埋もれるコロナ関連死

「全国各地で毎日さまざまな原因で人が亡くなり、葬儀がとり行われています。その中に新型コロナウイルスの感染による死者は、本当にいないと言い切れるのでしょうか。」
「いないと断定することはできないと思います。日本では自宅などで亡くなった場合、死因をきちんと調べていないので、何とも言えません。」（岩瀬博太郎千葉大教授）
https://news.yahoo.co.jp/…/yanagiharami…/20200229-00165230/…


肺炎は日本人の死因第4位
厚労省の死亡診断書マニュアルには「急性や慢性の別、病因となるウイルスや細菌が特定できれば記入します。」とあり、病因の特定は義務付けられていない。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/manual/dl/manual_r02.pdf

日本は死亡者数が少ないから「まだ持ちこたえている」と言うが、ありふれている肺炎死亡者の中に、コロナ関連死が埋もれている可能性は大いにある。

感染者の発見に力を入れず、検査対象者を恣意的に制限しているわけだが、果たして、制限条件は一定なのか？（一定でないのであればグラフの変遷からは何も読み取ってはならない。）ニューヨークと比較する報道が多いが、ニューヨークと同じレベルで検査をすれば、既に同じ状況なのかもしれない。恣意的に操作可能な新規感染者数を、自粛要請の根拠にしたり、非常事態宣言の判断に使ったり、まったく公共政策に説得力がない。

この期に及んでお役所仕事か

ここ数日、東京都では、検査実施数の約半数が陽性となっている
1日の検査実施数はたったの約100件
相談件数は約2000件
厳選して検査しているから陽性率が高いのか？
検査数を増やしたら陽性率が減るのであればいいが、その保証はない。

東京都の窓口相談は、日曜日であっても200件以上はあるのに、3月8日、15日の検査数はゼロ。22日は1件。
非常事態だと言っておきながら、「お役所仕事」との批判は免れまい。
土日の相談件数が少ないのは、相談の受付体制が弱いためか

やり方次第で変動するような、操作できる数字など、何の信用もない

グラフは東京都のサイトより
https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp

善良な市民が損してる

「正直者が馬鹿を見る」「やったもの勝ち」
公益を慮る善良な市民を裏切り、そうした人々が損をするようなことであれば、社会・公共に対する信頼は薄れ、社会秩序はだんだんに崩壊していく
法治国家であるのだから、自主規制に頼るのではなく、法律に基づき施策を講ずるのでなければならない

公衆衛生は社会・経済の大前提
経済よりも公衆衛生は優先するべきである
経済が悪化しようとも、セーフティーネットがしっかりしていれば、死者が出ることはない
経済の悪化で死者が出るのは社会保障体制の欠陥なのであって、経済事情に責任転嫁してはならない

生殺しの客商売

客商売は釜茹でにされているようなものだ。
客が減れば嘆くのは当然だが、不要不急の外出自粛を要請しているのだから、客商売が繁盛していては困るのである。
来客増加のための営業努力は外出自粛要請に対する抵抗に等しい。
外出自粛要請は営業妨害なのだから、客商売に対する補償はセットでなければならないのである。

イベント自粛が大打撃！｢観光業｣の視界不良 京都観光はガラガラ､テーマパークも休園 | コロナショックの大波紋 - 東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/articles/-/336830

不合理な日本のコロナ政策

感染爆発で多くの死者が出る悲劇を回避するには、経済活動、社会活動を抑制し、感染の伝播速度を遅くするというのが合理的・理性的な公共政策であるに違いない。

海外の多くの都市がそうした方向で危機感を持って向き合っているのに、日本では、学校教育を停止させるという思い切った施策を打ちながら、他の経済活動は自粛要請に留まり、整合性がない。そして、はや終息したかに、休校措置は解除の方向。

日本のコロナ政策は、非科学的で楽観的、感情的で場当たり的、命より経済優先、に思えてならない。

新型コロナ：アフリカ大陸上陸で始まる地獄絵図 アフリカの経済支配を狙ってきた中国も無力を暴露(1/5) | JBpress(日本ビジネスプレス) https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59839

