々の積み重ねもなく、いきなり、たまたま残っている資料を恣意的に引っ張り出して、その資料の真価を検証することもなく拙速に取り繕って編纂したところで、意義のある歴史書となるわけがありません。
　むしろ危険です。どれだけ杜撰で恣意的に作られた議会史であっても、権威付けされ、あたかもそれが史実であるかに扱われることになります。
　生の資料をデジタルアーカイブすれば、検索システムを備えることで、誰でもが、いつでも、必要な原資料を得られるようにできます。
　百条委員会など、重大事件は特集をしたい、といった意見もありますが、そうしたことは、案件ごとに議会で検証委員会を設置するなどし、その記録を残せばいいのです。議会史といった一括りの通史をつくる中で、特定の出来事だけピックアップするというのも不自然です。

「市民への説明責任」
　これまで、藤沢市議会は、市民に対して議会史に関する説明を一切行っていません。議会だよりやホームページなど、いくらでも広報手段はあるにも関わらず、一言も触れていません。にもかかわらず、事業化を決定し、予算計上までしようとしています。
　来年度の当初予算に潜り込ませ、既成事実化しようとしています。市民理解を得よう、市民の意見を踏まえよう、といった姿勢は皆無です。市民無視も甚だしい。

＜編纂委員会の密室性＞
　編纂委員会は既に２回開催されています。公開の会となっていますが、議事録は作成されておらず、ネット中継もありません。開催日時の周知もありませんでした。この委員会の進め方自体が問題です。

＜議会史を編纂する資格があるのか？＞（再掲）
　藤沢市議会は、会議中に『休憩』を濫発し、議事録は虫食いだらけ。会議資料の掲載もしていない。実質的に最高意思決定機関となっている非公式な代表者会の議事録もない。
　普段、都合の悪いことを隠し、後から都合のいい歴史を創る。
　このような隠蔽体質、ご都合主義が常態化している現状を棚に上げ、巨額な税金を使って議会史を編纂する資格が今の藤沢市議会にあるか？

行政の存在意義

　自治体が、郷土愛だとか、地域力を高めよう、とかと言って、地域住民に負担を押し付けるきらいがあります。しかし、それは、行政の責任逃れ、責任転嫁、なのではないでしょうか？
　求められている役割を果たさず、求めている側に責任を転嫁するのであれば、存在意義はなくなります。
　現代社会における最大の不安要因は孤独です。何かあった時に頼れる存在がないとしたら、それ以上の不安はありません。公共は困ったときに頼れる存在であることが求められているのであって、そうした存在であるべきです。
　お互いに、見て見ぬフリしない関係性こそが地域力だと思います。困っている人がいる時、自分で何もできなくとも、声を掛け、公共に繋げることはできます。公共は困りごとを解決するための方法を一緒に考え、公共としてできることを最大限に取り組み、解決まで寄り添う、親身な対応をするべきですが、公共を担う行政の問題解決力が問われます。

棚上げのリスク

　もともと自衛隊は違憲な存在であるのに、その軍事力維持のために毎年5兆円も支出している。しかし、いざ活用しようとすると批判がでる。自衛に特化、とか、抑止力として、とか、綺麗事を言っても（ことごとく違憲な理由）、これだけの税金を費やしているのだから、いざと言うときは使わざるを得ない。使わないのなら、使ってはならないのなら、廃止するべきなのである。

Nobuyuki Morimoto

1月8日 7:25

起こそうにも引き受ける弁護士も居ないと言う現状…。隊員の家族がこの現状をSNSで拡散するもアカウントごと停止にされると言われてます。確実に人権剥奪であり、正に狂気です。今の政府のやってる事は完璧に違憲であり、国家による大量殺戮に等しい状況です。そして周知の通り、海外派遣どころではなく、国内は災害で未だにボロボロの状態です。経済を見ても、被災地を見ても防衛目的の派遣というのは全て詭弁です。