勝算なきクラスター対策

・今年１月の中国からの訪日者数は 約92万人、前年同月比22.6％増（JNTOデータ）
・2019年12月12日から1月26日の間、中国国内では2,761人の感染が確認された（Nature (February 2020)）
・1月28日に指定感染症に指定された頃には既に無症候者からの感染も報道されていた。
https://www.j-cast.com/tv/2020/01/29378258.html?p=all

見余った封じ込めの可能性

特定の地域から感染が拡がり始めたのであれば、その地域を封鎖するとか、感染者経路を負ってしらみつぶしに隔離していくとか、封じ込めのしようもある。しかし、国外から、日本全土にウイルスをばら撒かれたような状態で、無症状者からの感染拡大もあるとなれば、とても封じ込めなどできようはずもない。と１月末時点で判断が付きそうなものだが。

不合理な日本の新型コロナ対策

ワクチンも治療薬もない感染症対策としては、封じ込めてその中で自然消滅させるか、それができない事態となれば、ワクチンや治療薬ができるまで、もしくは集団免疫状態となるまで、被害を最小化するためには、医療崩壊しないように感染拡大のスピードを抑えて時間を稼ぐ、というのが基本的な戦略だろう。はたして日本の新型コロナ対策は理に適っているのか？

搾取される介護職

介護士の給与水準は、少なくとも、一般職の公務員レベルに引き上げるべきだ
介護士ほど、搾取され、報われていない職はない
肉体的にも、精神的にも、まさに３K（きつい、危険、きたない）
そんな過酷な現場でも、人間の尊厳を守るために、高い倫理観や配慮が求められる
誰もが続けられる仕事ではない
尊敬され、厚遇されるのでなければおかしい

布マスク配給事業は中止せよ

政府配給マスクと同程度の手作りマスクは自作できるし、売られてもいる。どこの物とも分からず信用できない政府配給マスクより余程安心だ。
時期を逸して政策効果もなくなった。不良品で政府の信用も傷つけた。（一定割合不良品が混入することは想定できるだろうに、そもそも検品を怠ったのであれば、リスク管理の欠陥だ。）
布マスク配給事業は打ち切り、受注業者（４社全部が問題なのかも不明だが）に損害賠償請求し、きっちり無駄遣いした税金を回収せよ！

責任なき自粛要請

　十分な補償が期待できない中、自粛せずに営業を継続せざるを得ない店舗にとって、そうした店舗の利用を自粛しない客に対する行政の自粛要請は営業妨害に他ならない。
　経済活動・社会活動をコントロールしなければならない非常事態にあって、行政として市民生活をコントロールするからには、その影響に対する責任、基本的な生活を保障する責任が当然にある。
　強制力があるならまだしも、責任を取らない要請に説得力はない。
　正直者が馬鹿をみるようなことでは、社会秩序が失われる。

武士は食わねど高楊枝

西村新型コロナ法・経済再生担当相「歳費は頂いてます。頂いた分、仕事はしっかりしていると思っている。無駄には使っていません。信託に応えるため全力でやっている。全ての議員がそうだと思う」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200419-00000029-dal-ent

　頑張っているのだから、それ相応の報酬を得るのは当然だ、という感覚こそがズレているのである。
　仕事が減ったり、休業を余儀なくされている人々は、仕事をしたくても、公共の福祉（公衆衛生）のために自粛しなければならないのである。多くの業種に対しては「家にいろ」と言って仕事をさせずに収入を減らさせ、かたや、公共のために頑張って働いているのだからそれに見合った収入を得る、特別手当ももらう、というのは職業差別に他ならない。
　感染症という社会全体の緊急事態にあっては、利己を抑え、協力し合わなければならない。「家にいる」のも、必要不可欠な仕事に従事し続けるのも、同じレベルで公共政策として必要なことであるのだから、同じように処遇するべきなのである。
　その結果、同じ待遇なら、危険なことはしたくない、楽な方がいい、といって仕事をする人がいなくなるような、利己的な社会ではないと信じたい。

公私混同

公私混同甚だしい。
国の個人給付を所属団体が徴収するなどというのは全くの越権行為。
むしろ、緊急事態宣言下、政策として地域経済を抑制しているのであって、その分税収も減るのであるから、首長・議員を含め公務員の給与・報酬を4割カット（労働基準法26条：会社都合休業の保障割合）するぐらいことをするべきだ。
その上で、個人給付は堂々と受け取るがよい。

広島県職員への10万円給付、コロナ対策に活用　湯崎知事「財源足りず…」 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20200421/k00/00m/040/245000c

