平和学習長崎派遣、引率教員の間口拡大

藤沢市では、核廃絶平和都市宣言に基づき、毎年約40人の子どもたちを被爆地である長崎に派遣しています。
　
公募市民による『平和の輪をひろげる実行委員会』と市との共同事業ですが、引率者5人の内、2人は教員枠としています。これまでは市が湘南教職員組合に人選を依頼していました。しかし、教職員団体は複数あるとともに、文科省の調べでは全国平均で約6割の教員がいずれの団体へも未加入です。特定の団体に属している教員に限定して全ての教員に参加の機会が平等でないのは、公共事業としては不適切ではないか、と決算本会議質疑で問題提起しました。

この指摘を受け、市は、今後は同組合に限定しない、と良識的な答弁をしました。

https://drive.google.com/file/d/1cpo7TiqRfai4N3WpaBOIlClHdSsT4hWs/view?fbclid=IwAR2ASdS8MIzZox_x10NK1nRU9tJHvP-veX1BCHpHU6knyyT9yd5M9swdBO0

白旗保育園建て替え問題に見る保育行政の無責任

2019年度に建替えが予定されている白旗保育園の事例を取り上げ、本市の保育行政の抱える問題について９月定例会の一般質問で取り上げました。 

法人立（私立）の白旗保育園において、この春突然、1年後の建替えと、4キロも離れた現あずま保育園舎を仮設園舎とすることが、決定事項として保護者に伝えられました。運営法人は2012年から市当局へ建替えの相談をしていながら、保護者へは一切伝えず、水面下で話を進めていたのです。入園時に建替えの予定が周知されていなければ、災害でもない限り、卒園まで同じ園舎に通えることを大前提として各家庭の日常生活は営まれているに違いありません。突然、生活環境が一変する事態を突き付けられた多くの保護者が不安と混乱の渦に巻き込まれました。本来、保護者を支援することが目的の保育事業の趣旨からして、家庭環境が激変しないように配慮するのは当然のことです。しかし、仮設園舎への送迎方法など、実現可能な具体策がまったく練られておらず、家庭へ負担が生じることを前提とする無責任な説明に終始しました。

その後の保護者有志による行政や運営法人との地道な折衝が功を奏し、現園庭を用いた建替え方法に変更されましたが、約半年間、振り回された保護者の中には、仕事やライフプランの調整を余儀なくされた人も少なくありません。無謀な建替え計画に対する保護者らの声に、市は「法人が責任を持って説明を行い、保護者の合意を得るべきこと」との弁を繰り返すばかりで、法人に丸投げしているかの態度でした。

交通費など年間最大30万円もの負担がありうる、といった保護者からの嘆きの声も聞かれましたが、そうした経済負担も合意が得られれば問題ないと市は答弁しました。入園時の周知があるならまだしも、たまたま在園中に降って湧いたような園舎の建替えによって何十万円もの負担が強いられるなど、公共の平等原則に著しく反します。このような保育行政の下では、保護者は安心して仕事ができません。

児童の保護者を支援することは児童福祉法で地方公共団体に課せられた責務です。認可保育園には公立と法人立がありますが、法人立も市の委託事業です。しかし、今回の質疑を通し、藤沢市の保育行政は、法人立と公立とでは大きな違いがあることがわかりました。保護者にとっては、市へ保育を委託しているはずなのに、法人立で問題が生じた場合の解決は法人へ丸投げしている印象です。法人に問題処理能力がなく、責任を果たせず保護者に迷惑が掛かろうと、市は法人の責任だと言うばかりです。

公立であろうと法人立であろうと、市の保育事業であるからには、園児や保護者の権利を守る一義的な責任は市にあるのでなければなりません。公立・法人立に関わらず、安心して子どもを預けることができる保育行政となるよう取り組んで参ります。

偽困難者

この社会には困難を抱える人々が多く潜在している。 一方、自堕落な者や、甘い汁を貪る、偽困難者もいる。 そうした利己に振り回され、資源を無駄に消費するのは馬鹿げている。弱者を装う者を支援する必要はない。 本当に必要な人々にこそ支援を届けなくてはならない。

「弱者として生きる権利」の暴力性

「弱者として生きる権利（個人の尊厳・権利を放棄する権利）」などというものはあろうか？ 身分社会ではない平等原則に立つのであれば、強者ー弱者の関係は解消するべきだ。解消するための支援は必須。 弱者でありたいということがあるとすれば、それは強者に強者であることを強いる逆のパワハラでもある。 己がマゾだからと言って、暴力を受ける姿をさらすことは、他人にとっては暴力となる。 ここで言っていることは、全て、プライベイトな領域であるのならば問題はない。 しかし、公共空間のプライベイトな利用の仕方を許せば、やったもの勝ち、弱肉強食の無法地帯と化す。 パブリックな空間においては、強者としての振る舞いも、弱者としての振る舞いも、他人を傷つける行為であり、公共の福祉に反するのである。 公共空間においては、権利は絶えず衝突する。どちらかだけの権利が優先されるというのもおかしく、譲りあわなければならない。そして、それは、個人対個人ではなく、あくまで個人対公共なのであって、多数の個人が権利を主張しても共存できるようにしなくてはならない。

