地方自治の倫理学: 2015

2015年12月16日水曜日

介護保険で可能な参政権支援

参政権の保証は公共の責任
　代議制民主主義において、選挙での投票は参政権行使の基本中の基本です。選挙にいく権利は等しく保証されなくてはなりませんが、体が不自由であることで投票所までいくことすら困難な方々がおられます。費用さえかければいか様にでもなるでしょうが、体が不自由なことで同じ公的権利の行使に負担の差が生じるのはおかしいことだと私は考えます。
選挙のための外出介助
　６月議会の一般質問では、投票所へ行くために介護保険の外出介助が利用可能であることを確認しました。市の答弁では「継続的かつ計画的にケアプランを作成すること」を強調していましたが、例えこれまで外出介助を利用していなくても、選挙を起点に外出介助を受け、その後の自立支援に繋がるようであれば可能であることを今回の答弁調整で確認しました。１時間未満であれば１割負担の場合４３０円程度で外出介助を受けることができるとのことです。是非、外出介助を希望される方は介護保険課に問い合わせてみてください。選挙のための外出介助に関して、藤沢市では選挙管理委員会も介護保険課も、あまり意識がなかったようです。これからは様々な方法で周知していくことを６月議会でも確認していましたが、１２月議会では、今年２月の市長選挙に向け、具体的な取り組みを確認しました。一般質問の通告を受けて介護保険課が市内のケアマネ３６６人に希望者の見込み調査をしたところ少なくとも３０人ほどはいるとのことでした。まだ周知していない段階での見込みで、今後、広報への掲載や選挙管理委員会のホームページへの掲載、市内のケアマネ３６６人への周知徹底で、さらに利用者が増え、参政権を行使する一助となれば幸いです。
指定施設の不在者投票
　今回は５０床以上の病院や老人ホームなどの指定施設での不在者投票の実態についても確認しました。５１施設が指定されているにも関わらず、昨年の市議選では２０施設で利用者がなかったそうです。また、未指定の対象施設は有料老人ホームなど２０施設もあるそうです。選挙管理委員会としては、今後は積極的に指定施設、未指定の対象施設へ働きかけ、施設利用者への周知もしていくことを答弁しました。
　選挙管理委員会には、あらゆる手立てを講じて市民の参政権行使を後押しするよう、これからも働きかけていきたいと思っております。

受動喫煙防止体制の課題

　２００７年に施行した『藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例』には「何人も、公共の場所において、歩行するとき又は自転車等で走行するときは、喫煙しないように努めなければならない。２公共の場所において喫煙しようとする者は、携帯用灰皿を携帯し、又は灰皿が設置されている場所で喫煙するとともに、他人に迷惑をかけないよう努めなければならない。」と努力義務を定めた上、主要駅（藤沢、辻堂、湘南台）に喫煙禁止区域を設定し、違反者には勧告、命令の後、命令違反に対して２万円以下の罰金までが規定されています。禁止区域外でも、タバコのポイ捨てを含む廃棄物の投棄を禁止し、こちらも２万円以下の罰金刑となっています。行政罰である過料を規定する自治体が多い中、藤沢市は刑事罰を科し、強い姿勢を明示しています。

　しかし、当初、市の幹部職員１００人を指導員、市民２００人を推進員とする３００人体制で日常的な普及啓発活動をすることが想定されていたにもかかわらず、現状は啓発キャンペーンへの参加が主となり、警察ＯＢの巡回指導員８名が禁止区域内を巡回しているにすぎません。禁止区域内でも指定喫煙所以外で吸う違反者を見かけるのは日常茶飯事です。禁止区域の設定には一定の効果があるものの、指定区域以外も含め、普及啓発活動のあり方を見直すべきであることを指摘しました。
　２００３年に施行された健康増進法では「受動喫煙とは「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう」」と定義があり、あたかも室外における受動喫煙を除外しているような書き方がされていますが、２０１０年の厚労省局長通知は「受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかとなっている」と明記するとともに、「屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である」と書いています。子どもの利用が想定されない公共的な空間などというのは風営法の対象施設くらいです。市の答弁で「公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである」とする厚労省局長通知の基本的な方向性に本市も立っていることが確認できました。
　市は、オリンピック会場となったことも踏まえ、本市独自の受動喫煙対策の考え方を定めた新たなガイドラインの策定を進めていることを答弁しました。

