2018年12月定例会一般質問の要点④クールチョイス？

2018年12月定例会一般質問の要点④クールチョイス？

≪質問≫（酒井のぶたか） 　今年度、市長がクールチョイス宣言を行い、クール・ビズやウォーム・ビズなども推進していくと盛んに宣伝しています。ならば、市役所が率先して意識啓発や取組を推進していくべきです。 　
（クールチョイス宣言以前に策定している）「藤沢市環境保全職員率先実行計画」では「暖房の温度は19度に」と掲げていながら、12月12日に中央監理室に問い合わせた時には、1階ロビーの温度は25度、執務エリアは26度、2階から5階は24度、5階より上は換気システムでは20度設定で、各部屋のエアコンで制御となっています（有言不実行！）。 　本庁舎ですら実践できていないことを市民に啓発するなど、まったくに説得力に欠けます。庁内で連携した取組をすべきではないのでしょうか？

≪回答④≫（黒岩総務部長） 　本市では、本年５月に、クールチョイスの推進宣言を行い、様々な取組を進め、その中には、ウォーム・ビズの取組なども含まれております。 　
ご指摘の本庁舎の温度管理につきましては、環境に配慮した冷暖房の温度設定に努めているところですが、フロアの形状やレイアウトによっては、風が吹き抜ける等の要因により、設定温度と体感温度に差が出ている状況がございます。来庁者の皆さまや職員ができるだけ快適に過ごせるよう、設定温度を調整する際には関係課で連携し、柔軟な対応を図る中で、クールチョイスに資するよう取り組んでまいります。

＜意見＞（酒井のぶたか） 　職員は上着の脱ぎ着で調節すればいいのであって、来庁舎は寒い外から来て、窓口利用などは長期滞在するわけでもなく、一時的に立ち寄るだけなのですから、防寒具を着ていてもちょうどいい程度の温度にするのがもっとも無駄のない温度設定でしょう。掛け声だけではなく、実践が伴い、信頼される市役所となるべくよろしくお願いします。

2018年12月定例会一般質問の要点③市職員の服装規定からジェンダー差別表記を削除

2018年12月定例会一般質問の要点③市職員の服装規定からジェンダー差別表記を削除
　
2017年12月定例会の一般質問
https://drive.google.com/file/d/0B2vSue499zD0RWctUzVlZ3dsU3M/view?fbclid=IwAR0cstrgR0lJde7PmAOzHiUvcwFKSkc9EzCuIcmx4114x7MdFOH6pZUQI_c

で取り上げたことへの対応として、今年度から、藤沢市役所の服装規定から「男性職員はネクタイ着用」との表記が削除されました。しかし、まったく市役所内で周知されておらず、職員課もあえて周知するつもりはないと言うので、再びあえて一般質問で取り上げました。 　そもそも、男性のみ、女性のみ、何かを義務付けるのであれば、それなりの合理性が必要です。市立中学校の制服でも、女子の制服でネクタイがあるように、ネクタイは男に限ったものではありません。なぜ、男性職員のみネクタイ着用と義務付けるのかと問うたところ、理由がないため、その表記をなくすことになりました。しかし、ネクタイが公務にふさわしいのであれば、男女ともにネクタイ着用を義務付けるということでもよかったわけです。ネクタイを締めることの合理的理由もないため、ネクタイ規定自体を削除したのでしょうが、今回、さらに突っ込んだ問題提起をしました。 　
現在の藤沢市役所の服装規定には、派手な〇〇はふさわしくない、といったネガティブリストがあるのみで、公務にふさわしい服装を各々で考える自主性に委ねられています。しかし、これまでは男性職員のみにネクタイが義務付けられていたため、自ずとワイシャツにジャケット着用が標準的になっていますが、一方で女性職員はかなり自由です。例えば、女性職員は襟なしシャツにジャケットや、襟ありシャツであってもクールビズであるなしに関わらずノーネクタイが普通ですし、ジャケットすら着ていない格好が容認されています。男性職員が同じ格好をしていれば、ラフで公務にふさわしくない、と言われかねません。 　
ネクタイに限らず、明らかなジェンダー差別がそこにはあります。男女で違う尺度が用いられているのです。 　
男中心社会では、男性は責任ある立場、女性は補佐的役割で一歩引いた立場、といったジェンダー観によって、表に立つ男性には堅苦しい恰好を要請し、女性には寛容だった、ということではないかと思います。男女の雇用機会均等が浸透し、女性管理職が増えているにも関わらず、こうしたジェンダー観は根強く残っているのです。 　
ネクタイは、クールビズでは外すことが推奨されていることからしても機能的ではなく、必要性に乏しいので義務付ける必要はありませんが、襟付きシャツにジャケット着用を標準とするなど、藤沢市役所としての理念や姿勢に基づく、公私を区別するための服装規定を設けることも必要なのではないかと私は思います。