国会の不作為

なぜ「新型コロナ特措法」を立法しないのか？
必要な対策を「法律がないからできない」というのは立法府の怠慢でしかない。
新型インフルエンザ等対策特別措置法は改正したが、汎用性を持たせるために、権力の濫用を警戒し、私権の制限を極力避けている。
しかし、その時々の情勢において、やらなければならないことは、臨時的、限定的に立法するべきなのである。
社会・国家全体の安全保障上の問題を、個人主義や自由経済に重きを置く現代日本社会にあって、国民一人一人の自律性・自発性に委ねるなどというのには無理がある。

政府配給マスクは信用できるか？

“布マスク批判”を指摘の朝日記者に首相が反撃　「御社も３３００円で販売」（毎日新聞） - goo ニュース 

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20200417k0000m040325000c.html

どんな性能を有しているのか分からないものを送り付けられても、政府を信じて使う気になるだろうか？

あたかも政府配給マスクと同じようなものを3300円もの高値で朝日が売っていたかのような言い回しだったが、
朝日新聞ＳＨＯＰで売っていた布マスクは以下と思われる。

当時のサイト
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200416-00620577-shincho-soci.view-000

現行販売サイト
https://item.rakuten.co.jp/wonderlife/mski-2/

政府配給マスクもこの程度の性能くらいは有しているのか？
製造元も分からず、製品仕様も不明。

『466億円かけたアベノマスク 厚労省がメーカーヒタ隠しの怪』
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/272028 #日刊ゲンダイDIGITAL

闇雲な経済対策108兆円！

　ワクチンが開発されない限り、集団免疫状態になるまで感染者数は増えざるを得ない。

　そもそも、限定的に検査をしている日本の新型コロナ対策においては、新規陽性判明者数の推移などほとんど意味がない。これが減ってきても、市中の既感染率が低ければ、自粛を緩めた途端にまた増加に転じる。自粛よる減少と自粛解除による増加を繰り返して集団免疫に近づいていくのだろうが、早々に、抗体検査等の疫学調査を実施し、集団免疫状態に至るのにどれくらいかかるのか見通しを付けるべきだ。

　事業規模108兆円の緊急経済対策には『新型コロナ終息後の「V字回復フェイズ」』の経済対策も含まれるそうだが、果たして年度内に終息するのかどうか？終息していないのに経済を活性化するなどというのは支離滅裂。『感染防止対策と医療提供体制など「緊急支援フェイズ」』と、社会・経済を抑制するための、抑制下における社会・経済基盤の延命措置に注力するべきだ。

政府　新型コロナ感染症で緊急経済対策を決定　108兆円は過去最高　治療薬・ワクチンの開発促進 https://www.mixonline.jp:443/Default.aspx?tabid=55&artid=69077&fbclid=IwAR1pKT02E2yQ77ZT2q6neFPUwEfCwYjX8dlGd13WwFV3GuAUpnfETuu-OBg

医療崩壊の尺度は死亡率・救命率

　可能な限り検査しよう、という国々と、発覚した重症例を中心に、その関係者に絞って検査しよう、という日本とは、同列には扱えまい。日本の感染者数の推移は、ただ着実に増加しているということが分かるだけで、増加速度はあてにならない。

　同様に、死亡率も、肺炎等、コロナ関連死かもしれない死因でも、全て検査をしていないのだから、コロナ関連の死亡者数からは漏れている可能性が大いにある。（アメリカ同様）

　一番、意味のある数値は、陽性者の死亡率だと思う（その反対が救命率だから）。感染者数が実態を反映していないとしても、感染が判明した（医療に繋がった）陽性者の内のどれだけが死んでいるのか、というのは、ありのままの事実であり、医療的コントロールの尺度となりうる。（罹患しても医療に繋がれない状態は医療崩壊。把握すらされないという状態は、もはや医療行政の破綻。）

厚労省ウェブ情報によると、
4月15日12時現在、陽性者8100人、死亡者119人（都道府県公表合計147人）、死亡率1.4％（1.8％）
4月10日12時現在、陽性者5347人、死亡者88人、死亡率1.6％
4月5日12時現在、陽性者3271人、死亡者70人、死亡率2.1％
4月1日12時現在、陽性者2178人、死亡者57人、死亡率2.6％

4月15日12現在の海外死亡率、中4.0％、韓2.1％、米4.2％、仏15.1％、独2.5％、伊12.9％、英12.8％、スペイン10.4％

布マスクリサイクル箱の設置を！

政府配給布マスク

いらない場合は、配達時に受け取り拒否できるのでしょうか？

着払いで送り返してもいい？
使うのは義務？
大事に取っておく？

もったいないので、ぜひ公共施設にリサイクル箱の設置を！

公共のはきちがい

公衆衛生は公共の責任だ

市民個々人の自主性に委ねるなどというのは責任放棄に等しい

布マスク配布など、政策根拠の乏しい個人的趣味に貴重な公費を浪費せず、当意即妙、公共としてやるべきことを徹底せよ

世紀の愚策『布マスク全世帯配布』

東京新聞:政府の布マスク配布に４６６億円　消費抑制と菅氏、野党は反発:政治(TOKYO Web)
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2020040901001717.html

