藤沢市政における男女のステレオタイプ

BBCニュース - 「有害な」男女のステレオタイプ描く広告、イギリスで禁止

任期中、藤沢市政における男女のステレオタイプを事あるごとに取り上げ、問題提起してきました。
文化や慣習を言い訳にして偏見や暴力を正当化する人が多いのが現状ですね。

https://www.facebook.com/nobu.sakai.9/posts/10215434915170580
2017年12月23日 ·
中学制服論点①偏った男女観
スカートとズボンでは機能性や安全性に明らかな差がある。女子のズボンは極めて日常的。男女ともになぜズボンにしないのか？性的マイノリティーにはとりわけ息苦しい環境。元来どちらを履こうが性別によって押し付けられる筋合いはない。制服をはじめ多様性を前提としない規則は日本国憲法と矛盾する。教育のために必要だという正当性がないのであれば、憲法実現のための公教育としてはふさわしくない。

https://drive.google.com/open?id=1-03d982lJdcgFraxi96NMHfc1VGAidJj
2017年2月定例会代表質問から抜粋
『平成28年度藤沢市青少年育成市民のつどい』における講演で、極めて偏った男女観、多様な性のあり方を無視、性別役割分担を肯定し、体罰を容認するかの発言など、本市の人権指針に反すると思われる内容が多々あった。

https://www.facebook.com/nobu.sakai.9/posts/10218523238696738
2018年12月定例会一般質問の要点③市職員の服装規定からジェンダー差別表記を削除

https://www.facebook.com/photo.php?fbid=10218442908688538&set=a.10206937050289269&type=3&theater
2018年12月18日
消防の制服に見る不合理な男女ステレオタイプ

感情論への反論～子宮頸がんワクチンをめぐって～

NHKおはよう日本が『若年層に増える「子宮けいがん」。予防するワクチンの存在を知らない実態。リスクを伝え、接種の判断へ。現場の取り組み』と取り上げていました。2年前に藤沢市議会で採択された意見書への反対討論を改めてご紹介しておきます。

　議会議案第2号子宮頸がん予防ワクチンの提起接種の中止と健診体制の刷新、接種者全数健康調査を求める意見書についての市民派クラブの討論を行います。 （2017年6月定例会）
　子宮頸癌は原因がはっきりしており、予防が可能、との振れ込みも流布されていますが、それは少し過大評価に過ぎると思います。子宮頸がんのほぼ 100％がヒトパピローマウイルスに感染しているとされていますが、ヒトパピローマウイルスは約100種類あり、そのうちハイリスクに分類されるものは15種類で、そのうち定期接種となっている予防ワクチンの効果があるのは 16 型と 18 型のみで、子宮頸がんでその 2 ついずれかに感染している割合は 50％から 70％とのことです。16 型と 18 型に対する予防効果は 90％以上であるとされているようですが、全ての子宮頸がんが予防できるわけではないのです。
　しかし、16 型と 18 型に感染予防効果が本当にあるとすると、これまでに予防接種を受けた約 338 万人の内、約 1 万 5 千人～2 万 1 千人ほどの人の子宮頸がんを予防できたこととなります。
　一方で副反応疑いの報告が約 3000 件あり、他の予防ワクチンに比べると副反応発生率は比較的高く、減らす努力は必須ですが、副反応リスクのないワクチンはなく、あらゆる科学技術にリスクは伴うのであって、科学・技術を過信せず、真摯にリスクに向き合わなくてはなりません。
　現在の予防接種法においては、以前は定期接種は義務だったのが努力義務となっており強制されるものではありません。任意接種となったとしても、他の予防ワクチンで全額公費負担とする自治体の助成制度はいくらでも例がありますが、定期接種であれば住んでいる自治体によらず全国民に一律に機会が与えられるという点で意味があります。藤沢市でも、年間、約 1 万人の対象者の内、接種しているのが約 30 人程度だとのことですので、任意接種になった場合、助成制度を創設することは難しいかと思います。
　現在の接種人口からするとまん延防止効果はないに等しく、行政にとっては公衆衛生の目的は失われていますが、接種を希望する個人の立場に立てば、現状では費用の自己負担がなく、いざという時の公的な健康被害救済制度が充実している分、安心して接種できる状況にあります。
　副反応の解明や治療体制の確立は急務ですが、あえてこの段階で定期接種を中止することには反対ですので、これを求める本意見書の採択には反対します。