現実味を帯びてきた長後の都市計画道路開発の課題

５８年越しに本格化
　長後は江戸末期に大山街道の宿場町として栄えた歴史ある地域で、現在は全体的には閑静な住宅地となっています。子どもも多く、長後小学校は市内でも有数の大規模校ですが、その長後小学校の真横に隣接する１９５７年に都市計画決定された『高倉下長後線』の開発が、５０年以上の時を経て、市の道路整備プログラムで優先度１となっています。市は来年度中の都市計画変更、５年以内の着工を目指しています。
　道路整備プログラムは、現在未着手の都市計画道路１３路線１９区間に関し、市民アンケートを下にした開発必要性の観点ごとに重み付けを反映した有効性評価と、国交省の費用便益分析マニュアルによる費用対効果の算定によって優先度合を整理したものです。これ自体は住民要望とは関係のない評価であるわけですが、郷土づくり推進会議からの要望や毎年開催されている地区全体集会の声を踏まえて事業化に至ったとのことです。

合意形成の形骸化
　しかし、郷土づくり推進会議は開催日程や議題の広報がほとんどされておらず、公開されていても傍聴者がほぼいないのが現状です。また、全体集会についても加入率７５％程度の自治会を通じて１カ月ほど前にチラシ配布をしたのみで、沿道住民でも忘れている人が幾人もいました。地域と市行政とをつなぐ重要な役割を担っている郷土づくり推進会議や地区全体集会ですから、ウェブや商店街の放送、チラシの全戸配布など、使える手段を駆使して広報に努めるよう指摘しました。

地域づくりのグランドデザインは？

　この都市計画道路は長後にとっては一大転機となる約５０億円規模の大型事業です。地域にとって実りあるものとするには、地域の未来をどう描き、どうそこにこの道路を位置付けていくのかといった、まちづくりのグランドデザインが必要です。そうしたグランドデザインを地域の人たちと一緒に描くことで、地域に根ざしたインフラ整備ができよう、私も、長後に住む市議として、役割を担えればと思っております。

2015年9月24日木曜日

ＮＰＯ幼児教育施設

　『幼児教育施設』とは幼稚園に準ずる認可外の幼児教育や保育を⽬的とした施設のことです。英才教育などの特殊な幼児教育を⾏う施設がある⼀⽅、営利を⽬的としないＮＰＯ法⼈が運営する『幼児教室』があります。これらは、⾼度経済成⻑の只中にあった１９６０年代、郊外に団地が次々とできて幼稚園不⾜が深刻となる中、「我が⼦に豊かな幼児期の育ちを」と願う親同⼠で⽴ち上げたのが始まりだそうです。
　これら地域の要請に応えて市⺠の⼿によって⽴ち上げられた幼児教室は、保護者の運営協⼒や、⼦育て相談を重視し、あえて預かり時間を短くしているため、運営形態は幼稚園に近いですが、団地の集会室などを借りて運営しているために専⽤の園庭がないなど幼稚園設置基準を満たすことができず認可を受けることができません。しかし、園庭はなくとも、団地の広場を優先的に使うことができるなど、むしろ恵まれた保育環境であったりもします。
　⼀⽅、認可幼稚園でないことから、認可幼稚園の運営予算の⼤部分を占める私学助成がありません。藤沢市では、他市では認可外の幼児教育施設は補助対象外となっている幼稚園等就園奨励費や幼児教育振興助成費なども対象となっているだけ恵まれていますが、それらは運営費に充てることができないため園児からの利⽤料で全ての運営費がまかなわれています。そうした構造的問題ゆえに、慢性的に苦しい経営を余儀なくされています。それでも、誰もが利⽤できるよう利⽤料を上げるわけにもいかず、削れるところといえば⼈件費ということで、保育経験２０年以上のベテラン職員が平均的な幼稚園の初任給程度や
それ以下の時給で働いています。サービス残業が常態化しており、スタッフの労働条件に責任を持つこともできず、若い世代へ引き継いでいくこともままならない現状です。
　現在でも存続している４園からなる藤沢市幼児教育協議会は、２０年以上前から毎年、
市当局に対して公的⽀援を求めて要望書を出してきました。具体的なこととして現⾏の幼
稚園等就園奨励費補助⾦や幼児教育振興助成費補助⾦の増額要望をしてきたわけですが、
構造的財政難は改善されることはありませんでした。市当局としても、これまで財政に関わる具体的な相談が協議会からの要望にはなかったため、そうした困難を抱えているというほどの認識ではなかったようです。今後は「さらなる⽀援に関しましては、幼児教育施設は、幼稚園と異なり、県が⾏う私学助成の対象外となっているため、県に対しまして私学助成の範囲拡⼤を要望していくとともに、市としましては、施設が抱える運営的な課題などの解決に向けた相談⽀援を⾏ってまいりたいと考えております。」との答弁がありました。
　幼児教室は半世紀近くにわたって地域に根付き、⾼齢化著しい団地にとっても⼦どもが
育つ場があるということがコミュニティをイキイキとさせる重要な存在となっています。
こうした公共的な市⺠の⾃助努⼒によって維持されてきた⼦育ての和が断ち切れること
のないよう応援して参りたい所存です。

