2020年2月28日金曜日

全国一斉休校の不合理

 対象者を限定できない感染症対策は、社会全体を対象に行わなければならないのに、特定の世代、特定の業界に限定した政策を打つことに無理がある。
 経済を維持しながら、学校教育だけを停止するなど、できるはずがない。
 社会全体の活動を一律で抑制する、最低限のインフラ維持に限定してそれ以外を停止する、というようなことでなければ、社会構造に歪みが生じ、混乱するのは必至。
 特定の人々だけが損害を被るのでは不公平が生じる。
 イベントや仕事をキャンセルした場合に、違約金を請求しないといった、痛み分け(政府の要請に従った側だけが損害を受けるようなことでは不公平)、非常事態の超法規的措置が必要だ。(超法規的とならないような法整備が必要)

西日本新聞「対応は白紙」「プチパニックだ」…突然の休校要請に混乱の教育現場 
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/587735?fbclid=IwAR3Pn-XZHzT084cYXb8yChIDg3pwRjZ_5LhWNVwfir-xn0f3763_hZzWP00

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