追記
https://www.med.or.jp/forest/gankenshin/type/cervix/what/
こちらの情報によりますと、一生の内に74人に１人が子宮頸がんと診断されるとのことです。その内ワクチンの効果がある16型と18型いずれかの割合は50％から70％で、予防効果があるのは90％だとすると、予防接種を受けた338万人の内、20,554人から28,775人の予防ができたという計算になります。一方、こちらにあるように
http://www.yamanashi-obgy.org/kay_kenshin/index.php...
20歳台の罹患率が30％だとすると、456,300人から638,820人の予防効果との見方もできますね。

戦争は権利ではない

国家においてさえも、戦争する権利・人を殺す権利などというものはない、という境地（コンセンサス・合意）は、人間社会の辿り着きつつある新たな段階に違いない

これを先進的に国是としてきた日本は逆行しつつある。後進国と揶揄されているに違いない。

人に潜む狂気

ジェノサイドから25年、ルワンダを振り返る（前編）(下村靖樹) - Y!ニュース
人の中に潜む狂気
理性と狂気のせめぎ合いを繰り返してきた人類
理性によって押し止めなくてはいつでも狂気は暴走する
絶えず自らに存する狂気や利己心を自覚するようにしなくてはならない

チェック機能なき藤沢市議会

先週の総務常任委員会での辻堂市民センター再整備に関する陳情審査の録画が、昨日ようやくアップされたので見ることができました。

録画配信

相変わらず、議会のチェック機能を果たそうという気構えはまったく感じられませんでした。
問題に向き合わず、惰性で行政を追認するのみ。
議員にも、自分らがここまで見過ごしてきたから、ここで問題を認めれば自分たちの責任まで問われかねない、との打算がはたらいている。
ぜひ、藤沢市議会のこの体たらくを市民は直視するべきです。
ほとんど議会への関心を持たれず、市民に知られることがないから、議員も行政も、こうした傲慢な態度で平気な顔をしていられるのです。

公序良俗に反するルール主義者

営業妨害か当然か？ 『モーニングショー』の“正論おじさん”に賛否、過剰な指摘で商店街がゴースト化 (2019年6月11日) - エキサイトニュース

みだりに占拠し交通を妨害するのでなければ問題にはなるまい。（道交法76条3項）
むしろ、看板や植木鉢などは、街の景観や活性化に役立っている場合もある。
看板などは表現の自由と解すこともでき、最大限に尊重するべきだ。
この老人の言い分は公共の福祉に反している。

　なんでもかんでも従順に、ルールは守らなければならない、と正義漢ぶっている人がたまにいますが、憲法違反なルールはすべて無効です。個人にルールを守らせようとする公権力は、ルールが違憲であるならば強制力はありません。憲法は最高法規ですから。しかし、無効かどうかは具体的な裁判において審査されるので、審査されずに放置されている法令がままあります。法令そのものの違憲性ではなく、適法の仕方が問題となることもあります。また、合憲であっても、権利が衝突する場合は、比較衡量することになります。
　一方、明文化されていなくとも、法の趣旨、憲法の基本原則に照らして守らなければならない不文法もあります。
　単に、ルールだから守らなければならない、と委縮して公権力に縛られるのではなく、最高法規である憲法の基本原則を踏まえ、主体的、自律的に生きる人が多くなれば、自ずと生きやすい社会となるのではないでしょうか。