厚木基地周辺防音工事に関する意見書に対する討論

厚木基地周辺防音工事に関する意見書に対する討論をしました。

かなり前提となる事情がややこしく、徹夜して整理しましたが、最終的に主張したかったのは、最後の部分です。

 「軍事を否定し、戦力の不保持を明記している日本国憲法下にあって、軍用機による騒音被害などあってはならないわけで、しかし、これも憲法を実現するまでの暫定的な国の統治のあり方として致し方ないとするならば、被害を救済する責務は国にあります。
補助対象の平準化を進めようとする本意見書に反対はしませんが、本来であれば、平成18年以降に新築した建物も、これから建てられる建物も一律に補助対象とするべきだとの意見を付し、賛成の討論といたします。」

討論全文
https://drive.google.com/open?id=1_UTdTJCun3yefTAZataH8HMfDWO_nerr&fbclid=IwAR2Qo4-who_Yg4EuddEXl_z3pxh2tsyoBRYV2kDL0LNkEh2hmVJzApdSS1I

請願書
https://drive.google.com/file/d/1YpP38q3LcvnZLmraOCIMDmxjg76JTFRF/view?fbclid=IwAR2ROE3U4qe5U7hENQqpmB5g24TCih_ajLoEr6DgM1mpDGpQbbmcBoNgQ3E

支払い事務の原因究明を要請

決算特別委員会を継続審査とする議決に際し、本会議上で意見表明しました。

以下、全文です。

　認定第1 号平成29 年度藤沢市一般会計歳入歳出決算ほか9 特別会計決算等の決算特別委員会における審査を継続審査とすることについて、市民派クラブの討論をします。

　地方自治法施行令165条の８には「出納閉鎖後の支出は現年度の歳出としなければならない」とあるため、未払い賃金があったからといって決算自体を修正することはできないのでしょうが、議会の役割は数字の確認をするだけではなく、市の事業全体の審査を行っているわけですから、昨年度の仕事に誤りや虚偽・虚飾があるのであれば、それを明らかにすることも決算審査の役割です。把握できていない支払い遅延や未払いが潜在している可能性があり、そうした説明責任が果たせない、不透明な部分に関して、市からの調査報告の目途が示されているわけですから、その報告を踏まえて決算の認否を議決するために、決算特別委員会を継続審査とすることには賛成します。
　しかし、ぜひとも、市当局にお願いしておきたいのですが、今回、継続審査となっているのは一般会計の他、９特別会計等も含まれます。報酬及び賃金以外の支払い遅延について平成29年度と平成30年度分を全庁で調査する、と聞いていますので、一般会計のみではなく、9特別会計等に関しても、調査し、結果を報告ください。そして、遅延やミスが判明した場合、それがどのように扱われていたのか？リスク発生時の記録表に記載したり、起案するなどして課内や庁内で問題を共有し、改善を図っていたのか？といった組織の抱える問題を分析しうる材料も、今後の信頼回復のために、積極的に提供いただけますようお願いいたします。

体罰の実態把握に関する調査への提言

平成 29 年度の「学校生活全般における体罰の実態把握に関する調査」の結果を見ると、教職員からの回答に自己申告の１件があったのに対し、児童生徒及び保護者からの回答で体罰が確認されたのが10件もある。この10件に自己申告の1件は含まれていない。また、今年3月に発覚した体罰事案は、被害児童が複数に及び、半年以上前から繰り返されていたことが報告されている。

平成 29 年度「学校生活全般における体罰の実態把握に関する調査」
https://drive.google.com/file/d/12i9Gy2-UZB3x3tJCGYYlS-FuewfxeDz8/view?fbclid=IwAR1Ft4x_zMkQr_GSZEIqOlOz1EuN4Th4vj2GlFQyBL433jndHirM-Pp6WEE

藤沢市立小学校における体罰事案について
https://drive.google.com/file/d/1DqfdxTY5dZ1VLE4HT7yDSsJZanFFr6C_/view?fbclid=IwAR0wclMfS9y35aSyqdivSG4bLagZCTgSnHqNmqMHr_65NYn3ac8bLuIqyLs


