全国一斉休校の不合理

　対象者を限定できない感染症対策は、社会全体を対象に行わなければならないのに、特定の世代、特定の業界に限定した政策を打つことに無理がある。
　経済を維持しながら、学校教育だけを停止するなど、できるはずがない。
　社会全体の活動を一律で抑制する、最低限のインフラ維持に限定してそれ以外を停止する、というようなことでなければ、社会構造に歪みが生じ、混乱するのは必至。
　特定の人々だけが損害を被るのでは不公平が生じる。
　イベントや仕事をキャンセルした場合に、違約金を請求しないといった、痛み分け（政府の要請に従った側だけが損害を受けるようなことでは不公平）、非常事態の超法規的措置が必要だ。（超法規的とならないような法整備が必要）

西日本新聞「対応は白紙」「プチパニックだ」…突然の休校要請に混乱の教育現場 
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/587735?fbclid=IwAR3Pn-XZHzT084cYXb8yChIDg3pwRjZ_5LhWNVwfir-xn0f3763_hZzWP00

議会史編さん委員会の混乱

　本日、議会史編さん委員会がありました。傍聴した方によると、とても混乱していた、とのことです。
　予算の縮減、がテーマだったらしいのですが、既に、来年度予算の計上をしておきながら、この期に及んでこんな議論をしているとは驚きです。
　資料によると、来年度予算としては約2千５百万円が計上されていますが、賃料に関しても、委員から「森谷ビル以外の検討をしたのか？」との質問が出て、事務局がその場で市長部局に問い合わせ、分庁舎に４５㎡の空きが出る、との情報を得て、そちらも要検討、となる場当たり的ななし崩し。なんとお粗末な予算見積もりであることか。
　また、どのような議会史にするのか、といった基本的な方向性は一切決まっておらず、委員からは、そもそも編纂をやるやらないの議論を編さん委員会の中でするものと思っていた。改めて立ち止まって考えるべき。との意見も出たそうです。
　必要な人員体制や事務所の広さは、事業の規模や内容によるわけですが、そうした前提条件が何ら決まっていないのに、前回の事例（すなわち１億７千万円想定）に倣った予算計画となっているわけです。
　全く合意形成がなされていない上、予算を執行する立場としての体をなしていません。
　億単位の支出となり得る大事業を、こんないい加減な状態で見切り発車していいものでしょうか？
　委員会の議事運営の在り方も、ネット中継もなく、議事録の公開もしていないくせに、案の定、委員長は休憩を乱発し、本音の議論はほとんどそこでしていたそうです。

PCR検査を積極的に行う必要性

論理的に考えれば、

　軽症者を全て隔離することを断念したということは、重症化を抑えながら集団免疫状態になるのを目指すということなのだろうが、だからといって検査に消極的になる理由とはならないのではなかろうか？
　重症化している場合、新型コロナであれば対症療法しかできないのだろうが、新型コロナでないのであれば他の原因を特定する動機となるのだから、検査の意味はある。
　一方、軽症であれば、新型コロナであろうが他の原因であろうが通常の風邪薬を飲んで安静にしていれば自然治癒するのだろう。
　問題は、軽症である状況で、重症化するのかしないのかの判断がつくのか？ということである。
　重症化しやすいハイリスクがあると分かっている人は重症化に備える必要があるのは自明。しかし、感染者の8割は軽症のまま治癒するというが、問題なのは、未知のウイルスであるから、リスクが網羅できていないことにある。
　すなわち、軽症者が重症化するかどうかはその過程においてはわからないのであるから、やはり、ハイリスクであろうとなかろうと、積極的に検査を実施した上で、新型コロナが陽性ならば2割の重症化の可能性に備えるべきなのだ。

藤沢市議会史編纂問題の論点

①計画性のなさ
　過去2回も編纂の経験がありながら、なぜ次回の編纂を見越して用意周到に準備してこなかったのか？計画性がなく、場当たり的に編纂したところで価値ある議会史などできようはずもない。公益に適わず、議会関係者の自己満足でしかない。

②市財政への負担
　突然、何の準備もなく、いきなり30年史を作ろうとするから、莫大な費用が掛かり、市財政を圧迫する。市財政にそれだけの負担を掛けるほどの大義があるのか？費用を掛けても、準備がないから、価値のない物となるのは自明。（ドブに金を捨てるようなものだ。）
　毎年コツコツ積み立てていれば市の負担を平準化することもできる。編纂室を常設し、コツコツ資料を整理したり記録に努め、毎年少しづつ費用を掛けて準備していれば、議会の情報公開にも活かすことができるし、余程有意義なものとなる。
　税金を使う立場として、それを無駄にしないための最低限の努力・責任が果たされておらず、その資格がない。