買い物難民を救うライドシェア

公共交通が不便な移動困難地域は方々に存在し、高齢者の免許返納が推奨される中、買い物難民がどんどん増えている。
　移動は生活の質に係わる人権である。
　公共交通がある所と無い所では住み易さに格段の差が出る。しかし、民間事業者は採算が取れない地域では運行しない。ならば、そうした地域では公共が費用を負担してコミュニティバスなどを運行するべきだ。
　藤沢市では、一部実施しているコミュニティバスも、受益者負担だとして運賃がかなり割高なため普及していない。本来、移動を権利だとの立場に立てば、民間水準以上の費用は公共が負担するべきだが、藤沢市にはそうした意識はないのである。

　先日の厚生環境常任委員会で「ライドシェアの推進に対する慎重な検討を求める意見書提出についての陳情」が全会一致で主旨了承となったが、はたして市民感覚を反映していると言えるだろうか？

陳情書

　私は、むしろ、ライドシェア（相乗りマッチングシステム）は多いに推進するべきだと思う。（すなわち、この陳情には反対！）
　タクシーは割高であり、一般市民の日常的な乗り物となっていない。タクシー運賃が規制されている理由が以下のリンク先にある。
https://goukakusihosiken.blog.fc2.com/blog-entry-141.html
　公共性・公益性があるから、利用者のために価格の上限を規制するというのであれば理解できるが、業者を守るためにやすくできないようにしているという。その結果、裕福な人、もしくは緊急時にしか利用されないていない。百歩譲って、緊急時のためというのが公益性だとしても、そのために一般の人が必要としているのに、気軽に利用できないような価格となっているのは本末転倒ではないのか？
　そもそも、白タクの問題は、ぼったくりや何か事故があった時の補償といった信用問題があるに過ぎない。それは運転手を登録制にし、搭乗者傷害保険の義務付けさえすれば解消される。
　「買い物難民」となって苦しんでいる人が増えているのに、公共も民間事業者も現状では役に立たないのであるから、ライドシェアを普及することで、一般市民同士が助け合えるようにするのは極めて合理的である。ライドシェアの公共性・公益性に比べ、タクシー業界の既得権を守ることにどれほどの公共性・公益性があるというのだろうか？

太陽光発電は持続可能か

はたして将来的な設備更新やごみ問題まで加味して太陽光の普及はなされているのだろうか？

技術や費用対効果が追いつかず、使い捨てや、不法投棄が続発すると思われます。

2040年、太陽光パネルのゴミが大量に出てくる？再エネの廃棄物問題（資源エネルギー庁2018-07-24）

https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/taiyoukouhaiki.html?fbclid=IwAR1h4JeZ-KzY-h-lfTp_keJE1Z2ORtb-wKpzBNDC6ayS5yGElJkJ34WgKaM

外部評価と真逆な実態

月刊事業構想2016年5月号

情報セキュリティ対策「防ぐ」より「気づく」システムをセキュリティ先進都市に学ぶ大高 利夫（藤沢市 総務部参事兼IT推進課長）

藤沢市役所のどこがセキュリティ先進都市なのか？
長年にわたり、最低限、最も初歩的な、パスワード管理すらできておらず、その杜撰なシステム管理が犯罪の温床となっていたのです。
この記事が出た後にそれが露呈したわけですが、如何に表面的な取材しかしていないか、こうした持ち上げにあぐらをかいてきたのか、情けない限りです。
パスワードを紙で管理し、誰もが、誰にでもなりすませたために、端末の利用者が特定できず、不正行為の立証が困難であることも、2016年4月に発覚した生活援護課職員の横領事件の捜査が難航し、不起訴処分になった一因であるに違いありません。

犯罪の温床を放置したIT部門責任者が評価される怪

【タウンニュース藤沢版】情報セキュリティ文化賞 藤沢市・大高さんが受賞

このような賞が、いかにいい加減で、まやかしであることか。
皮肉なことに、この賞を受賞した直後に、杜撰な情報セキュリティが悪用された職員による横領事件が発覚し、藤沢市の情報セキュリティ体制が滅茶苦茶であったことが次々と明らかになった。
果たして、この賞は返上したのか、はたまた取り消されたのか。