2015年9月18日金曜日

幼児２⼈同乗⽤⾃転⾞を取り巻く不便や危険

幼児２⼈同乗⽤⾃転⾞
　６年前の法改正で普及最近よく⾒かけるようになった幼児２⼈同乗⽤⾃転⾞。藤沢市は、平成２３年度から、⼦育て世帯を対象に３万円を限度に購⼊費の２分の１を助成しています。年間４００件ほどが交付され、⼦育て世代の強い味⽅となっています。しかし、世間では馴染みが薄いことや、⾃転⾞に関する道交法が曖昧であるために、誤解や不安が⽣じています。

やむを得ない歩道走行は可
　⾃転⾞は軽⾞両なので⾞道⾛⾏が原則です。しかし、幼児２⼈同乗⽤⾃転⾞は前後に重
い荷物を載せた状態ですので何かと不安定ですし、幅があり⼤柄なため交通量のある道路
では路肩を⾛るのも危険です。川崎市では、⺟⼦３⼈が乗った幼児２⼈同乗⽤⾃転⾞が、前から来た⾃転⾞を避けようとして転倒し、５歳児がトラックにひかれて亡くなる事故も起きています。「⾃転⾞は⾞道」が原則だから、歩道は押して歩くのが「常識」だと思っている⼈は多いように思います。しかし、前後に幼児を乗せたままの⼿押しは不安定でなおさら危険です。かといって、幼児２⼈を降ろして押しながら⼿を繋ぐことも困難で、それもまた幼児を守ることができません。道交法では、やむを得ないと認められるときは徐⾏でなら歩道を⾛⾏でき、その際、歩⾏者に対する安全配慮義務はあるものの、歩⾏者がいないのに降りて歩かなくてはならないという不合理な規制はありません（道交法第６３条参照）。当事者の判断に委ねられているのです。

特殊性が考慮されてない
　このように道交法は性善説なのに、市役所横の国道沿いの歩道などには「降りて通⾏」などと法定外表⽰があったりします。性善説に⽴って利⽤者の判断を尊重し「歩⾏者の安全に配慮して通⾏してください」とするのか、管理主義的に⼀律に⾃転⾞の⾛⾏を禁⽌するのかでは⼤きな違いです。利⽤者同⼠が相互に思いやり、当事者が⾃律的に判断する⽅が合理的だと私は思っております。

　今回の⼀般質問でわかったことは、幼児２⼈同乗⽤⾃転⾞は６年も前から認められてい
るのに、その特殊性に反し、⼀般の⾃転⾞と同じ扱いだということです。交通弱者である歩⾏者の安全は第⼀優先ですが、⼩さな⼦どもを２⼈も乗せた幼児２⼈同乗⽤⾃転⾞も極めて弱い護るべき存在だと私は思います。