手作りと大差のない布マスクの配布に、国策でこんな巨費を投じるなどというのは、血迷っているとしか思えない。
作り方を案内すれば事足りる。
作れない人には、自治会や民生委員等、地域の支え合いでどうにかできる程度のこと。
とりわけ、こんな不格好で簡易なものを押し付けられてもほとんど使われまい。
長時間身に着けるものであり、個々人に適した形状や材質、大きさ、好み、といった個人差がある。だからこそ、これだけ多様なマスクが流通しているのである。

マスク製造機は2億円前後。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-00010002-newswitch-bus_all
布マスク配布に４６６億円も掛けるくらいなら、国営工場を作って市場に供給すればよかった。2か月前に決断していれば、今頃は出荷開始できていたろうに。

有事の平和ボケ

公共政策上、職業に貴賤はない
それぞれが分業し、役割を分担して、この社会を支えているのである
全て職業は、それに従事する人にとっては生業だ
賤しい職業があるとすれば、人権に係わるのだから禁止しなくてはならない
この有事に際し、必需を優遇し、それ以外の職業を邪険に扱うのは、職業に貴賤のあるこの社会の実態を物語っている
最低賃金は保障されているが、労働価値・対価は自由競争の名の下に、常日頃から、差別・格差が罷り通っている
一律に社会・経済の活動を抑制しなければならない有事にあっては、ライフラインを担う産業を公営化、それ以外は休業、公務員の給与も含め一律のベーシックインカムを支給する、もしくは配給制にする、というくらいのことをするべきだ
有事なのに、平時と同じ感覚で、平時と同じように経済や社会の活動の維持をしようとしているところに無理・矛盾がある
有事においては、社会が一丸となってそれに向き合うためには、一時的に、主体的に、社会主義化しなくてはならない

常々感じるが、議員を含む公務員は、安定した高給が保障された特権的世界に胡坐をかき、我が事として公共政策に取り組めていないように思えてならない。とりわけこうした有事において、社会全体が痛み分けをしなければ、利己主義、やったもの勝ち、といったことが罷り通るようになり、社会秩序は崩壊する。

公共喫煙所はコロナ対策の盲点

報道車の新宿駅周辺からの中継で、公共喫煙所のパーテションの中に人々が密集しているのが映った。

コロナ対策としては最悪、ハイリスクな場所だ。

密閉していないのは受動喫煙防止策の欠陥だが、当然、換気は悪い。

即刻閉鎖せよ。

理念なき給付金政策

今回の給付金政策は、

景気対策ではないのだから、

感染症対策に紐づけなければ意味がない

経済・社会の活動を抑制するための休業補償だとか、

事業者の固定費助成だとか、

学校休校補償（子育て支援）とか、

終息するまで月毎に支給せよ

行政データのミスリード

検査数を陽性患者数が上回っているのはなぜだろう？


東京都　 　4月2日 　　3日　 　4日　 　5日
検査数　　 469人 　551人　 　65人 　62人
新規陽性数 　97人　 89人　  117人  143人


　この検査実施人数には保険適用の検査数が含まれていないとあるので、余程保険適用の検査が増えているのでしょうが、どれだけ検査しているかが分からないと、本当に感染者数が急増していると言えるのか、判断できません。
　結局、このサイトで東京都が公表している統計からは何も読み取れません。
　それにしても、陽性者数が急増しているのに、行政検査が激減しているのは、東京都の怠慢ではないでしょうか？




以下、東京都のサイト参照
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/?fbclid=IwAR3hhyVE_muDq-Ow-gmHhuZG9XQUM3E-lWNbU04lc-im3VGmTu6zGmapG_s

非常事態の自覚があるのか？

法的根拠があろうが、法的拘束力があろうがなかろうが、国家の非常事態を宣言し、政府の姿勢・自覚・覚悟を示す、ということに意味がある。

宣言をした上で、法整備が必要ならば特別措置法を可及的速やかに立法し、少しでも被害を少なく抑えるというのが、行政・政治の役割だ。

なぜ「新型コロナ特措法」を立法しないのか？

新型インフルエンザ等対策特別措置法は改正したが、汎用性を持たせるために、権力の濫用を警戒し、私権の制限を極力避けている。しかし、その時々の情勢において、やらなければならないことこそを、臨時的、限定的に立法するべきなのである。

社会・国家全体の安全保障上の問題を、個人主義や自由経済に重きを置く日本社会にあって、多様な国民一人一人の自律性・自発性に委ねるなどというのには無理がある。