公衆衛生としての子宮頸がんワクチンの必要性

昨日、子宮頸がんワクチンに関する勉強会に参加しました。

現在、同ワクチンは定期接種となっているものの、副反応疑いとの因果関係が明確でないため、厚労省は「積極的な接種勧奨の差し控え」とし、「標準的接種年齢（中１相当）を迎える前に個別に通知」する程度で、他の定期接種ほどに積極的な呼びかけをしていない。（https://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou28/qa_hpv.html）

予防接種法の制度
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/iryo/kansen/yobousesshu.files/yobousesshu.seido.pdf

定期予防接種の内、インフル等のB類疾病以外のA類疾病はほとんど公費負担されているが、子宮頸がんワクチンは「積極的な接種勧奨の差し控え」とした2013年6月14日以降、接種率は激減し、現在0.3％程度。（http://www.jaog.or.jp/wp/wp-content/uploads/2019/07/20190723131726.pdf）

以下は私の考えです。
・すべての物質は、その性質が完全に解明されてはいない。解明し尽くすことは原理的に不可能。
・人類は、自然に抗することで寿命を延ばしてきた。
・自然に対して人為的に抗すること（すなわち文明）は自然ではない。調理して食べる行為は人間だけの不自然なこと。
・自然に抗うことで、自然で起きていること以上のことが起きるのは致し方ない。それを解明し尽くすことはできない。すべては対症療法。
・あらゆることにリスクは伴う。リスクのない人為的行為などない。
・リスクコントロール、リスクマネジメントが必要であり、これを自覚した上で物事を主体的に判断すれば後悔が減る。
・最後は人生観。
・公共政策としての公衆衛生は、できるだけ病気を減らすことが至上命題。
・子宮頸がんウイルスワクチンは、副反応リスクより癌予防効果が明らかに大きいのであれば、すべての国民に接種の機会を保障するべきであり、定期接種を止めるべきではない。

戦争犯罪は検証し処罰しなければ人間文明は崩壊する

当事者だけで全てが完結し、当事者が適切だと言い張ったところで、その正当性はどのようにして裁かれるのか？
シリア国内法が適用されるのか、戦時国際法によるのかはわからないが、戦時下だからといって何でもありな国際社会にしてはならない。
いかなる行為も全て、国内法や国際法に抵触していないかどうかを調査・検証し、裁くべきだ。

ＩＳ指導者遺体「適切に処理」＝潜伏先で男２人拘束－米軍トップ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019102900142&g=int&fbclid=IwAR0rld3ApebrDeWZI8PMFBFpM5v7p6sN6iB6Q6x4XjcoXV0M6vxMuG2v-HY

国民資産

日本の国民資産は１京893兆円！（2017年末）
負債：国富＝約７：３（負債残高7509兆円、国富3383兆円）
「負債は、現金・預金が 83.8 兆円、持分・投資信託受益証券が 274.2 兆円増加したこと等により前年末に比べ増加」
2008年末の国民資産は8795兆円（負債残高5473兆円、国富3322兆円）
（2008年比）国富はほぼ横ばいだが、負債残高は約1.4倍！
国富＝非金融資産＋対外純資産
負債＝金融資産－対外純資産

2019年7月発行「平成29年度国民経済計算年報」ストック及び国際比較
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/h29/sankou/pdf/point_stock.pdf

学校現場から権威主義を排せ

神戸教員間いじめ、性行為強要疑惑…加害者の教員ら、「ゲミュートローゼ」の可能性
https://biz-journal.jp/2019/10/post_123999.html

藤沢市の中学校でも、防球ネット事故再発防止策に関する追及を通し、主体性も自律性もなく、無責任で、平気で嘘をつく、およそ尊敬に値しない実態を多々垣間見た。

制服をはじめ、非教育的・差別的・不合理な校則や決まりを、何の疑問もなく放置してもいる。

教師に限ったことではなく、日本の労働市場では、同じ業界や組織に長く属すことが奨励されていることに大きな問題があるように思う。一度就職してしまうと、人間的な成長の機会が乏しく、組織の論理に染まり、社会性を失っていく。留学や長期ボランティアなど、研鑽を積む機会が保障されている企業は極めて少ない。