2015年9月9日水曜日

安保法制継続審議を求める陳情否決！？

＜沈黙した藤沢市議会＞
　安保関連法案に関し、9 月に成立するまでの間、全国1741市区町村議会と47都道府県議会から400以上の意見書が国会に出されました。しかし、藤沢市議会は、6 月議会と9 月議会にそれぞれ3 本ずつ市民によって出された廃案や慎重審議を求める請願や陳情をことごとく否決しました。昨年末の12 月議会で「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」を採択して以来、賛成の意見書を採択するわけでもなく、「市民を代表して声を表明する」という地方議会に与えられた権能を完全に拒絶した格好です。
　法案の賛否以前に、国の在り方に関わる重要法案を性急に通してしまうことを懸念する市民の声を代弁し、『継続審議』を具体的に提案する下記の陳情を、私は審査が付託された総務常任委員ではありませんので水面下で応援しました。
　結果は6 対1 の大差で否決されました。
＜政党政治から市民政治へ＞
　国政、市政共に、これだけ民意と政治が乖離している事態というのは、選挙制度の問題も含め、既存の柵（しがらみ）だらけの“政党政治”が機能していないということなのだと思います。市民の手に政治を取り戻すには、他人任せにせず、主体性を持ち、我が事として政治に向きあい、自ら政治を動かすというくらいの気概が必要です。現代は、誰もが自律して情報を得たり、発信したり、協同できる社会状況でもあります。市民目線で市民と直接つながる市民派の政治家が求められているのだと思います。私自身、そうした市民派の政治家であろうと思いますし、市民派の仲間を増やしていきたいと思っております。

国会における安全保障関連法案の継続的な審議を求める意見書の提出についての陳情
【陳情項目】
　現在、国会で審議されている安全保障関連法案について、国民世論の裏づけのある審議
となるよう、国民が法案を十分に理解し、議論を深めることのできる時間を確保するた
め、今国会での性急な採決を行わず、継続審議とするよう求める意見書を国へ提出してく
ださい。
【陳情理由】
　私たち藤沢市民は、「核兵器廃絶平和都市宣言」をし、「核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例」を制定するなど、平和を守るための事業を重要視してきた藤沢市のこれまでの歩みに誇りを持っています。
　現在、国会で審議されている歴代内閣が容認してこなかった集団的自衛権の行使を可能
にする安全保障関連法案は、日本国および国際社会の平和をどのように築いていくのか、
これからの日本国の在り方、ひいては国民の生き方に関わる重要法案です。
　安倍晋三総理大臣をはじめとする政府与党の幹部からも「国民の理解が足りない」との
声が出ているように、国民が法案の意味を理解し、我がこととして捉え、様々な立場の間
で相互の理解を深め、そうした世論を国会に反映するためには、数年をかけ、これを争点
とする選挙を経るなど、相当な時間が必要です。
　国民が十分に理解し納得した上でこの重要法案の可否が議決されるよう、国に対し継続
審議を求める意見書を提出することを藤沢市議会に陳情いたします。

2015年8月5日水曜日

戦争法制阻止スタンディング継続中！

　今、私たち自身の『生き方』が問われているのだと思います。
　現『日本国憲法』の掲げる理念を自らの生き方として実現を目指すのか、理想であり現実にそぐわないとして切り捨てるのか。立憲主義に基づけば、違憲な法律は当然無効であるわけですが、そもそも、憲法が絶対なのではなく、私たち国民の目指す国のあり方が憲法でなければ本末転倒です。
　私にとっては、人間を信頼して、まずは自らが武力を放棄し、国際平和のために主導的役割を果たそうという現憲法の精神は、まさに私自身のポリシーであり、アイデンティティでもあります。軍縮を目指すならまだしも、戦争を前提として軍拡に突き進む『戦争法制』は何としても止めなくてはなりません。
　そのためには戦争法制を許さない世論を示すしかありません。そして、国民の信を問うために解散せざるを得ない状況に追い込むのです。総理大臣が解散しないのなら、野党議員に一斉辞職していただきましょう。少なくとも100以上の選挙区で民意を問うことができます。
　世論調査では6割以上が今国会での成立に反対しています。しかし、そうした声を日常生活の中では実感できないのが現実です。見える形で声を示すことで、日本の在り方を変えてしまう戦争法制を何としても食い止めましょう。