昨年度の「実態調査」は今年1月に行われたにも関わらず、3月発覚事案は調査に反映されず、学校は見逃していたのである。すなわち、潜在している体罰がいくらあっても不思議ではない。こうした現在の「体罰調査」の限界が浮き彫りとなっているのに、なんら改善を図っていないことが議会答弁で明らかとなった。3月発覚事案の教員は、昨年4月からの再任用で、それまでは他の学校で長年勤務していたにもかかわらず、過去に遡って体罰事案があったのかも調べていない。藤沢市教育委員会も、組織としての基本的なPDCAサイクルが備わっていないのである。

「体罰調査」では、言葉の暴力についても2件の訴えがあった。事実関係を確認できた1件では、「死ね」と教員に言われたのだという。当然、教員はそんなつもりはなかったと言い訳したとのことだが、こうした生徒の訴えも「体罰調査」でようやく出てきたのであって、暴言があったその時点で相談できていれば事実関係をはっきりさせることができたかもしれない。スクールカウンセラーを配置したり、学校生活アンケートを年に3回やっているとは言うが、実際に子どもが傷ついた時に相談ができる体制が、少なくとも事案のあった学校では不十分なのである。

過去の体罰がトラウマとなっている被害者も多い。暴行罪の公訴時効は 3 年なので4年以上経って暴行罪に問われなくとも、現職教員であれば事実関係を本人に確認することもできる。体罰経験のある教員にしても、過去に向き合い、謝罪・反省し、過去を清算した上でなければ、うしろめたさが残り、教育者として堂々とやっていけないだろう。大体において、過去に向き合えない者が同じ過ちを繰り返すのである。過去の体罰被害についても、特段に窓口を設けて取り組むことが、今後の体罰撲滅に繋がると私は提言した。現状としては窓口はないものの、教育委員会で受け付け、調査を行っているとの答弁があった。

2018年9月定例会決算本会議質疑要旨⑤　体罰調査について https://drive.google.com/file/d/182n1fjuB3tUxkJNxf5aij5-qZZx2XjHY/view?fbclid=IwAR1ZfDJnRfJcj67bNb4epSJr_IiP-OicoR_qCTdGN6p4vipWxbQDNf0CeWY

決算特別委員会が継続審査に

決算特別委員会が藤沢市議会史上初めて（←議会事務局談）議決せずに継続審査となった。

昨年度中に払われているべき賃金の未払いが発覚し（資料参照）、市当局が実態調査を10月末を目途に行い報告するとしていることから、それを受けて改めて審査する必要がある、というのが、継続審査を求めた会派の主張で、それに全委員が同調した。しかし、これから全容解明がされようがされまいが、藤沢市当局がやっていると決算報告したことに虚偽があるのは明らかで、そうした背信行為が罷り通ることのないようになっていなければならない組織としてのガバナンスが、全く機能していない事実は拭い去ることはできない。改めて審査したところで、決算報告に虚偽があること、虚飾にまみれた市政運営をしてきた事実を消すことはできないのだから、この決算認定に賛成する会派などあるだろうか？ 　

決算特別委員会が実態解明しなければ議決できないというのも分からなくはないが、一方で、解明できなければ議決できないとすれば、結局いつまでも議決できないということになりかねない。本来は、出された決算報告自体を審査すればいいのであって、内容に不備、不正があるのであれば否決して、虚飾を事実認定して修正した決算報告を出しなおさせて再審査するべきだと私は思います。 

https://drive.google.com/file/d/1lRLMJez-jTgbU8C49I4pWu0nBXrn9Q0L/view?fbclid=IwAR0S1HOGh9f4sgABv9FwUqJjdPdckLfc7N4b4xaF7-DYRLVimEI9fY_pqmw

公共施設料金の不合理

公共施設料金の不合理についても決算質疑で取り上げました。

秋葉台公園や八部公園などの駐車場料金は、2 時間無料でそれ以上は有料ですが、施設の利用区分は 2 時間となっており、2 時間利用後に帰り支度をして駐車券を清算すると必然的に駐車料金が掛かってしまう、と嘆きの声が市民から上がっています。

施設の利用区分が 2時間であるために、借りた施設を時間いっぱい使うと必然的に駐車料金は有料区分に突入してしまいます。2 時間の駐車料金無料時間に間に合わせるためには、施設利用時間を余して片付けに入らざるをえない。そうすると施設を誰も使っていない無駄な時間が生じてしまいます。

利用区分が2時間なのに、2時間まで駐車場料金無料というのは、やたらと不合理なのです。健康寿命日本一を掲げる本市にとっては、スポーツ健康施設の利用促進を図ることは施政方針に適っています。施設利用者の経済的負担軽減が目的であるならば、3時間無料、もしくは施設利用者は退出時に駐車券を清算すれば無料、とするべきだと今後も主張して参ります。

藤沢市役所における支払い遅延

これは、現在判明している平成29年度と30年度の支払い遅延の一覧です。

https://drive.google.com/file/d/1DMF8Pk17-m_mIMCWkJdI1CphpIs2mlop/view?fbclid=IwAR0mfVaYlyQZGGeNEII8LMTYHRqBKu4OGZQgZq7pTnsnxDOU6L-Oj_AwpIM 　