子どもを取り巻く安全情報

２０１８年１２月定例会一般質問要点②　子どもを取り巻く安全情報に関して　

私の住んでいる長後地区の３者連携『長後共育フォーラム』の会合で、ある校外委員の方から、３年ほど前に、隣接する綾瀬市で発生した不審者情報を、綾瀬市に住んでいる親戚から聞き、心配になって富士見台小に尋ねたところ把握していなかった、という事案をお聞きしました。
　子どもは学区内だけで生活しているわけではありませんので、市境であってもなくても、ある学区で発生した事案が緊急連絡網で流されるような事案であるのなら、同じ情報が少なくとも隣接する学区でも流され、どちらに所在する家庭でも警戒できるようにするべきです。
　３年前の事案は適切に記録がされておらず検証できませんでしたが、現時点では、事案が発生した学区で緊急連絡が流されても、常に隣接校でも流せているとは限らないことを答弁調整を担当した指導主事は認めています。
　今後、市内、市境ともに、隣接学校間で安全情報の共有体制を改めて構築していく必要性があることを藤沢市教育委員会も認識したとのことではありますので、学校関係者の皆様は逐一ご確認いただければ幸いです。

放置自転車・不法投棄対策

2018年12月定例会一般質問の要点①　放置自転車・不法投棄対策

集合住宅や商業施設の駐輪場に、所有者の分からない放置自転車が堆積しているのを見かけることはないでしょうか？そうした不法投棄は管理者も困るでしょうが、一番困るのは利用者です。せっかくアパートに駐輪場があっても放置自転車のせいで本当に自転車を利用している人の使えるスペースが制約されQOL生活の質が下がります。連動して不動産の価値も下がります。この日常に潜む不経済について取り上げました。

放置自転車は、大きく分けると、駐輪場に停める権利があった人がそのまま放置して不法投棄状態となる場合と、外部者による不法投棄とがあります。後者は明らかな違法行為ですが、前者の場合、多くは元々放置状態で置いてあったものの処分手続きを忘れていった程度の認識で、触法意識はあまりないように思われます。

藤沢市では、自転車は大型ゴミとして回収しています。１台500円で処理手数料納付券を購入した上、電話依頼が必要です。年間１万４千台も回収されています。その内２割程度は走行可能にもかかわらず、すべて1キロ約５円の鉄くずとして売却されています。 　一方、公道上の放置自転車として回収された場合は、引き取りに来なかった走行可能な物は海外輸出業者に1台約700円で売却されています。年間約3400台。走行不可な物は大型ゴミとしてくず鉄扱いとなります。

また、民地への不法投棄の場合は、原則（下記答弁①参照）、土地所有者の責任で処分しなくてはならないとなっているため、大型ゴミの中には民地への不法投棄が含まれています。不法投棄の被害に加え、処分費用まで負担させられるというのは被害の拡大です。そこで今回の質疑を通し、救済策の存在を確認しました。

まず、土地所有者が不法投棄防止策を講じていた場合は、大型ゴミの処理手数料の免除措置があります。講じていなかった場合でも、市の指導に基づく防止策を講じれば、同様に免除措置となるとのことです（答弁②参照）。防止策に必要な不法投棄防止看板や不法投棄防止カメラの無償貸し出しもしています。

しかし、防止策を講じていようがいまいが、不法投棄する無法者が悪いことに変わりありません。被害者に被害を防止する、すなわち自衛する責任を課すなどというほどに犯罪が罷り通る社会であるというのでは、法治国家としては情けない限りですが、実際、詐欺事件にしてもそうですが、逃げ得で、泣いている被害者が多いのが現実ですから、社会を挙げて犯罪の防止に努めることは必要ですし、防止に協力していようがいまいが被害者救済策を講じることは社会の健全性のために必要なことです。今回の質疑を通し、行政側の論理で画一的な防止策を求めるのではなく、被害者サイドに寄り添い柔軟な対応を図ることを確認しました（答弁③参照）。