2015年6月24日水曜日

防災ラジオ頒布事業の不可解

　防災ラジオの購入申込受付があったのをご存知でしたか？津波避難対象地域優先受付が５月８日から１４日、一般受付期間が５月１５日から２８日まででありました。市は記者発表や広報を通じて案内をしたそうですが、気が付かなかったという声も多く聞きます。
スイッチを切っていても自動起動できたり、一般のラジオを聴いていても割り込み放送で防災放送が入り、防災無線（放送）が聞こえない室内などの防災を補うために計画された事業です。２０００円の有償頒布であり、かつ頒布情報が行き届いていないのでは、公共政策としての防災事業としては極めて問題があると私は思います。
　今回の補正予算は、当初予算で計上した4000台を大きく上回り、約8200件の申し込みがあったことによる追加予算でした。しかし、藤沢市は茅ケ崎市の先行事例を参考にしており、茅ケ崎市は2年間で1万台を頒布する計画で、人口比率からいってなぜ申込み数をこれほど過少に見積もったのか不可解です。また、26年度の試験運用は500台、当初予算は4000台、補正予算は4700台の受注生産となっているわけですが、単価はほぼ同じ約7500円です（すなわち約5000円は税金）。そして、それぞれ別々に入札が行われていますが、すべて同じ商社が落札しています。受注生産であり、かつ市当局が入札時に全体計画の見込みを提示していないことから、試験運用時は開発費もかかり単価が高くても、その後は値下げが可能だと思います。さらに、最初から２万台程度を一括発注していれば、スケールメリットがはたらき、かなり価格を抑えることができたはずです。在庫を抱えると、引き渡し時に保証期間が過ぎてしまう恐れがあるからまとめて発注していない、との市当局からの答弁がありましたが、それはメーカーとの契約次第でどうとでもなるでしょう。
今回の防災ラジオに関しては何年も前から議会で取り上げられてきたにもかかわらず、不可解なことがあまりに多くとても驚きました。
　これからは、議員として、しっかりと市政をチェックして参る所存です。
防災ラジオ頒布事業の不可解！？

2015年6月23日火曜日

介護保険（外出介助）で投票所へ

　身体が不自由なために投票所まで行くことができない、という声を高齢な方々からしばしば聞きます。民主主義を担保する大前提の参政権。高いお金をかけ、介護タクシーや有償福祉運送などを依頼することもできますが、基本的人権の行使が困難な人がいるならば、権利の行使をサポートすることは、公共政策の重要な役割です。
　しかし、藤沢市では、選挙管理委員会や介護保険担当部局でさえも、介護保険を用いることで、一割負担で投票所までの外出介助を受けることができることをほぼ認識していませんでした。介護している肉親について選管に問い合わせした際に、有効な手段を示してくれず、結局、投票を諦めざるをえなかった、という声もありました。
　今回、6月議会での一般質問に先立ち、市当局に市内の介護事業所を調査してもらったところ、6割弱のケアマネージャーは外出介助が可能であることを認識していたそうです。しかし、これまでの実施事例は17件でしかありませんでした。
　この春の統一地方選挙では、藤沢市の投票率は県下最低の38.73％でした。選挙啓発に力を入れることは選管の使命ですが、投票したいと思っている人が投票できていない現状は論外です。全国各地の自治体が、選挙時の介護保険に関する案内をホームページに掲載するなどしている中、藤沢市は全くの認識不足だったようです。
　今回の私の一般質問で、市当局は、介護職員や介護保険利用者へ周知徹底することを確約しました。介護保険を利用されいてる関係者の方々は、選挙の際には、ぜひ、投票所への外出介助をケアプランに盛り込んでくれるよう、ケアマネージャーさんに相談してみてください。

2015年4月4日土曜日

4月4日・ Twitter ・

個人のあり方は多様でいい。基本的人権は、公共の福祉に反しない限り最大限に尊重されなければならない。相互に尊重しあう、譲り合う、思い遣る、他者に危害を与えない、といった基本的な社会性がなければ制約されても致し方ないが、抑圧でなく、サポートすることで共存可能な社会を目指したい。

4月1日・ Twitter ・

正常か異常かの判断は極めて恣意的で、実際には社会性のあるなしに過ぎない。社会性がなく、迷惑だから、異常とのレッテルを貼るわけだ。社会性があれば、常軌を逸していても問題にならない（＝害はない）。しかし、社会性がないからと、社会性を押し付けることで、その個人の尊厳はどうなる？

3月29日・ Twitter ・

権利を保障するためのサポートがないがために、社会から疎外され、危険視され、迷惑がられてしまうという事態は珍しくない。多様な個性が尊重されるためにも、地域や公共による支え合いの仕組みが必要だが、全く足らない。

