利己は恥ずべきこと

グレタさんはまさに根性論（本気度）を説いている。それが幼稚と言えるのか？私の感覚では、わがままな子どもが自律心（理性）を身に着け大人になる、というのが人間の発達のイメージだが、現代社会では、成人以降、自律心が退行し、これが逆転（大人が子供化）しているように思われる。

　現代社会の、自分本位で利己的な、欲に溺れた、無責任なやり逃げ、に対する怒りに、至極共感！
　個人がプライベイトで利己を優先するのは致し方ないが、社会的営みにおいても利己が罷り通り、社会自体が社会性・理性を失い利己的になっている。
　そもそも、CO2が温暖化の原因であるなし以前の問題として、資源を使い果たす勢いで使いまくってもいい、という権利があるのか？
　手に入れたものは、自由に使う権利がある、という私的所有の概念に問題があると思われる。
　元々、すべての物質には所有者などいない。それを私物化し、所有権を認めるのが、私有財産制度。
　単に所有しているだけではなく、それを消費すれば、その個人の行為の影響は個人の範疇には収まらない。
　使ってもまた産出することができる物はまだしも、循環しない行為は、将来世代を含む人類全体に影響が及ぶ。
　資源や自然環境を人類共有の財産と位置付け、管理し、その私物化を公的に制限する仕組みをもっと強化しなくてはならい。
　利己的な経済活動を抑制する必要がある。
　自由競争を用いた社会の発展モデルから転換する必要に迫られている。
　少なくとも、分かち合い、無駄な消費をなくす、合理的な社会へ転換するべきだ。

 グレタさんが主張していることは、将来にツケを回すような無責任を改めよ！ということだと思います。問題を孕んでいるのに、その解決をしないまま実用化していることが多すぎます。グレタさんが原発を容認しているとは思えません。
まず、電力依存をどこまで減らせるのかを考えた方がいいかと思います。電力消費量も物の消費もかなり個人差があります。なければないなりに済むものを、消費が推奨されている経済構造であるゆえ、無駄な浪費がかなりあると思います。
例えば、10年前のことではありますが、ウズベキスタンの地方都市では、毎日計画停電があり、通電しているのは一日の半分程度でした。ガスは比較的止まりませんでしたが、水道も同じでした。それでも、人々はそれを前提に生活していました。
次世代のエネルギーを考える必要はありますし、いろいろな研究がなされていますが、何より、そうして頑張って無理して作っている電力を、本当に必要なことにだけ使っているのか？
一人当たりの電力消費をここまで抑える、といった明確な目標を立て（クールビズ程度の気休めではなく）、それにあった社会づくりをしていくべきではないかと思います。

情報提供のお願い

情報提供のお願い
皆様の身近に、供用開始までに消防計画を作成・届出していなかった公共施設がありましたら、ぜひお教えください。

調査依頼もたまわります。

自治体によって所管部署名は違いますが、総合窓口に電話し「庁舎管理の担当をお願いします」と言うと、管財課等に繋いでくれます。そこで対象庁舎に関し、「供用開始日と消防計画の提出日を知りたいので教えて下さい」と言えば、基本的に隠すような情報ではないので、回答があるはずです。

神奈川県内19市の防火管理義務違反割合

2017年度の神奈川県内19市、公共含む新規義務発生建物における防火管理義務違反割合です。
本文中では触れましたが、誌面スペースの関係で一覧表は掲載できなかったのでお知らせしておきます。
下にいくほど違反率が高くなっています。
横浜市、川崎市、相模原市は義務発生日の把握すらなく、話になりません。

自治体庁舎の防火管理義務違反事例

週刊金曜日9月20日号に掲載いただいた、2016年4月から2018年5月までに新庁舎を供用開始した自治体28市の同庁舎の消防計画作成・届出遅延日数一覧です。

最近の事例として、本年4月20日に新庁舎をオープンした広島県三原市が同庁舎の消防計画を9月13日時点で未作成状態にあることにも触れましたが、他に本年供用開始（いずれも2019年1月4日オープン）した自治体について、たまたま落成を知って問い合わせた自治体に関して分かったことをお知らせしておきます。