しかし、そもそも、自分自身の経験から言っても、教師だからといって、真に人間教育のできる教育者など、ほとんどいない。
教育者でない者が、教育者ぶって子どもに悪い影響を与え、成長を妨げる事例も多いのではないか？
教師が偉ぶる学校内の権威主義を排し、教科指導に徹する方が、少なくとも害にならないだけいいように思う。
本当に尊敬に値する人物であれば、権威主義を押し付けられなくとも良い影響を自然に得られるものだ。

独裁を望む悲哀

https://video.unext.jp/title/SID0037921?utm_source=facebook&utm_medium=social&utm_campaign=nonad-sns&fbclid=IwAR2DMNA6cbHmDAb1GDho_TxBzqKupLkXqT3DTFr7cuXSUt_cdiSL-FrjS2w

憎しみが渦巻いている。
平和のためなら独裁の方がマシだと思ってしまうほどの絶望。
政治的な自由がなくとも、親族との平穏な日常を送ることさえできればいい、といった幸福観は、人類史の大部分において、圧倒多数の支配される側の人々にとっては、受け入れざるを得ない宿命だったに違いない。
世界人権宣言第1条には「すべての人間は、生れながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である」とある。これが国連で採択されたのは1948年。破滅的な世界戦争を経て行き着いた境地であり、現代の国際社会が依拠する基本原則である。しかし、置かれた国家や社会に拠らず、個人の権利や尊厳は人類共通の普遍的・先天的な原則であり、それを守ることこそが正義だ、とはたして言い切れるのだろうか？
そこには、自由や平等が保障されることが幸福だ、という幸福観が前提となっているが、不自由や不平等、束縛や支配されていることを望む幸福観もある。とりわけ宗教的な意味において。
しかし、例え支配されることを主体的に選択したとしても、一度支配されてしまえば抜け出す自由を行使することは容易でない。
個人の自由や平等を保障しなければならない義務を負っているのは国家権力である。あくまで、個人の生き方は個人の自由だが、国家権力が個人の自由を奪ってはならない、ということである。
このことからすると、社会主義国やイスラム国家、独裁国家は、すべて世界人権宣言に違反しているということになる。（立憲君主制も違反だろう。）
だが、世界人権宣言に違反していることを理由に、他国が軍事介入する権利などない。あくまで軍事介入は当事国からの要請に基づくべきだし、戦争は自衛のための緊急避難以外は許されない。
イラク戦争の大義は、あくまで自衛のための大量破壊兵器の武装解除だったが、大量破壊兵器は出てこず、フセインを逮捕し処刑した罪は国内の大量虐殺に関する人道に対する罪によるものだった。
イラク戦争の正当性は国際司法裁判所などで裁かれるべきだがなされていない。
独裁政権を崩壊させたからには、同国の統治体制が整うまで支援するのは国際社会の責務であるが、武装勢力の掃討、武装解除すらままならない。
それでも、制度上は民主化された。あくまで、これからどのような国家を目指すのか、決めるのはイラク国民である。

自衛隊の災害派遣拡充を

自衛隊の災害派遣をもっと活用するべきではないか。
現時点では、人命救助活動や給水支援、入浴支援しかしていない。
https://www.mod.go.jp/…/de…/saigai/2019/typhoon19/index.html
河川決壊の災害復興などは専門ではないか。個人宅の片付け支援（泥の掻き出しなど）にしても、ボランティアだのみではなく、自衛隊を活用するべきだ。
海外のPKOでは道路補修や軽易な施設建設等行っているのに、国内の災害派遣では見たことがない。
これは、派遣基準の3要件、公共性、緊急性、非代替性の内、特に非代替性「他の機関では対処不能か能力が十分でなく自衛隊で対処する必要性があること」に照らして、国内では民間事業者でも対処が可能だという判断がなされていると思われる。
しかし、民間事業者も行政も、非常時のための体制など大して備えられない。突然舞い込む災害対応は通常業務を犠牲にせざるを得ない。
自衛隊は軍事のための組織であり、常に有事に備えて体制を維持するのが本務であるが、災害は国内有事。
せっかく有事のために備えている自衛隊を最大限活用できるよう、特別措置法を設けるなど、こうした大規模災害には柔軟に対応するべきだ。
【日刊SPA!】災害派遣の自衛隊員、免許があっても重機を使うのはNG!? 足かせとなる陸上自衛隊の制度 https://nikkan-spa.jp/1499004/2