ところで、そもそも、自転車は耐久消費財であるわけですから、できるだけ製品自体がリサイクルされるにことしことはありません。大型ゴミとして出される自転車の中には走行可能な物が2割もあり、その他8割の中にも、かなり長期にわたって放置され風化した挙句にゴミとして出されたものが多いと思われます。川越市の自転車再生工房のように、行政が走行可能な自転車を再生して再販している自治体もあります。ここまでできなくとも、藤沢市でも公道上の放置自転車は海外輸出しているのですから、もっと、この流通を活用するべきです。そして、500円程度であっても、電話依頼も必要なこともあり、負担感があるために不法投棄が後を絶たないのだと思われますので、無料回収にして、積極的に製品リサイクルを推進することで不法投棄も減らせるのではないかと提言しました。


答弁①「行為者が判明しない場合は、『廃棄物の処理及び清掃に関する法律』及び『藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例』の規定に基づいて処理することとなります。その規定では、土地所有者・管理者の責務として、管理する土地又は建物の清潔を保つように努めることやその所有する土地、または建物内の廃棄物を自ら処理しなければならないことが規定されていることから、基本的には市で処理することは出来ず、土地所有者及び管理者に処理していただくことになります。」 

答弁②「『藤沢市ごみ処理要綱』等に基づき、土地所有者・管理者が適正に不法投棄防止策を講じていたにも関わらず、悪質な投棄者によって不法投棄された場合については、処理手数料を免除しております。また、適正に管理されていない場合においても、市の指導に基づき、今後の管理に関して適正な防止策を講じることを土地所有者・管理者が約束した場合についても免除措置を実施しております。これは、不法投棄防止対策に協力をしていただくことで、環境保全の促進に繋げることを目的に実施しておりますが、不法投棄された被害者への救済の一助にもなっているものと考えております。また、市では防止策を講じる土地所有者・管理者の負担軽減を図るため、不法投棄防止看板や不法投棄防止カメラの無償貸し出しなどの支援策も実施しております。」 

答弁③「不法投棄防止策による免除の有無を実施する基準でございますが、空き地の場合については、『藤沢市廃棄物の減量化、資源化及び適正処理等に関する条例』において、みだりに廃棄物が捨てられないようその周囲に囲いを設ける等となっているため、この基準に準じていただいておりますが、空き地以外の不法投棄につきましては、様々な状況で発生しており、画一的な基準を設けることなく、その状況や効果的な対策を土地所有者・管理者の方と協議しながら免除しているところでございます。」

幼児教育無償化に関する意見書についての討論

１２月定例会最終日に上程された幼児教育無償化に関する意見書については下記の討論をし、賛成しました。

こちらが意見書です。
http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/voices/GikaiDoc/attach/Ik/Ik83_2018.12.21youjikyouiku.pdf?fbclid=IwAR2kq19b26wIh8cvJ4eB41jAvDbLSjpYo_W9zk-eSLJUcw90GBszc5fN4Rk

　議会議案第11号幼児教育の無償化に関する意見書について市民派クラブの討論を行います。

　本市が幼稚園等就園奨励費補助金の対象としている幼稚園に準ずる幼児教育施設にも様々あるわけですが、本意見書に例示されているような地域の保育・幼児教育に非営利で寄与している幼児教育施設は、家庭の負担とならないよう、認可幼稚園と大差のない利用料で運営されています。しかし、（認可外であるために）私学助成の対象となっておらず、常に圧倒的に不利な財務状況の中、運営されている方々の献身・自己犠牲によって成り立っています。

　多様な家庭状況に対応した、多様な子育て支援、発達段階に即した専門的な保育・幼児教育は、何より子どもの成長にとって必要なものです。
　しかし、非営利な幼児教育施設は、もし幼児教育無償化の対象とならなければ、利用している家庭の負担が際立つことにことになり淘汰されてしまうことでしょう。公共性のない営利的・独善的な教育施設は公的に支援する必要はありませんが、保育の受け皿や子育て支援の要素が大きい幼児教育施設に関しては、少なくとも、認可幼稚園と同等に無償化の対象とするべきなので、本意見書には賛成しますし、私学助成と同等の運営補助も行うべきであると意見を付し、討論とします。