茨城県水戸市：2018年12月25日提出。遅延なし。
福岡県筑紫野市：2019年1月28日提出。24日遅延。
茨城県石岡市：2019年1月31日提出。27日遅延。

教育理念なき校則指導

　私立学校が独自の教育を行うのは、ある程度の裁量が認められると思いますが、当然、人権侵害や違法性があってはいけませんし、教育上、学校としての考えを生徒が納得できるように説明するべきです。（奴隷教育などであってはなりません。）
　どのような理由で性差別が正当化できるのか？
　就職、進学等の進路に向けて、なぜ学生らしい清楚な容姿を継続できるように常日頃から心掛けることが必要なのか？
　TPOをわきまえるということが必要なだけで、画一的な学生らしさを押し付けられるいわれはない。
　学生らしいとか、高校生らしいとか、男子だからとか、女子生徒にふさわしいとか、そういう理由にならない理由をもっともらしく言うところが教育的ではないし、愚かしい。
　単に、校風づくりのために協力してほしい、と理解を求めればいいのである。協力を得るためにはそれなりの合理的説明が必要でしょうが。

http://chng.it/Y7qW4fB8Zv

【生徒の髪型差別にNO】自然学園高等学校の人種・性差別的校則の撤廃を！

発信者：武藤 奈央　宛先：学校法人自然学園高等学校

Petition in English

「お前の髪質は自業自得だ」

－それが、ハーフの弟に自然学園高等学校の先生が言い放った言葉です。

藤沢市防球ネット転倒事故の謎

＜謎①＞
事故発生時刻が一致していない

資料①（4月28日付）17時00分ごろ、資料③（5月17日付）17時10分、資料④（6月3日付）17時5分、資料⑤（8月19日付）17時5分

＜謎②＞
事故発生後対応の曖昧さ

　資料③には、17時10分事故発生後の対応として「野球部外部コーチが保健室まで連れてくる。（本人歩行）途中トイレで嘔吐。保護者へ連絡。17：25救急車要請　17：45（黒塗り）」
　資料④事故発生後「ベンチで休憩をとっていたが、気分が悪くなりトイレで嘔吐した為コーチが付添い保健室に連れて行った」「すぐに横にさせ救急車を要請、そのまま入院となった」
　資料⑤には17時5分事故発生後「事故後しばらくその場で横にして様子を見たが吐き気が生じたためグランドのトイレで１回嘔吐した。その後コーチと生徒は保健室へ向かった。保健室ではコーチが「風で防球ネットが倒れそばにいた（黒塗り）の頭に当たりました」という。養護「とにかく座ってどこにぶつかったの？何分くらい前ですか？」「５分くらい前」後頭部のやや右側に当たったと思われる。（黒塗り）１７時１３分頃職員数人到着（校長・教頭・（黒塗り））頭を打っているので検査受診の必要を報告。吐き気を訴え再度嘔吐（胃液）。母親に連絡するが連絡がとれない。救急車の要請を校長へ依頼。校長が教頭へ救急車を要請するよう指示。教頭は１７時３０分ごろ救急車を要請。５分後救急車到着。救急隊員が保健室へ。首を固定し１７：４５（黒塗り）へ搬送のため発車。」

⇒本当に事故後、迅速・適確な対応が取れたのか？資料④には「ベンチで休憩」とあるが、資料⑤には「その場で横にして」と変遷している。事故発生から職員数人が保健室に到着するまではもっと時間が掛かっているのではないか？頭を打ったことが明らかであるなら、本来は動かさずに養護教諭または救急隊を現場に呼ぶべきではなかったのか？一回目に吐いた時点で救急車を呼ぶべきで、教頭が要請するまでに時間が掛かりすぎているのはなぜか？

＜謎③＞
防球ネットの大きさがバラバラ

　資料③には高さ2000㎜×幅3000㎜とあるが、資料④と資料⑤には２ｍ×２ｍとある。にもかかわらず、資料⑤の添付写真には資料③と同じ2m×3mの写真が使われている。

⇒間違っていたのであれば訂正するべきだが、していない。
⇒本当は2m×３mなのではないのか？風で倒れたことにするために倒れやすそうな2m×2mということにしたのではなかろうか？と疑いたくなる。