③完全市民無視
　ほとんどの自治体があえて打ち切っている中、あえて藤沢市でやることの大義が全く説明されていない。（あるのか？）
　そして、それほど稀有な事業に、莫大な税金を支出しようというのに、その出資者たる市民に対し、公式な説明は皆無。
　どうしてもやらなければならない事業でも、やった方がいいから用意周到市民合意をはかりながら準備してきた事業でも、ないのである。
　まったくに、議会内だけの談合で、議会本位の独善で、市民を無視して進められている。市民を馬鹿にしている、みくびっている、としか思えない。

④不透明性、密室性
　議会史編さん委員会の会議は公開となっているが、議事録は公開されていない。
http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/vo…/g08v_views.asp
　昨年12月に議会運営委員会で議会史事業中止を求める陳情の審査があって以来、議会史に関する公式な会議は開かれていない。陳情審査では、全ての会派が一致して予算縮減の必要性を主張した。しかし、未だ当初の1億７千万円の想定予算が示されているのみで、具体的な縮減案が出ていない。水面下の議論すらないまま初年度予算を計上しているのであればより悪質だが、これだけ批判を浴びているのに、議論の過程を公開しないで市民理解を得られるわけがない。
　議会史編さん委員会自体が、議会史編纂以前の、平素からの議会運営の不透明性、密室性、情報公開の足らなさ、といった根本的な藤沢市議会が抱えている問題を自覚していないのである。

想定事業費1億7千万円議会史編纂事業の初年度予算計上を取り止めるよう求める陳情

昨日、想定事業費1億7千万円議会史編纂事業の初年度予算計上を取り止めるよう求める陳情が受理されました。
　3月6日の議会運営委員会で審査予定です。
引き続き、今月一杯署名を集め、3月頭に、議長宛てに提出したいと思います。
　少しでも多くの市民の声を見える化するため、ご協力のほどお願いいたします。

ネット署名
http://chng.it/SsJr2xtwW6
署名用紙（郵送またはFAX）
https://drive.google.com/open?id=1Mt4YKctDpac7wJ1m6eSEDpYhY17unrGq
陳情本文
https://drive.google.com/open?id=1VEN9LLcF1GUxWNryBFnMf6Jq-K3SStah

議会運営委員会資料
https://drive.google.com/file/d/1e3oDfy9oQd-V-YWX3kVxUOE1Ms0chefi/view?fbclid=IwAR1n57J4ssg57hkZTpE905sFA1fVvviSyKgAAt7MrxwwGD0ksGxpLVONUNY

中学校給食完全実施と無償化の論理

・藤沢市の現状は、デリバリー給食と持参弁当の選択制
・デリバリー給食は1食330円（普通盛）・400円（大盛）
・食材にこだわりがあり、できるだけ地産地消で、化学調味料は使わない。
・予約の締切は給食を食べる日の６日前（土・日・祝日を除く）の午後１時（予約方法は「ずっと予約」「1日単位もしくは月単位のインターネット予約」「次月のマークシート予約」）。使いづらいとの声多し。
・喫食率は最大５０％程度を想定。実際は平均３０％前後。
・中学校給食運営管理費は年間約3億円。
・デリバリー給食の経費の約半分に相当する食材費は利用者負担、それ以外は市費で賄われており、利用者と非利用者間で不平等だ、との声がある。
・選択制であるため、生徒本人が利用したくても、家庭の事情や考えで利用できない場合もある。完全実施にすれば、家庭環境いかんに拠らず、全ての生徒が給食を利用できる。
・学校給食を自治体の子ども政策・教育政策としての『食育』と位置付けるのか、単に家庭支援（弁当を作れない家庭を補う）と捉えるのか。
・完全実施の方式として、デリバリーは即実施可能。センター方式、自校調理方式は調理場や体制づくりの整備に費用と時間が掛かる。
・選択制から完全実施に移行する際、これまで持参している家庭にとっては経済的負担感が増すが、無償化で完全実施するのであれば理解を得やすい。
・生徒数は約1万人。約10億円で無償化は可能。