12月20日 一般質問

藤沢市議会議員 ＜酒井のぶたか＞です。

本日、一般質問を行いました。以下が全文です。

https://drive.google.com/file/d/1N9KGXQYM7LI_aOXcUKMiE632LRVmlubO/view?fbclid=IwAR2-4Ue9sSbbUoyDc5P_n3qCxT3D7jyrQKERttC9STegljxPA-Zsh1M3q9g


 件名1　ごみ・リサイクルについて 
（1）自転車等の不法投棄について
（2）ごみの減量・再資源化について

件名2　子どもを取り巻く安全情報について
 （1）市境地域の情報共有について

件名3　ジェンダー差別について
（1）市職員の服装規定について

件名4　庁舎の防火管理体制について
（1）消火器の表示について

消防被服費に関する人権や財政上の問題

昨日、補正予算の議決もあり、消防被服費について、地方自治法上、人権上の問題を指摘し、反対討論を行いました。皆さんいかが思われますでしょうか？

「議案第57号平成30年度藤沢市一般会計補正予算（第4号）に対する市民派クラブの討論を行います。
　消防費の貸与被服費については、男性用９セット、女性用１セットが計上されています。本会議で質疑しましたが、制帽の形状と制服の上着の前身頃の打ち合わせに関して男女に違いがあるとのことでした。これは総務省消防庁の告示に基づいているとの説明でしたが、これらに関し、男女の違いを設けている合理的な理由は何一つ説明されませんでした。藤沢市消防局では、「男女区別なく職員の意欲と能力を考慮した人事配置を適正に行っている」とのことでしたので、制服で男女の違いを設ける必要がまったくありません。
　制帽のデザインは男女で違いますが、機能的には何らの違いもないそうです。
　前身頃の男女の別に関しても、和服に関しては男女共通であり、洋服文化であるのかもしれませんが、男性の右前は自分で着安く、女性の左前は着させてもらいやすくなっているという説もあり、実用性からすれば男性用の方が消防業務には向いていることでしょう。
　制帽の値段は、男性用が7,400円、女性用が13,800円と、女性用が倍近い値段です。 　必要のない男女別の制服調達によって無駄な支出がなされていることは、地方自治法第二条１４項「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」ということに反しています。
　さらに、合理的必要性のない男女の区別、すなわち差別は、藤沢市の人権施策推進指針にも反しています。
　自治体消防制度でもあり、不合理な国の告示に従う必要はありません。藤沢市消防局、それを指導する立場にある市長の姿勢が問われます。
　総務省消防庁に対しても不合理な点は諫言するくらいの主体性を持つべきです。
　以上の点から、消防局の貸与被服費に関しては、人権や財政上の問題があることから、これを含む平成３０年度藤沢市一般会計補正予算第４号議案第５７号には反対します。

核兵器禁止条約への参加に関する請願

請願30第2号「日本政府に対し、核兵器禁止条約に積極的な役割を果たすよう藤沢市議会として意見書提出を求める請願」に対する賛成討論を行いました。

https://drive.google.com/file/d/1vi1Odsi_jVgK7GzkB9q1bHwU7SmNRiXs/view?fbclid=IwAR3ypfeCrJUcC4hGMABqK9-fN9SuPXGVM5ty1GL3Jub-Io9HaHYqAUhWP50


　「現に、NPT核拡散防止条約の下で、保有国の既得権を優先する強者の論理では、核の拡散は防げていないし、核軍縮には何の見通しもありません。物理的な存在を消し去ることができなくとも、まず、大前提として核兵器は禁止する、人間が作り出したものを人間の理性・良心によってコントロールするということに意味があります。核兵器を廃絶することを宣言している藤沢市の議会として、政府に対し、核兵器禁止条約への参加、発効のために尽力することを求めることは当然であるので、この請願には賛成します。」

　議決の結果としましては賛成１６反対１８で不採択となりました。はたしてこの結果は藤沢市民の民意を反映しているのでしょうか？

学校給食費の引き上げについて

藤沢市における学校給食費の引き上げについて来週月曜日議決があります。

子ども文教常任委員会でも審査がありました。 これまでも9月定例会と決算本会議質疑で問題点を指摘してきました。


　今回、私は、そもそも、物価の値上がりで使える食材が限られバラエティのない献立となっていることを理由に家庭からの徴収費を上げる、とする市の説明に関し、学校給食は食育だ、と豪語しているにもかかわらず、この間、質を落として対応していたということが矛盾であって、なぜ補正予算を組んで対応しないのか？物価の高騰で学校給食の質がころころ変わるのはおかしいのではないか？と疑義を呈しましたが、答弁は学校給食法にもとづく一般論に終始しました。