＜謎④＞
事故の検証がなされていないのに、強風が原因だと断定

　事故発生時に現場には外部指導コーチしか練習に立ち会っておらず、防球ネットが倒れた時コーチはどこにいたのか、倒れたところを目撃したのかも不明。にもかかわらず、警察や消防に通報することもなく、事故検証の第三者委員会を設けることもなく、強風で倒れたと断定している。

＜謎⑤＞
製品の欠陥のあるなしがまったく検証されていない⇒杜撰な再発防止策

　事故の前も後も、購入製品の取り扱い説明書の保管がなく、独善的な安全管理に終始。
　事故後も、取り扱い説明書の確認やメーカーへの問い合わせをせずに再発防止策を策定。土嚢の重さや数も現場任せ、緩衝材もより風を受けやすくなる可能性があるなど、科学的根拠がなく、自己満足に過ぎない。
・強風時は使用しない→強風・突風がいつ吹くかは予測できない。注意報を把握する手段がない。（吹流しを設置すればいい）
・使用時は土嚢で固定→現在、メーカーが耐力15㎏のクイを4本の脚に設置するとして販売しているのに、15㎏以上の土嚢を各脚にのせる、といった最低限の基準すらない。（2015年以前はクイがセット販売されていない。2015年以前に購入した防球ネットを使い続けるのであれば改めてクイを購入するべきだ。また、メーカー側が取り扱いの変更を案内するなど、製造者責任を果たすべきだが、まったくそうした動きはない。）

　消費者庁への通報もしていないために、市関係者以外と事故事例の共有ができていない。

＜謎⑥＞
過失を認めながら責任の所在不明、処分なし

　資料⑤には「当日、強風注意報（後で確認）が発令されていたが、土のうなどで固定せず使用していた。以前強風時に倒れることがしばしばあったが、怪我につながっていなかったことから安全管理の意識が甘かった。」と管理責任の過失を認めているのに、誰の責任も問われていない。
　少なくとも、教育委員会の指導・監督責任、学校長の管理責任、外部指導コーチの監督責任が問われなければならない。

＜謎⑦＞
議会の追及が一切ない

　事故発生後、2012年6月のこども文教常任委員会などで市当局からの報告もあったが、議員の追及は2016年以降の私のみ。

＜謎⑧＞
再発防止策が完全に形骸化

　再発防止策が形骸化しないような仕組みが一切なく、賠償調停が進行している最中、そして賠償額が確定し議会上程している最中、にもかかわらず再発防止策が完全に形骸化しているという再発防止意識の完全なる欠如。自覚のなさ。

藤沢市防球ネット転倒事故に関する入手資料

①学校長の市教育委員会への事故報告書
https://drive.google.com/open?id=193sIPNJdrr4Owc8PMCTJaAmldh-FKv7f

②市教育委員会学校指導課長通達（再発防止策）
https://drive.google.com/open?id=1ZMVYCJMq3McPB9ip120KKDJ3M8LHfgOf

③教頭会の事故報告資料
https://drive.google.com/open?id=1DPrDzYM-ZmPs4UArym9hIz3Q_4ZG5nLQ

④日本スポーツ振興センターへの災害報告書
https://drive.google.com/open?id=1oG4kKGkYFfqUj1WgoHuy8VaaXM-nf-iI

⑤全国市長会学校災害賠償補償保険事故報告書
https://drive.google.com/open?id=1yyGovxEA6VhURFjUVVsOHWJjpamwtKBe

危機管理の欠如

写真は、9月8日午前10時頃の長後中学校の校庭です。藤沢市に強風注意報が発令されている中、少年野球と思われる一団が、何の転倒防止策も講じることなく、練習していました。

　4年間の議員活動は、不可解なことばかりで、それを解きほぐし、改善する日々だったわけですが、不可解なままであることが多々あります。その内の一つが、防球ネット転倒事故再発防止策の形骸化です。

