責任なき自粛要請

　十分な補償が期待できない中、自粛せずに営業を継続せざるを得ない店舗にとって、そうした店舗の利用を自粛しない客に対する行政の自粛要請は営業妨害に他ならない。
　経済活動・社会活動をコントロールしなければならない非常事態にあって、行政として市民生活をコントロールするからには、その影響に対する責任、基本的な生活を保障する責任が当然にある。
　強制力があるならまだしも、責任を取らない要請に説得力はない。
　正直者が馬鹿をみるようなことでは、社会秩序が失われる。

武士は食わねど高楊枝

西村新型コロナ法・経済再生担当相「歳費は頂いてます。頂いた分、仕事はしっかりしていると思っている。無駄には使っていません。信託に応えるため全力でやっている。全ての議員がそうだと思う」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00000029-dal-ent

　頑張っているのだから、それ相応の報酬を得るのは当然だ、という感覚こそがズレているのである。
　仕事が減ったり、休業を余儀なくされている人々は、仕事をしたくても、公共の福祉（公衆衛生）のために自粛しなければならないのである。多くの業種に対しては「家にいろ」と言って仕事をさせずに収入を減らさせ、かたや、公共のために頑張って働いているのだからそれに見合った収入を得る、特別手当ももらう、というのは職業差別に他ならない。
　感染症という社会全体の緊急事態にあっては、利己を抑え、協力し合わなければならない。「家にいる」のも、必要不可欠な仕事に従事し続けるのも、同じレベルで公共政策として必要なことであるのだから、同じように処遇するべきなのである。
　その結果、同じ待遇なら、危険なことはしたくない、楽な方がいい、といって仕事をする人がいなくなるような、利己的な社会ではないと信じたい。

公私混同

公私混同甚だしい。
国の個人給付を所属団体が徴収するなどというのは全くの越権行為。
むしろ、緊急事態宣言下、政策として地域経済を抑制しているのであって、その分税収も減るのであるから、首長・議員を含め公務員の給与・報酬を4割カット（労働基準法26条：会社都合休業の保障割合）するぐらいことをするべきだ。
その上で、個人給付は堂々と受け取るがよい。

広島県職員への10万円給付、コロナ対策に活用　湯崎知事「財源足りず…」 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/040/245000c

国会の不作為

なぜ「新型コロナ特措法」を立法しないのか？
必要な対策を「法律がないからできない」というのは立法府の怠慢でしかない。
新型インフルエンザ等対策特別措置法は改正したが、汎用性を持たせるために、権力の濫用を警戒し、私権の制限を極力避けている。
しかし、その時々の情勢において、やらなければならないことは、臨時的、限定的に立法するべきなのである。
社会・国家全体の安全保障上の問題を、個人主義や自由経済に重きを置く現代日本社会にあって、国民一人一人の自律性・自発性に委ねるなどというのには無理がある。

政府配給マスクは信用できるか？

“布マスク批判”を指摘の朝日記者に首相が反撃　「御社も３３００円で販売」（毎日新聞） - goo ニュース 

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20200417k0000m040325000c.html

どんな性能を有しているのか分からないものを送り付けられても、政府を信じて使う気になるだろうか？

あたかも政府配給マスクと同じようなものを3300円もの高値で朝日が売っていたかのような言い回しだったが、
朝日新聞ＳＨＯＰで売っていた布マスクは以下と思われる。

当時のサイト
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200416-00620577-shincho-soci.view-000

現行販売サイト
https://item.rakuten.co.jp/wonderlife/mski-2/

政府配給マスクもこの程度の性能くらいは有しているのか？
製造元も分からず、製品仕様も不明。

『466億円かけたアベノマスク 厚労省がメーカーヒタ隠しの怪』
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272028 #日刊ゲンダイDIGITAL

闇雲な経済対策108兆円！

　ワクチンが開発されない限り、集団免疫状態になるまで感染者数は増えざるを得ない。

　そもそも、限定的に検査をしている日本の新型コロナ対策においては、新規陽性判明者数の推移などほとんど意味がない。これが減ってきても、市中の既感染率が低ければ、自粛を緩めた途端にまた増加に転じる。自粛よる減少と自粛解除による増加を繰り返して集団免疫に近づいていくのだろうが、早々に、抗体検査等の疫学調査を実施し、集団免疫状態に至るのにどれくらいかかるのか見通しを付けるべきだ。

　事業規模108兆円の緊急経済対策には『新型コロナ終息後の「V字回復フェイズ」』の経済対策も含まれるそうだが、果たして年度内に終息するのかどうか？終息していないのに経済を活性化するなどというのは支離滅裂。『感染防止対策と医療提供体制など「緊急支援フェイズ」』と、社会・経済を抑制するための、抑制下における社会・経済基盤の延命措置に注力するべきだ。

政府　新型コロナ感染症で緊急経済対策を決定　108兆円は過去最高　治療薬・ワクチンの開発促進 https://www.mixonline.jp:443/Default.aspx?tabid=55&artid=69077&fbclid=IwAR1pKT02E2yQ77ZT2q6neFPUwEfCwYjX8dlGd13WwFV3GuAUpnfETuu-OBg

医療崩壊の尺度は死亡率・救命率

　可能な限り検査しよう、という国々と、発覚した重症例を中心に、その関係者に絞って検査しよう、という日本とは、同列には扱えまい。日本の感染者数の推移は、ただ着実に増加しているということが分かるだけで、増加速度はあてにならない。

　同様に、死亡率も、肺炎等、コロナ関連死かもしれない死因でも、全て検査をしていないのだから、コロナ関連の死亡者数からは漏れている可能性が大いにある。（アメリカ同様）

　一番、意味のある数値は、陽性者の死亡率だと思う（その反対が救命率だから）。感染者数が実態を反映していないとしても、感染が判明した（医療に繋がった）陽性者の内のどれだけが死んでいるのか、というのは、ありのままの事実であり、医療的コントロールの尺度となりうる。（罹患しても医療に繋がれない状態は医療崩壊。把握すらされないという状態は、もはや医療行政の破綻。）

厚労省ウェブ情報によると、
4月15日12時現在、陽性者8100人、死亡者119人（都道府県公表合計147人）、死亡率1.4％（1.8％）
4月10日12時現在、陽性者5347人、死亡者88人、死亡率1.6％
4月5日12時現在、陽性者3271人、死亡者70人、死亡率2.1％
4月1日12時現在、陽性者2178人、死亡者57人、死亡率2.6％

4月15日12現在の海外死亡率、中4.0％、韓2.1％、米4.2％、仏15.1％、独2.5％、伊12.9％、英12.8％、スペイン10.4％