　学校給食を無償化している地方自治体も82と少なくはありません。自治体としての意志があれば無償化だってできうるにもかかわらず、徴収費が少ないからと場当たり的に質を下げたり、値上げしたり、藤沢市の子育て支援、学校教育に対する姿勢を物語っています。

 　私（市民派クラブ）と山内委員（共産党）は反対しましたが、賛成多数で委員会としては賛成すべきものとなりました。


 9月定例会の質疑 https://drive.google.com/file/d/1hwI30_NWFFcoiZbBvtTBcaJ5xlbQOeIC/view?fbclid=IwAR1QtIsj_P9cdv4F0OX7W5Ki0QYh2mFNttU8Sobm-L-WI8-gAsfOCxiWBX0

 決算本会議質疑
https://drive.google.com/file/d/1kw6c18bB2UhQ_rkjeartEzknyb7Zv7aE/view?fbclid=IwAR0q8OZbVTz5enFsYI5e8U32RWiAutkORl8EI5OxQeCYCLzbJhZb9ThJ73o

学校給食法第11条第２項「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第十六条に規定する保護者の負担とする。」 最高裁大法廷判決1964（昭和39）年2月26日（民集18巻2号343頁,百選Ⅱ[第5版]146事件 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/124/053124_hanrei.pdf?fbclid=IwAR33vkom3e9DYZYEqPZxWyQeSVbYd8Syljjf59qLHAPH9IfaXppCjvkKLU4

下の記事は参考になります。
http://blog.livedoor.jp/rain_of_tears-xls/archives/52228152.html?fbclid=IwAR3EgDO1bLiba_xoKp1xgkC1zqtN6RxESjLeAYoYkrQiLao4YquU_69MTSw

藤沢市による奨学金給付事業に関する問題提起

子ども文教常任委員会では奨学金給付事業の拡充に関する審議もあり、人道上の問題があるのではないかと問題提起しました。
　
H29年度から藤沢市は給付型の奨学金事業を始めました。これも貧困対策の位置づけで、所得制限があり、非課税世帯と生活保護世帯、児童養護施設の入所者が応募要件となっています。

さらに高校2年の学年末の評定平均が3.1以上であることも応募要件となっています。年齢制限は20歳までとしているのに、なぜ高校2年学年末の成績を問う必要があるのか？受験勉強ごとき、一念発起して短期間で成績を上げる人はいくらでもいるのに、なぜ過去の成績で未来の可能性を判断されなければならないのか？

そして、1次選考で要件を満たしているか確認し、2次選考は審査委員（教育部長、教育総務課長、福祉健康総務課長、子育て企画課長、県立高校長、市立中校長、福祉関係者、事業者代表、公募委員2名の計10人）が小論文と面接で本人のやる気や人生設計を審査するというのですが、はたして本人のやる気や人生設計をどのように審査し、比較しうるのか？ 

昨年度16人、今年度17人の応募がありましたが、募集は3人のみ。選考は非公開ですが、本人からの個人情報の開示請求があれば本人には開示されます。落とされた本人の身になってみれば、公共からも見捨てられたと絶望的な思いになるに違いありません。奨学生となった学生は、大学入学から卒業まで3か月一度の面談を義務付け、手厚く寄り添うこととなっています。採用、不採用であまりに大きな落差です。

公共の施策として、一部の人だけを特別扱いするこのような事業があっていいのでしょうか？

今回の拡充は医学部進学枠を1名増設するというもので、寄付をしてくれた人の遺志を尊重するというのが理由ですが、医学だけを特別視するという個人的な事業は個人でやるべきで、それを公共が丸のみするというのも安易に過ぎます。

さらに、在学中の進路変更を許さず、その場合は奨学金の返還を求めることもあるとする制度設計も含め、本事業は人道上の問題があるように思えてなりません。


■議会資料
https://drive.google.com/file/d/1lwChR-63KM6VoHNBka8VA4PnXQLFosYV/view?usp=drive_open&fbclid=IwAR3HZcA8I5c2iISKXl9MY5xbITcajX7_lnnF_5nXKQslU3YmakGKRvlXzhg