公共政策の無責任

公衆衛生は公共の責任だ

社会全体一律の非常事態宣言や規制ではない単なる自粛要請などは公共政策とはいえない

当事者任せで自粛しない場合の責任は公共にある

東京五輪のゆくえ

一年、二年の延期ではなく、4年後、8年後に延期？再開催？再誘致？というのが現実的なのではなかろうか。
1年も延期すれば代表選考をやりなおさなければならないし、五輪以外の国際イベントとの兼ね合いもある。
東京2020は中止。2024年に再開催し、パリ、ロサンゼルスを後に送るか、ロサンゼルスはまだ準備の緒に就いた程度であろうから、パリの後に東京を持ってくるか。
どうせ仕切り直すのであれば、少しでも早く決断した方がいい。
それでも、代表選考が終わる時期に判断を先延ばしするのは、中止になったとしても、選手にとっては五輪代表になった、ということが重要だからか？


https://www.bbc.com/japanese/51971386?SThisFB&fbclid=IwAR0sA-btVKspN2HHwj548HG0v08JmDuY2gEJfF2DJZAciGz2J1TAiHr5Hog

合理性なき日本のコロナ政策

PCR検査を積極的にしないことで、検査を受けていない無症状者や軽症者は無自覚のまま日常生活を送っており、感染を拡大させている可能性が大いにある

一方、検査を積極的に行うと医療崩壊すると言いながら、陽性になると無症状や軽症であっても入院させられている

大いなる矛盾、不合理

各地の保健所等に検査センターを設けるなどして、検査を積極的に行い、陽性でも無症状や軽症の人は自宅療養として他人への感染防止を義務付け、病床は重症者やハイリスク患者のために使う、といった合理的な判断がなぜできないのか？

緊急避難としてのトリチウム含有タンク処理水の海洋放出

確かに、どんなに危険な物質であっても希釈すれば安全基準・環境基準以下にすることはできる。

しかし、それら基準など気休めに過ぎない。全ての物質がどんな挙動をするかなど把握しようがないのだから。とりあえずわかる範囲で問題は見いだせない、というに過ぎない。リスクが潜んでいるかどうかは、発覚してからでなければ分からない。

現代文明は、極めて無責任で利己的に、我が物顔で地球の生態系を攪乱してきた。さんざん、回り回って自らの首を絞める経験をしてきたはずだが、その都度後悔し、すぐにまた目先の利己に溺れる、の繰り返し。

基準以下であればいくらでも排出していい、という論理はおかしい。とりわけ人為的に作られた物質を排出すれば生態系には自然ではない影響を与える。それが悪影響か良い影響かに関わらず、できるだけ生態系に影響のない形にして排出するべきだし、それは少なければ少ないだけいい。

2022年の夏には福島第一原発の汚染水タンク用地が限界となるために、タンク処理水の処分方法が喫緊の課題となっている。取り除くことのできないトリチウム以外の放射性物質濃度も安全基準濃度以上であることから、再処理してそれらを取り除くのは大前提だが、安全基準以下になったからといってタンク処理水を海洋放出してもいいものか。

自然界にも放射性物質は存在するし、自然放射線は宇宙からも降り注いでいる。トリチウム（三重水素）は自然界に一定量、常に存在している。雨水や水道水には１リットル当たり０．１～１ベクレルほどのトリチウムが含まれている。ヒトの体内には常に数十ベクレルのトリチウムが存在するらしい。しかし、放射線は人体に有害である。少しでも少ないに越したことはない。

世界中、どこの原発からでもトリチウム水が海洋放出されている。福島原発では、サブドレンから汲み上げられた地下水は、建屋由来の汚染水と同様に汚染されているのに、トリチウムが残存したままのサブドレン処理水が海洋放出されている。

だからと言って、タンク処理水を希釈して安全基準以下にすれば、これまでも問題なかったのだから海洋放出しても問題はない、というのは極めて傲慢。まして福島原発のタンク処理水には安全基準以下であったとしてもトリチウム以外の放射性物質が必ず含まれているのだから、海洋放出などしないに越したことはない。