3月24日・ Twitter ・

武力によらない問題解決を標榜していることにこそ価値があり、強みである。力を振りかざす暴漢を、力で制圧しようとすれば、力と力がぶつかり、双方に被害が出るのは必至だ。丸腰こそが凄味となり、相手を冷静にし、理性を取り戻しうるのではなかろうか。

3月23日・ Twitter ・

昨日、無事事務所開きを終えることが出来ました。多くの心ある方々に支えられていることを実感しました。お一人お一人の思いを引き受け、何としても未来を切り拓いて参りたい次第です。

3月21日・ Twitter ・

ありのままであるしかない。カッコつけることはできないし、したくもない。争いたくもない。生かしあい、心ある関係を築いていきたいだけ。

3月19日・ Twitter ・

苦悶の表情で懸命に自転車を漕ぐ人を見て、道端で辛い表情を浮かべる人がいたら、声を掛けられるだろうかと自問した。他人の目を気にしないほど、何かの事情を抱え、取り乱している人が目の前にいても、一言掛けるのさえなかなか難しい。でも、些細なことが救いになりうる。心ある関係を大切にしたい。

3月14日・ Twitter ・

高度成長期には強者の牽引力を期待し、競争力を後押しして、全体の底上げを目指すことにも理があった。そして、多くの追随者は自分の力を過信し、自立できないまま格差が広がった。今、成熟社会にあっては、格差を是正するべく弱い側をサポートするのが公共の役目だ。強者はほっておいても強いのだから

3月12日・ Twitter ・

『派遣は人身売買だよ、、、』と特定派遣会社に勤める友人が嘆いていた

3月9日・ Twitter ・

本気で自分のことに向き合ってくれる人がいる、と思えなければ、孤独に苛まれ、自暴自棄になってもおかしくはないけれど、なかなかそんな関係にはめぐり逢えないものでもある。肉親などとはむしろ権力関係があったりもするから。孤独が自立心を育むのかもしれないが、子どもには心の拠り所が必要だ。

3月8日・ Twitter ・

藤沢市では今年7月に次年度からの中学校教科書の採択審議が予定されている。前回採択された現在の歴史と公民の教科書は、従来とは異なる観点で書かれていると話題になった。その良し悪しは意見が分かれるが、影響を調査したり、当事者である教員や子ども達の意見を反映しようという動きはないようだ。

3月1日・ Twitter ・

2015年2月25日水曜日

2月17日 0:18 ・ Twitter ・

藤沢市は昨年末『国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書』を24対10の圧倒多数で可決している。慎重な議論を求めるならまだしも、政府の軍国化路線に与するかの重要案件を、ほとんどの市民が関知しないうちに可決してしまうなど、民意無視も甚だしい。

2月8日 1:38 ・ Twitter ・

長後商店街でもいたるところで横断歩道が消えかかっている。クリニックモールの前ですらそうで、近隣住民から、子どもやお年寄りが危なくてしょうがない、との声があった。まちづくりにおいて、弱者の視点が欠落しているのではないか、と思えてならない http://t.co/E42RtMBFtI

1月29日 11:38 ・ Twitter ・

善行団地に来ています。１時間前から綾瀬方面で火災が発生しています。皆様お気をつけください。 http://t.co/fJhK6QJHMB

1月29日 6:58 ・ Twitter ・

『手が冷たいのは、ココロが暖かい証拠よね』と言っていただき、心底励まされました

1月27日 8:20 ・ Twitter ・

昨日、訪問先のマンションで、ゴミ捨て場に置かれた高級カバンを発見。中には名刺や手帳、給与明細まで。名刺の番号に掛けたところ、ドアを閉め忘れた隙に車上荒らしにあったらしい。べっとり指紋を付けてしまったので、捜査協力のため指紋を提供するはめになってしまいました。

1月19日・ Twitter ・

朝５時、辻堂朝街宣の準備に向かう http://t.co/LrJAUeGoif

1月19日・ Twitter ・

弱いからと、保護して権利を制限するのは前近代的な管理主義だ。弱さを補って(サポートして、さらには、個性と捉えて)権利を行使できるようにする方が、本人の主体性は尊重される。

1月16日・ Twitter ・

投票率が低いのは選管の怠慢でもある。障がいがある人や要介護5の人には郵送投票の制度があることを知っている人は少ないし、投票所への送迎をしている自治体も少ない。昨年末の選挙の後、選挙に行きたくても行けなかった、行けない人がいた、という声が方々で聞かれた。

1月15日・ Twitter ・

事なかれ管理主義の典型。http://t.co/QSxcA2ytq0 ?#?SmartNews?