議会の力を発揮せよ

参院予算委、台風19号の追加審議決定　自民延期に応じず - 毎日新聞

政府与党の自己都合で延期に応じなかったのだとしても、延期するべきだった、という主張で時間を使うことこそが時間の無駄。
議事運営について言う場は議院運営委員会などいくらでもある。
むしろ、非常時だからこそ、不足や欠点を明らかにし、即応的に問題解決するために議会を活用するべきだ。
議会の可能性を、議員自らが過小評価するのはいかがなものか。
結局、大して、指摘、提案することがないから、こういう無駄な政争発言が出てくるのである。

習志野市の違反率は悪化

谷岡隆習志野市議会議員のブログによると、

https://bootsman.exblog.jp/30486721/
「民間建築物の防火管理者の選任・消防計画の届出の状況について質問したところ、驚いたことに、２０１８年度中に届出義務があった１８件のうち、期限内に届出されたのは２件だけでした。現在も無届け（違法状態）の建築物もありました。」とのこと。

昨年度の違反率は約89％。昨年8月の当方からの問い合わせで、供用時の防火管理義務違反に関する認識は得られたはずなのに、一昨年度の約67％から悪化しています。防火意識が麻痺しているとしか思えません。本来やらなければならない防火管理業務を怠ったことに対する減給処分など、責任を明らかにし、そういう意識が欠如している職員は責任ある職位・職場から降格・異動させるなどするべきです。

藤沢市もそうですが、市民の命を守るべき消防行政のこの体たらくに対し、ぞんざいに扱われている市民の側は怒るべきですが、そうした声が大して上がらないのは、街全体が病んでいる、目先の事ばかりで自暴自棄になっている、ということかも知れません。

災害のない強靭な街づくり、などできるはずはなく、そうして自然に抗うのは無謀ですが、被害を最小化できるかどうかは、日頃の備えが重要ですね。台風のような、備えることのできる災害で、死者が出るなどというのは、明らかに自治体行政の失態です。

習志野市の防火管理義務違反

習志野市は、昨年8月の藤沢市議会事務局を通じた調査に対し、消防計画の作成が遅れた理由は「新庁舎に対応した新たな消防計画の作成に日数がかかったため」と答えていました。また、2017年度の新たな防火管理義務発生建物に関しては、30件中20件が消防計画の提出遅延だったとも回答しています。違反率は66.7％。

・新庁舎以外の公共施設でも、消防計画の作成遅延等、防火管理義務違反が横行していないか？

・いつからこうした防火管理義務違反を容認するような風潮となってしまったのか？

・誰がどのように責任をとるのか？（業務を怠り、市民の信頼を裏切った担当者・責任者の処分は当然なされるべきです。が、藤沢市では誰一人処分されていないのは、自浄能力のなさを物語っており、情けない限りです。）
・どのようにして再発を防止するのか？

各自治体議会で徹底追及がなされ、行政が正常な市民感覚を取り戻し、何よりも命を優先する安全な街が増えることを願うばかりです。

谷岡隆習志野市議会議員ブログ
https://bootsman.exblog.jp/30474350/?fbclid=IwAR1Cr3VguXTdd377jiQ3rAS2QYLpvpF3uIElw4mEAcPaPgdXipWDNP_Gx4U

日本国民はCO2高排出生活

中国の排出総量はダントツだが、国民１人当たりで見れば日本の7割程度。
圧倒的に問題なのはアメリカであるし、日本国民が高排出生活をしている部類に属するのは明らか。

飽食に伴う犠牲を意識せよ

飽食が許される時代であればこそ、犠牲に対して向き合い、犠牲を払うだけの価値があるのかを自問すべきである
それが犠牲に対するせめてもの償い、だとの思いすら共有できなエゴイストが多いのも現実
欲望に駆られた破滅への道を、如何に理性によって食い止めるか

香港独立の現実味

http://chng.it/Hc8x227zrL

民主主義体制でないからに、民主主義的な場での話し合いが期待できない。
そもそも香港警察は、民主主義や市民社会を守るためではなく、権力を守るために存在している。
独裁体制を維持しようとする権力側に民主化を求めたところで、折り合いがつくはずがない。
独自の政府を樹立し独立する以外に道はないように思われる。
仕事上の立場として、致し方なく警察側に身を置いている人々も少なくないだろう。良心の呵責から、市民社会を守るという本来の使命に目覚め、クーデターに発展するのも時間の問題ではなかろうか。