小学校給食無償化の正当性

・子育てが経済的なハンデとなっている。小学校給食の無償化は子育て世帯の経済的負担を軽減する。
・小学校給食は強制されており、食育としての意味合いもある。義務教育・公教育として学校給食を実施しており、選択できないのだから、義務付けている側が責任を持って費用負担するべきである。
・藤沢市では2018年12月に4,100円から4,500円に給食費を引き上げた。給食費は食材費分を徴収しているのであるが、食材が高騰しているため献立のバラエティがなくなってきたから値上げせざるを得ない、との説明がなされている。すなわち、食材価格の変動と給食費は連動していないため、質を維持できていないのである。学校給食は自治体としての使命だとするのであれば、足りない場合は公費で負担するようにするべきだし、無償化すれば食材価格の上下によらず質を担保できる。
・子ども政策の基本は、世帯の所得制限など、子どもの置かれた環境によって差別してはならない。子どもの置かれた環境は千差万別で、所得と境遇が相関するとは限らない。
・所得によって判断される準要保護世帯、要保護世帯は就学援助の対象となっており、給食費は支給されている。給食費を払っているのはその他の世帯であるが、要保護、準要保護でなくとも、ローンがある場合など、生活が苦しい家庭はいくらでもある。（就学援助：小学校１４％、中学校１８％）
・2017年時、無償化しているのは1740自治体中76自治体
・藤沢市の学校給食の徴収額（食材費分）は年間約10億円（小学生約2万3千人）

市職員の地域手当は年間約２０億円です。７割以上の自治体では地域手当はなく、国水準を上回っている自治体は４％以下ですが、藤沢市は国より１％高い１３％となっています。藤沢市は給与改定は人事院に倣い、地域手当は県人事委員会に倣うといういいとこどりで、給与水準全体は国家公務員より高くなっています。（平均給与は730万円！）これを廃止すれば小中学校で給食費無償化が可能です。

http://fujisawagikai.sakura.ne.jp/201909gikai/249520190917d0208.pdf

https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/syokuin/shise/jinji/kyuyo/documents/reiwagannendokyuyokouhyou.pdf

特報藤沢

 

市民派とは

組織の論理に与せず、

一つ一つの問題に、正面から向き合う

見て見ぬふりせず、良いことは良い、悪いことは悪い、是々非々

それが、シガラミなき市民派

気が小さい者ほど

自信がない者ほど

虚勢を張り、尊大に振る舞う

無様

脱ポピュリズム

うわべだけ、見かけだけのキレイゴトか（←詐欺師）
そこに信念があるのか
やり遂げる能力・根性があるのか
それを見極めるのが選挙だ

加藤なを子市長候補の行動力のなさ

　姉妹都市親善交流会における宴会芸事件に際、議運委員の共産党くらいは（私は表決権のない準委員だった）問題意識を共有できるのではないかと共産党の団長に相談したが、自分たちも団長会議（非公式）で藤沢側のもてなしに関しては議長に一任したから、とのことでなんら動きはしなかった。
　共産党議員は４人いたが、全員男性であることや、３人は比較的高齢で、セクハラ等の人権感覚に疎いようにも思われたので、元市議で当時県議だった加藤なを子現市長候補にも直接会ってお話した。しかし、話は理解したようだが、何のアクションもなかったし、共産党市議団の傍観の態度は変わらなかった。

#加藤なを子
#藤沢市長選挙

姉妹都市親善交流会宴会芸事件に見る藤沢市政の人権感覚の欠如

　2017年7月末、藤沢市であった藤沢市議会と姉妹都市である松本市議会との親善交流会で、藤沢市議会側の出し物として、男性議員2人と女性議員3人がブルゾンちえみの芸を真似し、男性議員２人がワイシャツを脱ぎ捨て上半身裸になった。
　私は議会内でただ一人これを問題視し、議会運営委員会において、藤沢市民を代表する市議としてあるまじき暴挙だ、と問題提起した。
https://www.facebook.com/nobu.sakai.9/posts/10214471456364712
　その際、当該男性議員の一人は「そもそもこの上半身裸になることが暴挙ということであれば、上半身裸になって行うこととかスポーツなんかは幾らでもあるわけであります」と自己弁護した。
https://drive.google.com/open?id=164Q61lpwNjE-_lcP8E8MeiqFn43VLdRi
　果たして、議会の公式行事において、宴会芸を行い、上半身裸になる、ということに必然性があると言えるのか？
　私は、一般質問においても、現場にいた議会事務局職員や市長に帯同していた秘書課職員、藤沢市のマスコットキャラクターを連れて来ていた観光シティプロモーション課職員らに対してはなおのこと業務上のセクハラであり、それら職員に対する市長の労働衛生管理上の使用者責任を問うた。しかし、問題はなかったと認識している、と担当部長は答弁した。
　私は、これら議員や役所の認識は良識を欠いている、グローバルスタンダードから逸脱している、と今でも思う。
　そして、親善交流会の場にいた鈴木市長は、部下である市職員に対するセクハラ行為を、見て見ぬフリした。後からであっても、毅然として議会に抗議するべきところ、部下を守る姿勢は皆無だった。市の職員が不憫でならない。