「普段の行動が情報セキュリティに繋がるということが、交通ルールのように当たり前にならないと根付いていかない。市職員すべてがその意識を持って取り組むことで、市民に安心してもらえれば」とある。自らを棚に上げるとはまさにこのこと。

以下は横領事件発覚直後の藤沢市議会総務常任委員会の議事録です。
https://drive.google.com/open?id=1n8y7ytAuPLTk4QAQaSHRz40sYN4uz8MZ

・2016年4月に発覚した生活援護課における職員の横領事件は、生活保護費の査察指導員であった容疑者が、部下のケースワーカーになりすまして架空の保護費申請データをシステム入力し、窓口での現金払いに設定して自らが受領していた。
・平成10年から導入していた保健福祉総合システムは、平成25年まで共通パスワードを使っていた。当時、ケースワーカーの不正が全国的に問題となり、個別のパスワードを利用し始めたが、査察指導員が部下のケースワーカーのパスワードリストを紙で管理していた。
・システム端末には生体認証も導入されていたが、朝一番に誰かしらが生体認証で立ち上げた後は、スタンバイモードになって生体認証による再認証が必要にならない限り、各自の個人IDとパスワードのみで使い回していた。
（2017年に新システムに取り替えられました）
・市立中学校で導入されている生徒の個人情報を扱う校務支援システムでも、教頭が全教職員のパスワードを紙で管理していた。
・生活援護課の不正発覚後もシステム管理の問題が全庁で共有されず、同様の杜撰なシステム管理が放置されたままだった。

なぜだか藤沢市のシステム管理の責任者であったこの人物の責任は問われることなく、この受賞の2年後、担当部長に昇進し、今年4月に退職。再任用され参与となっている模様。

不起訴原因は市の杜撰な体制か？

2016年4月に発覚した藤沢市生活援護課職員の生活保護費横領事件。
市が詐欺罪で告訴していましたが、今年2月に起訴猶予で不起訴処分となったのをご存知でしょうか？結局、逮捕すらされませんでした。

市の通知文

発覚当時、議会で本格的に追及したのも私だけでした。以下はその時の議事録です。

2016年6月定例会議事録
2016年9月定例会議事録

不可解な発覚の経緯、業務能力が疑われる容疑者が重用され出世していた背景、余罪の有無、共犯者の有無、組織的関与の有無、他職員の不正、、、
不正の温床となる欠陥だらけの組織だったにも関わらず、調査は不十分なまま。疑惑だらけです。
市当局は、事実解明は捜査のプロである警察に委ねると言っていたにも関わらず、不起訴で裁判とならなければ捜査資料はほぼ開示されません。
「起訴猶予」ということから、被疑事実は明白なわけですが、
被害者である藤沢市役所は被害を生むような杜撰な組織運営をしていたことから、警察としても容疑者だけに罪を問うのは難しい、という判断となったのではないでしょうか？

これらのことをきちんと追及する現職議員がいればいいですが、、、

説明責任果たさぬ藤沢市政

　私が、藤沢市の津波避難ビル政策は間違っている、と指摘し始めた約１年半前、今の市民自治推進課長などは「想定外が起きたら責任取れるのか？」と屁理屈を弄し、「想定外にも備えるのが行政の役目だ」とうそぶいていました。
　神奈川県では、東日本大震災前までは数百年単位の発生頻度の巨大地震しか想定していませんでしたが、現在は数千年単位の発生頻度まで想定した浸水想定がなされています。その想定以上の備えとはいったいなんなのでしょうか？そもそも公共施設の使用期間は最大でも70年程度。そんな闇雲な不安に応えることが行政の役目であるはずがありません。そもそも説明責任が果たせません。
　しかし、同課長は部下の不祥事を隠蔽するような、行政の文書主義を平気で怠る人物です。そもそも説明責任を果たさなければならないという意識がないのでしょうが、このような人物を幹部登用している藤沢市役所組織自体がそもそも問題なのです。
　津波避難ビルは浸水想定域内に作るべきですし、浸水想定域外の新しい辻堂市民センターには50mもの避難用屋外スロープや屋上避難スペースなど必要ありません。
　浸水想定域外では、地震発生時は倒壊や火災の恐れがあるのですから、できるだけはやく屋外の広いところに避難するべきです。