日額払いは支払期限の定めがなく、今回の調査では、月額払いの支払期限である翌月末までに支払われていなかった報酬等が一律でリストアップされています。しかし、日額払いも通常は数日以内に支払われているもので、遅れれば受け取る側にとっては迷惑であり、受け取る側からの訴えがあろうがなかろうが、担当者は通常より遅れたとの認識があるはずで、支払期限の定めがなくとも、これは「リスク発生時の記録表」に記載する事案だと認識されていなければならないはずです。市当局に、調査し、報告するように求めていますが、実際にはほとんどなされていないのが実態のようです。

こうした、リスク発生時の記録を課内や庁内で共有し、常に改善が図られていれば、今回発覚したように、同じミスが方々で繰り返されることなどないはずです。あってはならないのです。同じミスを繰り返さないことは、組織が組織として成立するための最低限の要素です。

結局のところ、藤沢市役所は組織としての体を成しておらず、個人的な感覚で仕事をしているということです。とりわけ、すべての市民の税金によってなされる公共事業を担う公共団体は、出資者たる市民に対する説明責任が常に問われる公明正大な組織でなければならないにもかかわらず、藤沢市役所は、感覚的でいい加減な独善によって運営されているということです。税金が適正に使われているのかどうかの検証すらできないようでは、地方自治法や公文書条例を持ち出すまでもなく、自治体として失格です。
途方に暮れる思いがします。

このような組織風土が一朝一夕にできたとは思えません。この独善的組織の中で評価されてきた者たちは、自らを客観視して、自らを正すことなどできないのではないかと危惧されます。まともな感覚を持った職員を採用、もしくはまともな若手を抜擢するなど、体制を一から立て直すか、外部の専門家に指導を仰ぐかして、意識の根本を改めないかぎり、どうにもならないレベルにあるように思えてなりません。

 平成29年度と30年度の支払い遅延の一覧 https://drive.google.com/file/d/1DMF8Pk17-m_mIMCWkJdI1CphpIs2mlop/view?fbclid=IwAR0mfVaYlyQZGGeNEII8LMTYHRqBKu4OGZQgZq7pTnsnxDOU6L-Oj_AwpIM

藤沢市の危機管理の欠陥シリーズ②『消火器標識』

消火器は初期消火に欠かせない備品です。消防法ではある程度以上の建物ではどこにいても20m以内にあるように設置が義務付けられています。そして、多くの自治体では、1969年の消防庁通達にもとづき、標識は短辺8㎝以上長辺24㎝以上赤地に白字で『消火器』と表示する標識の基準が条例や規則で設けられています。 　

一方、藤沢市にはそれら規定がありません。新庁舎では左写真のように、せっかく目立つ消火器を壁に埋め込み、小さく「消火器」（4㎝×8.5㎝）と書いているのみです。普段この前を行き来している人であっても咄嗟に見つけることは困難でしょう。しかし、藤沢市消防局はこれも不適切ではないとの認識を答弁しました。 　

 多くの自治体では最低基準を設け、上右写真（画像検索より収集した消火器の表示例）のように目立つ表示が工夫されているのに、藤沢市には基準がなく、緊急時に誰でも咄嗟に見つけられるよう目立たせておくべき消火器が、目立たないように設置されている建物が多くある可能性があります。これにより、一般的な自治体に比して藤沢市全体の防火体制が劣弱であるリスクは、藤沢市消防局の不作為であり、かつ、模範であるべき庁舎が反面教師であるなどという事態は、市民の信頼を裏切る由々しき問題です。

消防計画の提出遅滞のあった自治体

平成28～30年に新庁舎で消防計画提出遅滞があった自治体の内、昨年度、市域内の防火管理義務発生建物のほぼすべてで消防計画の提出遅滞があったのは佐賀県佐賀市（75件全て）、秋田県秋田市（51件全て）、神奈川県藤沢市（41件中40件）、秋田県能代市（12件中11件）、埼玉県桶川市（13件中11件）。

神奈川県内他市では平塚市44件全て、鎌倉市22件全て、厚木市 29件全て。横浜市（発生建物551件）、川崎市（同531件）、相模原市（同284件）の3市は各建物の義務発生日の把握すらしていないとのことです。

これら自治体では、藤沢市がそうであったように、消防当局が消防法を誤解釈している可能性が大いにあります。

https://drive.google.com/file/d/1Xff0i4-dHXeVpKxiZAQG43Mo-OGI8ufw/view?fbclid=IwAR3cf7Lrjsallp_pgxZcxvS01S0Q0ujdiy5ifn6D2qQUA0lOWEhNAa8imJE