#鈴木恒夫
#藤沢市長
#選挙

議会史編纂予算化中止署名中間報告会

議会史編纂予算化中止署名

中間報告会のご案内
2020年2月8日（土）14時～16時
藤沢市役所市民利用会議室２

　市議会が公式な市民周知を一切行っていないこともあり、まだまだ気が付いていない市民が多いのが現状です。
　この度の中間報告会では、この間のSNS上での市議の発言や市民の声を振り返るとともに、論点を整理し、市長選挙後の2月定例会への予算計上を阻止するための方策を皆様と話し合えれば幸いです。
　ぜひ、お越しいただけますよう、お願い申し上げます。

教科書問題①影響調査の必要性

　今年は中学校の教科書採択の年である。
　藤沢市では、歴史と公民で育鵬社版の教科書が使われている。
　育鵬社版は、政治的・思想的な運動として編纂されており、新たな採択の行方が懸念されている。
　育鵬社版の教科書のシェア率は約６％。藤沢市の学校現場では2012年から使用している。
　果たして、教科書の違いが生徒に与える影響は調査されているのだろうか？敢えてシェア率の低い教科書を使用しているからには、そうした影響を調査し、公教育としての問題がないのか検討するべきである。それを調査研究した上で、次の採択に臨むべきだ。

中学校防球ネット転倒事故対応にみる藤沢市役所（教育委員会）の自浄能力のなさ（市長のリーダーシップ欠如）

平成23年4月26日、明治中学校で起きた防球ネット転倒事故。当時野球部員だった生徒の首に鉄枠が直撃し障害を負わせた。市は責任を認め、平成28年12月、約6700万円の損害賠償を支払った。

＜不可解な事故対応＞
　事故発生時、市は警察や消防への通報を怠り、当事者からの聞き取りのみで、事故調査委員会等も設置しなかった。強風が事故原因だとされ、市が全面的に責任を被った。にもかかわらず、誰も処分されていない。まるで不可抗力による不運な事故、といった扱いである。
　製造物責任も、学校関係者の管理責任も、事故以外の可能性も、一切検証されていない。

＜非科学的な再発防止策＞

事故後、教育委員会は、緩衝材を鉄枠部分に巻き付けることと、土嚢を重しとすることを全市立中学校に指示した。だが、土嚢の重さも数も現場任せ。緩衝材も気休めでしかない。
　現在、事故原因となった防球ネットは転倒防止の杭がセット販売され、使用中は固定することとなっている。しかし、不備だったからこそセットされるようになったであろうに、藤沢市ではいまだに杭のないまま使用し続けている。

＜学校現場の無責任＞
　そして、なんと、この非科学的な再発防止策ですら（だからか？）、損害賠償額が確定した平成28年12月時点において、ほとんどの学校で形骸化し、履行していなかった。その後も、注意をされればやるが、すぐに形骸化する、といったことを繰り返している。まったく自律性が欠如しており、およそ教育現場とは思えない有様だ。二度と被害者を出さない、といった決意は微塵も感じられない。

＃特報藤沢

藤沢市防球ネット転倒事故に関する入手資料
①学校長の市教育委員会への事故報告書
https://drive.google.com/open?id=193sIPNJdrr4Owc8PMCTJaAmldh-FKv7f
②市教育委員会学校指導課長通達（再発防止策）
https://drive.google.com/open?id=1ZMVYCJMq3McPB9ip120KKDJ3M8LHfgOf
③教頭会の事故報告資料
https://drive.google.com/open?id=1DPrDzYM-ZmPs4UArym9hIz3Q_4ZG5nLQ
④日本スポーツ振興センターへの災害報告書
https://drive.google.com/open?id=1oG4kKGkYFfqUj1WgoHuy8VaaXM-nf-iI
⑤全国市長会学校災害賠償補償保険事故報告書
https://drive.google.com/open?id=1yyGovxEA6VhURFjUVVsOHWJjpamwtKBe