所得制限批判の矛盾

ほとんどの福祉施策には所得制限がある。
子ども施策は、どの親元に生まれたのか等の境遇に関係なく、すべての子どもを対象にするべきだ。
しかし、財源には限りがある。
成人の場合、すべての国民を対象するのではなく、自助の難しい低所得者を優先している施策が多い。
これは累進課税と共通した政策理念だ。
消費税批判と福祉施策の所得制限批判とは相容れず完全に矛盾している。

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