それでも、汚染水は廃炉作業が終わるまで、数十年間は出続ける。本当にあと40年程度で廃炉作業が完了するというのであれば、現在のタンク用地の4倍程度の用地を確保すればいいわけだが、実際にはそんな見通しも立ってはいない。

緊急避難としては致し方ない。パイプラインを何本もひいて、遠洋の複数個所で、できるだけ拡散するように放出する、というのが、現実的にはやむを得ないように思われる。
それにしても、そんな緊急避難をしなければならないような事態を招いたことを猛省し、二度と繰り返さぬように戒めるのでなければ進歩がない。

原子力発電は、これほどのリスクを冒すほどに必要なのか？現時点では必要悪だとしても、持続不可能。放射性廃棄物は溜まる一方であるし、事故対応など、コントロールしきれない。原発が必要でない世界を目指すことを前提に、生み出してしまったからには、なかったことにはできないのだから、後を片づける責任を引き受けていかなくてはならない。

参考資料

＜福島第１原発＞処理水「２２年夏に満杯」タンク保管量を東電推計 | 河北新報オンラインニュース
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201908/20190809_63020.html

【HBO!】議論再燃。「処理水海洋放出」は何がまずいのか？　科学的ファクトに基づき論点を整理する
https://hbol.jp/202689

経済産業省トリチウム水タスクフォース報告書参考資料集（2013年）
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/tritium_tusk/pdf/160603_02.pdf

多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会（第8回）‐配布資料（2018年）
「トリチウムの性質等について(案)」
https://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/osensuitaisaku/committtee/takakusyu/pdf/008_02_02.pdf

感染爆発前夜？積極的なPCR検査の必要性

イタリアや韓国などは、PCR検査を積極的に実施したから感染爆発や医療崩壊が起きていると言えるのだろうか？

PCR検査を受けるために人々が病院へ殺到し、そこで感染拡大したということはあるだろう。確かに、平常時より病院に人が集まれば病院関係者の感染リスクは高まる。しかし、満員電車等、過密空間は至る所にある。現在の日本の対応は、小中高校の一斉休校やイベントの自粛を要請しているが、「持ちこたえている」として緊急事態宣言を出すことなく、日常活動はほとんど制限がない。PCR検査を積極的にしていないことで病院関係者の感染リスクは抑えられているかもしれないが、感染爆発している海外の地域と比して感染拡大の場が少ないとは思えない。

感染拡大の速さと、握手やハグといった挨拶の習慣やマスクをする習慣とは、関係があるに違いない。

今、日本では、検査されているのは重症者と濃厚接触者が中心。検査を受けていない無症状者や軽症者は、感染の自覚がない。野放し状態であるのだから、実際の感染者は把握されているより多いのは確実。しかし、ある程度一定の割合で重症化するのだとしたら、重症化した人が少ないということは感染者も少ないということか？
考えられる要因としては、核家族化や世代間交流の希薄さは、日本の特徴でもある。重症化しにくい集団の中で蔓延していて、たまたま重症化しやすい高齢者まではまだ影響が及んでいないというに過ぎないということかもしれない。

感染拡大の実態がわからない以上、まったく安心できる状況にはない。マスクが足りなくなったら、マスクの効果や必要性を過小評価しはじめたり、相変わらず検査に消極的だったり、日本の対応は平和ボケしているように思えてならない。

日本のちぐはぐなリスクマネジメント

国内の死亡率は国外に比べればまだ低いが、死亡率が低いからといって「持ちこたえている」と言えるのか？

日本では、医療崩壊に繋がるとして検査を積極的にせず、感染状況の実態把握をしていない
一方、政府は、全国一斉休校やイベントの自粛などを要請しているが、極めて中途半端局所的な政策でしかなく、社会全体でみればほぼ無意味
社会経済への影響に比して、費用対効果がまったく理解できない