2018年9月27日藤沢市議会決算本会議辻堂市民センター土下座問題
https://drive.google.com/open?id=1oEg2cX3XQGfWSXZAoA40FrkQ43HCEoWg

辛さの向こう側

学問を経験すると、分かるということが如何に難しいことかが分かるものです。
分かっていることなどほぼないことが分かります。
分らないなりに何かしらの理解を得るわけですが、その理解の程度が問題です。
浅はかな理解で分かった気になっているのが一番おめでたいわけですが、いざ何かを考えようとすると一向に思考が深まらず、前に進みません。
考えるということを苦痛に思う人は、分からないことから目を背け、考えた先にある深い理解や新たな実感を得る快感を味わうことができません。
現代人は苦痛を避けがちですが、安易に手に入るものは感動も薄く、だんだんに鈍感になり、幸せの実感も薄れていくのだと思われます。
苦痛を我慢して取り組む。
苦痛を苦痛と思わず楽しむ。
苦痛の先にある成長のために苦痛に耐える。
まさに武道などは、よりよい生き方を求める、そうした営みなのだと思っています。

根拠なき津波避難ビル仕様

　今年度当初予算の反対討論でも指摘しましたが、辻堂市民センター再整備では、明らかに無駄な50mもの屋外スロープや屋上避難スペースがあり、コスト跳ね上げの一因となっています。
　「造成後の建設予定地＊は、神奈川県の発生頻度2,000年から3,000年の最大クラスの地震を対象にした津波浸水想定においても区域外であり、浸水想定の基準水位はゼロメートルです。『津波防災地域づくりに関する法律』に基づく指定避難施設でさえ★、津波浸水想定水位以上の場所に避難場所があることが要件であり、建設予定地は基準水位ゼロメートルですから１階に避難できれば十分です。要配慮者の避難誘導としても、優先的に１階へ誘導するほうがよほど合理的です。床面積を制約するスロープの設置や屋上避難スペースは無用の長物です。」　

（＊建設予定地は写真の茶色囲み部分で、緑色部分が造成前の浸水想定約10センチ　★神奈川県は同法の津波災害警戒区域にすら指定されていません。）

わかりやすさを求める心理

わかりやすい＝わからないことがわからないorわかってることがわからない＝鵜呑み

となって騙されていることが多い気がする

わかりやすさを求めるのは、わかりたくない、と同義であるように思えてなりません。

わかりやすさを求める人は、考えなくてもわかる程度を求めていることが多いのではないでしょうか。主体的に考え、何かしらの納得・実感を得るのでなければ、大して理解を深めることはできないと思われます。何かを得られても、何が得られたのかを自覚できない、ということもありますね。それは得られたということになるのかどうか、、、

異様なコスト高～辻堂市民センター再整備工事予算～

　これは、2018年5月当時の基本設計における工事費の積算資料です。総額は約33億円で平米単価は62万8千円とあります。
　今年度予算では、工事費用は総額約37億円となっていますから、平米単価は単純計算でも70万円くらいに膨らんでいると思われます。
　下記リンク先の資料に照らしても、平米50万円を超える庁舎などなく、辻堂市民センター再整備計画が異様にコスト高であることがわかります。
https://www.city.kashiwazaki.lg.jp/shinchosha/documents/kentou3.pdf