1月13日・ Twitter ・

長後商店街に雪が！ http://t.co/VUl09xlc44

1月12日・ Twitter ・

今日は片瀬山を回っています。富士を望む絶好のロケーションです。
http://t.co/FQ410rtHmb

1月12日・ Twitter ・

公園前の横断歩道。廃止されたのか、薄れているだけか、子どもの安全のためにもどうにかしてほしい、との話があった。役所に聞くと、警察の管轄だと言う。交通課が対応を約束したが、半年ほどかかるらしい。その間に事故があったら誰が責任を取るのか？ http://t.co/liRcccwwia

1月11日・ Twitter ・

こんなことは断じてあってはならない！ http://t.co/eLaIRmb4rM ?#?SmartNews女児が自爆?、１９人死亡　ナイジェリア北東部

1月7日・ Twitter ・

金では買えない価値がある。心遣いは金が絡むと形骸化することがある。かといって、心なくてはできない仕事をボランティアに頼るのは、その善意につけ込んだ搾取に他ならない。心遣いが必要だったり、誰もが嫌がる仕事の待遇が低いことも、この社会が強者（利己）の論理であることを物語っている。

1月5日・ Twitter ・

経済対策という名の無駄遣いの勧奨、労働搾取、ゴミの大量生産。なぜだか、幸福感の減衰、生活の質低下。なんという不合理！

1月3日・ Twitter ・

明けましておめでとうございます。今年も、心ある方々との出会いを糧に、誰もがイキイキあれる持続可能な社会を目指して邁進する所存です。多くの方々と心ある関係を拡げていければ幸いです。何卒よろしくお願いいたします。

さかい信孝の原点

ぼくが高校時代、校則問題をはじめ学校教育問題に取り組んだのは、９４年１１月の大河内清輝君自殺事件が強い問題意識となっている。
たぶん、ぼくの思い過ごしに違いない。けれど、思い過ごしであっても、肝に銘じなくてはならない。
９４年の夏。ぼくは剣道の審査である体育館に来ていた。審査に合格し、安心したのもつかの間、なんと登録料が必要なことが判明した。交通費しか持っていなかったぼくは途方に暮れたが、一緒に審査を受けていた見ず知らずのおじさんが貸してくれた。親に連絡し、お金を持ってきてくれることになった。後片付けをし、着替えて、控え室の柔道場の隅のベンチで何か読んでいた。
少し離れたところに五六人の同世代の少年らが戯れていた。しばらくしたら柔道技のかけあいを始めた。見ていると、小さめの子が集中的にかけられている。からかうような感じで互いにニコニコ笑って戯れてるようにしか見えない。そのとき、一人が、すっ、と小柄な少年の財布をポケットから抜いた。戯れてるふうな様子が一瞬にして曇った。小柄な少年は悲しげな表情になり、返してくれと縋って行ったが、次々と仲間の間で回してからかい、その間もどつかれている感じだった。一瞬うずくまり泣いているような感じだった。そこへ財布から札を抜き「ほらよ」と投げて返した。すぐに少年は、しょうがないな、という感じで、またふざけあうような感じになった。その出来事は一瞬のことで、傍から見ていると、全体としては仲間同士で戯れているように見えるのだった。