■藤沢市議会2018年12月定例会子ども文教常任委員会、奨学金給付事業の拡充についての報告に対する酒井信孝（議員）の質疑・意見

https://www.youtube.com/watch?v=-eWKZom7Gqs&fbclid=IwAR242Sbm3cVLv4Su-YdMJLbm3adC_6j-dzvwvQFBLOpFnymYhioXDcZ5Vnw

『藤沢市子どもの未来応援条例』の審査に関する論点

１２月１０日、議員提案された『藤沢市子どもの未来応援条例』の審査が子ども文教常任委員会でありました。

さまざまな懸念が指摘され、市が実施した「子どもと子育て家庭の生活実態調査」の結果・分析が２月定例会で報告される予定でもあることから、継続審査とすることになり、私も賛成しました。

議案
https://drive.google.com/file/d/1qITC-XuEaGEBhGEr8lPn5Sa8Tb5mcGAu/view?fbclid=IwAR0epQCzqjc-Kh1u7q2Lhd6e_Xqv1B5e4AhYCmm3MWrilYp33c2gYe9UCXc


私の論点は以下のようなものです。

・質疑の中で、条例の名前と中身との乖離を問われた提案議員が、委員会では微に入り細に渡って質問や意見が出ているが「行政に馴染みのない人からは条例を見ても何のことやらといった反応が圧倒的でした。一番目につくのがタイトルです。（当初の条例案のタイトル）『子どもの貧困対策条例』というのはどうかね、と言う声が非常に多かった。・・・中身のことで市民や支援の当事者からは条文のいちいちに何かを言われたことはありません。この種の条例があると藤沢市の施策が前進するからよろしいんじゃないでしょうか、と励ましの言葉はありましたが」と答弁した。まったく市民を馬鹿にした発言で、どうせ中身は見ないのだから聞こえのいいタイトルとした、とまさにポピュリズムを地で行くような考え方だ。包括的に子どもを応援するかのタイトルをつけておきながら、貧困対策に特化し、「包括的な条例は目指していない」との弁もあり、確信犯的に市民を欺いている。

 ・条例の中には貧困概念の定義がない。定義がないにもかかわらず貧困を全否定しているために、恣意的な解釈によって、貧困を理由にプライベイトへの公権力の介入を安易に許容してしまう恐れがある。貧しいから不幸とは限らない。（権利条例であれば、権利を侵害するような介入は自ずと規制される。）

 ・第３条３項に子どもの自己決定権を謳っていながら、４項には「自ら他者に助けを求めることが難しいことを十分に認識するとともに」と子どもの主体性を二の次とするような記述もある。

 ・子どもを１８歳までと規定し、それぞれの発達段階の違いが全く考慮されていない。それぞれの段階に応じた自己決定権を尊重しなければならない。

 ・貧困に起因する人権侵害はあるが、同じ人権侵害が貧困以外に起因している場合はいくらでもある。理由の如何にかかわらずに人権侵害として扱えばよい。

・現在でも、世帯収入によって税制の優遇や就学援助など行政の施策がある。支援の対象から漏れている支援を必要とする者の存在が問題であるはずなのに、貧困対策としてしまうと貧困とみなされなければ支援の対象とならない。

・権利を規定すれば権利が侵害されているすべての子どもが支援の対象となる。すべての子どもの未来を応援すると言うのであれば、なぜ『子どもの権利条例』ではなく貧困対策条例なのか？ 　

「ふじさわ不戦のちかい平和行動」

辻堂駅で開催されている「ふじさわ不戦のちかい平和行動」で挨拶させていただきました。

「市民派市議会議員の酒井信孝です。組織の論理に組みせず、是々非々をモットーに議員をしています。もっとも危険なことはお任せ民主主義です。民主主義の名の下に、強い者政治が罷り通ってしまいます。現代社会は利己主義すなわち経済合理性と理性のせめぎ合いです。我慢が美徳はどこへやら、浪費が推奨され、弱肉強食の利己主義が罷り通っています。最大の利己主義が戦争です。軍事によらない世界を目指す日本国憲法の平和主義を全面的に支持します。まず、最大の殺戮兵器である核廃絶は早急に達成しなければなりません。藤沢市も加盟する平和首長会議は10年以上前からアクションプランで2020年の核廃絶を目指してきました。そうした国際社会の取り組みが核兵器禁止条約に結実したのです。廃絶が難しくともまずは禁止条約を発効するために、ともに頑張りましょう。」