問われる議会のチェック機能

　来週14日（金）の総務常任委員会で、辻堂市民センター再整備の工事入札に異議を訴える市民陳情の審査があります。
　6月議会後に予定されている工事契約の入札以後は、いよいよ後戻りができなくなります。
　陳情理由の①～③が事実であれば、行政手続き上の瑕疵であり、市民の信頼を裏切るものです。しかし、こういった当たり前のことが方々で抜けているのが藤沢市役所の特徴でもあり、私も任期中にさんざん指摘してきましたから、何ら驚くことではありません。
　④が事実であれば地方自治法違反です。
　市民の皆様は、こうした数多くの疑義や瑕疵があるままに、約40億円もの公共工事が強行されるのを、容認できますか？

陳情

https://drive.google.com/file/d/11m2f1aTdUMQgmL-BtmPNP9sN7onDNzbW/view?fbclid=IwAR0TS_c8E_F2qnBicBSt3cUwH24-AQxOicFExy_jqhxCBZ8EErlT5nNjNVs

【追記】委託費3000万円→1日で削除　「リアルガチでやばいかも」炎上の日本年金機構「お詫び申し上げたい」

民間企業が宣伝効果を狙って広告会社に高い報酬を支払うのは、実際それくらいの費用対効果があって、消費者もその宣伝費が転嫁された価格に納得して購入する、というのであれば自由です。しかし、公共事業の広報に、それもウケ狙いといった話題性のために広告会社を使うのはいかがなものか。公共事業は全ての市民に関係があり必要な情報であるのだから、わかりやすく、誰にでも届くように広報するだけでいい。奇を衒う必要はない。表現方法は、行政内部、もしくは市民公募で工夫する程度で十分だ。宣伝のために広告会社に多額の血税を支出するなど、納税者の納得は得られまい。

いじめの構図

極めてまとも。
辞めさせる権限がないのに、集団の力で辞任に追い込もうとするなどというのは、まさに数の暴力。
政治倫理を議論し批判するのと決議するのとではわけが違う。
普段人権を標榜する野党までが、同調圧力に組みする情けなさ。

https://mainichi.jp/articles/20190606/k00/00m/010/253000c?fbclid=IwAR2pNs2_9YKuDxoR-TAYMRtQTNN4w_jOBPrmPt9EjGicVjPiMS-Nx9OZ2yI

本末転倒政策が多い

【追記】委託費3000万円→1日で削除　「リアルガチでやばいかも」炎上の日本年金機構「お詫び申し上げたい」 

　民間企業が宣伝効果を狙って広告会社に高い報酬を支払うのは、実際それくらいの費用対効果があって、消費者もその宣伝費が転嫁された価格に納得して購入する、というのであれば自由です。
　しかし、公共事業の広報に、それもウケ狙いといった話題性のために広告会社を使うのはいかがなものか。公共事業は全ての市民に関係があり必要な情報であるのだから、わかりやすく、誰にでも届くように広報するだけでいい。奇を衒う必要はない。表現方法は、行政内部、もしくは市民公募で工夫する程度で十分だ。
　宣伝のために広告会社に多額の血税を支出するなど、納税者の納得は得られまい。

同調圧力

小泉進次郎氏「議員の判断」丸山氏の糾弾議決を欠席 

　極めてまとも。
　辞めさせる権限がないのに、集団の力で辞任に追い込もうとするなどというのは、まさに数の暴力。
　政治倫理を議論し批判するのと決議するのとではわけが違う。
　普段人権を標榜する野党までが、同調圧力に組みする情けなさ。

　国際紛争を解決する手段として戦争を放棄した日本国の国会議員として、丸山発言は言語道断。
　しかし、戦争に備えて軍事力を有しているのも、アメリカとの軍事同盟も違憲なのであって、それを容認しているほぼ全ての国会議員は同じ穴のムジナ。
　漏れた本音を躍起になって火消している感が否めない。