国内死亡者は増えている
確認された患者数も増えている
軽症者の受診は自粛させられている
無症状感染者は自覚すらない
感染拡大が収まらず、治療法もない段階では、たとえ死亡率が低くとも、ハイリスク者にとっては明日は我が身

緩やかに集団免疫状態に至るのを目指すということであるのなら、なおさら検査を徹底し、ハイリスク者への感染防止に注力するべきだ

https://news.yahoo.co.jp/byline/iizukamakiko/20200226-00164747/
米サンフランシスコ市、コロナ感染者ゼロでも「非常事態宣言」ハーバード大教授「世界の70％が感染する」

写真は東洋経済オンラインより
https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

根拠なき楽観

感染していても、自然治癒した人は感染者数には含まれない
自然治癒した人が他人に伝染させている可能性もある
軽症者の検査はせず、自宅療養している人の把握もない
基礎的な統計がないのだから、状況を判断することすらできない
何をもって「持ちこたえている」と言えるのか？

感染拡大防止の疑われる本気度

　駆け込み帰国を許している時点で、政策の根拠が疑われる。
　なぜ駆け込み帰国者は隔離の必要がなく、9日以降の帰国者は隔離が必要なのか？
　本当に必要なら猶予期間など設けてはならないのである。
　経済的な影響だとか、社会が混乱するだとかで、中途半端なことをやっていて、すり抜けたリスクが元で感染爆発が起これば元の木阿弥だ。
　中途半端な政策は、アリバイ作りのためでしかない上に、無闇に混乱や犠牲を生むばかり。
　優先順位が間違っている。
　問題が現実となってからでは遅いのに、問題が現実化しなければ本格的な手が打てないようなのは、リスクマネジメントとは言えない。
　経済的な影響、社会の混乱を覚悟の上で、人命を最優先して守るための政策判断をするべきだ。

「帰国どうしたら」狂う予定、送別会は中止…突然の制限に混乱（西日本新聞）

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/590015/?fbclid=IwAR3Pou33x2a0nRkanhQdO7AHptRB40IOnDRoWJkfAmGUCWGlgnGqA2rbpfg

議会史編纂事業中止署名提出

　肌感覚として、潜在的には、未だに認知していない市民も含めれば、藤沢市民の過半数が議会史に多額の税金を浪費することに反対しています。
　しかし、そうしたサイレントマジョリティ―は、見えないがゆえに都合よく悪用されたり無視されたりします。
　権力を持つ者には、見えない声を見えるようにするといった良心や良識を期待したいところですが、そうした民主主義を担う者としての自覚のない利己的な者が圧倒的に多いのが現実です。
　良識のない議会の目を、市民の圧倒的な声を見える化し、醒まさせなければなりません。引き続き、ネット署名は継続します。
http://chng.it/SsJr2xtwW6

世紀の愚策「全国一斉休校」

どう見ても、全国一斉休校は世紀の愚策だ。
非常・緊急事態宣言を出して、住民全体の外出自粛要請をする、地域全体の経済活動を抑制する、というのであれば、家庭で家族が一緒に過ごすことができようが、学校だけ休校にしても、子どもだけ家に閉じ込めるわけにはいかないのだから、親が休職できない家庭の子はどこかしらの集団に属さざるを得ない。
学校環境より公衆衛生上のリスクが低い集団を用意できないのであれば、学校生活の中で感染予防を徹底し、感染が出た場合は学級閉鎖する、といった通常の感染症対策の方が余程合理的ではないか。
社会に与える混乱・インパクトに比して、あまりの合理性のなさ。奇を衒った思い付きとしか思えない。

休校対応、曖昧さ残す　首相、準備不足を露呈―新型コロナ：時事ドットコム https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030201114&g=pol

経済弱者を追い詰める全国一斉休校

学校が休校になった分、家庭の支出は増える。

就学援助世帯の場合、給食費の免除が経済的支援となっているわけだが、急遽休校となった分の支援を別の形でしなければ、突然負担が増える。

経済的余裕のない世帯にとっては死活問題だ。