藤沢宿交流館の指定管理選定に関する質疑および討論

本日の本会議で藤沢宿交流館の指定管理の選定に関する質疑および討論を行いました。

　これまでの指定管理実績を踏まえた公募によらない選定で、藤沢市観光協会を指定する議案でしたが、同協会に市から天下った現総務部長がオープン当時の館長で、直近に防火管理講習を受けて防火管理者の資格を有していながら、防火管理義務を約１年半もの間怠っていました。何の責任も問われず、このような人物がコンプライアンスの責任者となっているような組織がまともであるとは到底思えません。

　そもそも、この業務違反に全く触れずになされた審査選定委員会など、適正な審査が行われたとは言い難い、と問題提起し議決に反対したのは私ただ一人でした。

質疑
https://drive.google.com/file/d/1EmiH2ZrqYIzFOjhOPt4eVnfzjyg06TJK/view?fbclid=IwAR2kSl0qtgTpZ6lEKYHDPiQfASA9K7ZUwtMT1mx7iD-_MmGHFR-B4UHXwDg

討論
https://drive.google.com/open?id=1hOG42cRZ-EQ3GNWCk8acgtXkz_ipi9se&fbclid=IwAR3oGyXUSPH87VWc9X2D_8K3Z_k67mzP5wp_jiwCd2nk_ME-9YehKYqB5K8

消防局貸与被服費についての質疑

藤沢市議会議員 ＜酒井のぶたか＞です。


補正予算常任委員会に付託される予定の消防局の貸与被服費について、ジェンダー差別解消の観点から質疑を行いました。

以下が質疑全文です。 

https://drive.google.com/file/d/1Bu54HQ-lb_hadktCaydUDFRUPFi5mqn2/view?fbclid=IwAR1xu06H8sFo3OhHmWFxV8UB8tdXNpKD4P2ZvXHjHTz6IpS_Zq4W4vVRnSY

昨年度決算に関する討論

藤沢市議会議員 ＜酒井のぶたか＞です。


昨日、昨年度決算の討論と議決がありました。
　
私は一般会計と介護保険特別会計の不認定を主張しましたが、議決でも反対多数で不認定となりました。
　多くの失態の背景には、文書主義の形骸化で公私混同が罷り通り、組織の体を成していないことを指摘しました。

以下は討論全文です。
https://drive.google.com/file/d/18Cw-iuQCyZtF256uXbJ_JB4f267Gxtow/view?usp=drivesdk

中期財政フレームのミスリード

２年前、中期財政フレームが公表され、「平成29年度から33年度までの5年間に約545億円の財源不足が生じる見込みとなっており、今後の財政運営は大変厳しい状況が見込まれています」と市が喧伝したため、いよいよ藤沢市も財政が厳しいのか、と危機感があおられてきました。

しかし、先日の行政改革等特別委員会で、私の質疑への市の答弁から分かったのは、実は、財政の収支乖離は、各部課からの概算要求時点で１００億円程度あるのは毎年のことで、その後の財政当局との折衝でその差を詰め、予算が確定する時には収支の均衡が図られているのであって、たまたま、２年前に初めて中期財政フレームを試算したからこれが見える化されただけのことであることが分かりました。
　
あたかも財政が厳しい印象を市は振りまいてきたわけですが、これはミスリードであったのではないでしょうか。
　
財政が厳しくなくとも、最小経費で最大効果を挙げるよう努めるのは地方自治の鉄則です。闇雲に財政の危機感をあおって行革を進めるのではなく、市民の納得を得られるよう、説明責任をしっかり果たす行革を、これからも積極的に推進するよう要望しました。

https://drive.google.com/file/d/1yogCkv6pKMgGp7NgvuvlWtpn3q6v50Ba/view?fbclid=IwAR2eMqU-wgdlsg50WNlSlDlEhbN0yw97LYsdMEw07PsAZE8bzjNHe0fYWxM

経済合理性と理性のせめぎ合い

IT技術は問題の見える化に極めて有効であり、インターネットにしても、個人レベルで得られる情報は飛躍的に増えている。 しかし、自分に都合の悪いことからは目を背け、知らない振りをしたくなるのも人の性（サガ）。見えている事態に対し、どのような判断、行動をするのか、その人の本心、理性が問われます。 すなわち、人類の未来は、経済合理性（利己主義）と理性の闘い如何に掛かっている。