結局ぼくは傍観していただけで、なんら手を差し伸べなかった。
それから数ヵ月後、大河内清輝君の事件が社会問題となった。愛知県西尾市の事件で、身近であったし、同世代の自殺、それもいじめが原因であり、現に身近にもいじめはあって、我がことのようにショックを受けた。
その後、注意して新聞やルポなどを見ていたら、清輝君が剣道部だったとあった。
はっ、とした。もしかして、あの時の小柄な少年は彼だったのかもしれない。
少年も審査を受けていた。少年も合格して嬉しそうに手続きをしていた。そして、仲間たちと思われる連中と戯れていた。
と、思っていたけど、あれはやはりいじめだったに違いない。
あの少年は清輝君ではないかもしれない。けれど、清輝君でなかったにしても、あれは確かにいじめだった。
いじめとはああいうものだ。傍から見ればふざけあってるように見えるかもしれない。そりゃ、いじめられてる方もいじめられているということが屈辱であるから、周囲の人間に悟られたくない。あくまで、どちらも対等な仲間を装う。いじめている側も、いじめている自覚がなくて、圧倒的な理不尽な権力関係があるのに、あたかも当然の仲間関係のように思っていたりして、時には個人的に友人として助け合ったりもするから、集団の顔と、個人の顔で関係がまったく別であったりする。
あの時、ぼくが何かしらの行動を起こしていたなら、彼らの将来に何らかの影響を与え得たかもしれない。あれが、清輝君だったとしたら、自殺しなくてすんだかもしれない。
目の前にいながら、何も行動に移すことができなかったことが悔やまれてならない。状況が掴めなかったこともあるが、やはり、因縁つけられて彼らの暴力が我が身に降り掛かるのを恐れたのに違いない。情けない。

これ以来、少なくとも自分の手の届く範囲での理不尽な暴力には容赦なく介入した。現実に起こっている暴力は許さないし、いじめを潜在させる構造や、個人の内に暴力を生む社会的な構造があれば、徹底的に批判し、改善するべく動いた。
見て見ぬ振りするのは、そこに自分が生きていないに等しく、自分が自分であるために、自分の正義を貫かざるをえなかった。
この思いは、今でも、私の基盤にある。

そんな折、鈴木彩子の「長い放課後」に出会い、すぐに山形県新庄市いじめマット殺人事件の情況を歌っているように思った。いじめの悲惨さ、苦しさを、痛いほどひしひしと感じる。
いじめは許さん。

（2006年8月のブログより）

2014年10月12日・ Twitter ・

「憲法９条を保持する日本国民」が、ノーベル賞を受賞できなくとも致し方ない。現憲法制定以来、今日に至るまでの歳月は、９条の理念をなし崩しに形骸化してきた歴史といっても過言でない。まさに絵に描いた餅。確かに歯止めにはなっただろうが、あまりの現実との乖離に、外からみれば滑稽に違いない。

2014年9月3日・ Twitter ・

自殺はセンセーショナルだが、自殺に至っていない、進行中の人権侵害こそ取り組むべきだ。自殺の原因ばかり問題にして、足元の人権侵害を見過ごしたり、まして自分自身が加害者になっているような、自分を棚上げにした人権活動には、何の力もありはしない。

2014年7月31日・ Twitter ・

体罰が制限されて、生徒の挑発的な行為が増えたと言う。それは生徒の鬱屈が表面化しやすくなったということだ。鬱屈を力で抑え込んだところで、成長が抑圧されこそすれ、何の解決にもならない。むしろ、陰の部分が表面化することは、教育の機会が増えるということで、歓迎するべきことではないか。

2014年6月3日・ Twitter ・

不正に目をつぶるのは共犯に等しい。まして、その体制と関係を続けることは、不正に加担していることと同じだ。不正による被害は刻一刻と刻まれる。結局、不正に目をつぶるのは、エゴイズムに他ならない。

2014年5月8日・

日本国憲法　第九条
１　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

当然、この条文は前文とセットである。

日本国憲法　前文
　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

　日本国憲法は、日本の拠って立つ行動理念・方針を、これほどまでに明瞭に表明している。これは、日本国民の矜持・アイデンティティーの宣言だ。明確な羅針盤であり、この理念に基づくなら、内政も外交も、進むべき方向は明白なはずだ。
　しかし、日本は、立派な理念・方針を掲げておきながら、ことごとくこれらを形骸化してきた。他国への猜疑心に苛まれ、怯えて虚勢を張りながら、武力や経済力にものを言わせ、自国の利益ばかりを優先してきた。むしろ、この憲法を隠れ蓑に、他国を欺いてきたのかもしれない。
　『非暴力不服従』の哲学を体現するには、本物の精神力が問われる。
　理想を語るのは簡単だ。理想は実行しなければ絵に描いた餅でしかない。偉そうに大層な事を言っておきながら、むしろ反対のことをしている様はなんと滑稽なことか。