　藤沢市は、2011年に起きた、中学校野球部の練習中の強風による防球ネット転倒事故で生徒が障害を負ったことに対する補償として、2016年に約6千7百万円の賠償をしました。ところが、事故発生直後に教育指導課長名で徹底されたはずの事故再発防止策が完全に形骸化していたことが、賠償調停成立議案議決後に発覚しました。議案質疑の際、市当局は、事故防止策は実践している、とうそぶいていたのでした。
　その後、形骸化を指摘する度に事故防止策の徹底を市は約束し、数か月後には形骸化する、といったふざけたことを何度も繰り返していましたが、案の定またこの有様です。（教育する側の学校がこんな有様ですから、生徒にしめしが付きません。情けない限りです。）
　なぜ、6千万円もの賠償をするような事故が起きているのに、その再発防止策を徹底しないのか？再発防止策の無意味さ（現在の販売業者は、1本あたり15㎏の耐力のあるクイ4本をセット販売しているのに、10キロ以下の土嚢を１～２個置いても気休めにしかならない）、無謀さ（防球ネット一台ごとに数個の土嚢を毎回運ばなくてはならない大変さ）、予算措置（事故防止のための特別な予算措置はなく、土嚢袋等は消耗品として一定の学校予算から捻出させている）といった学校現場に立った課題を明らかにし、改善を図るようにその都度求めました。最終的には、強風注意報発令時には使用しない、使用時には土嚢を置く（いくつ置くかは現場の判断）ことを徹底していく、ということになっていました。
　写真は、学校の施設開放時のことで、部活動ではないかもしれませんが、なぜ、事故防止策を市内全体で徹底していないのか？少なくとも、学校のグランドを貸すに際しては、事故防止策を徹底することを義務付けることはできるはずです。
 こうした、事故防止策がすぐに形骸化する背景には、こんなに重い防球ネットが風で倒れるはずがない、という甘えや過信があるのでしょうし、私が勘ぐってしまうのは、そもそも2011年の事故は強風によるものではなかったのではないか？ということです。
　実際、事故発生時、消防や警察に通報せず、市当局も事故原因を検証していません。単に関係者からの聞き取りを記録に残しているだけです。そして、誰一人責任が問われていません。関係者に責任がないのであれば、製造物責任を問うべきですがこれも問われていません。なぜ、これほどまでに杜撰な対応となっているのか？
　不可解なことが多すぎます。誰かをかばっているのか？何かしら事情をご存知の方がおられましたら、ぜひお教えください。

市議レポート防球ネット関連記事抜粋
https://drive.google.com/open?id=15UiwM46GSHWRjd-lJ2AQhxkvHybuIXEv

＜防球ネット事故再発防止関連議会質問＞
2016年12月5日賠償議案質疑（本会議）
https://drive.google.com/open?id=0B2vSue499zD0MUFQNFcyc3B3bEU
2016年12月15日賠償討論（本会議）
https://drive.google.com/open?id=0B2vSue499zD0THFIMzAtUDVMM2s
2017年3月5日代表質問抜粋（本会議）
https://drive.google.com/open?id=15-6VFTEdHRadTdp8uPsHJjtARTC9fciW
調査結果資料（2017年3月5日代表質問）
https://drive.google.com/open?id=0B2vSue499zD0WG04RmxjZFpKQTg
2017年3月22日総括討論抜粋（本会議）
https://drive.google.com/open?id=1EELk2ZXujWiizzgv3X7aOH8lAaSoyP50
2017年6月21日一般質問抜粋（本会議）
https://drive.google.com/open?id=0B2vSue499zD0U2RwRVU2dDhxems
2017年9月26日決算質疑抜粋（本会議）
https://drive.google.com/open?id=0B2vSue499zD0MzVOel9UX2JKQzQ
教育委員会調査資料（2017年11月17日）
https://drive.google.com/open?id=0B2vSue499zD0WVpwa1IxTjh0UWc
2018年9月27日決算質疑抜粋（本会議）
https://drive.google.com/open?id=14yE78ECuWKMF1sIAWosu1bV31b1B6xIu

子宮頸がんワクチン論

藤沢市議会では2017年6月定例会で、「子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の中止と検診体制の刷新、接種者全数健康調査を求める意見書について」との意見書を21：14で採択しています。

議決結果（右欄2項目）
http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/voices/gikaidoc/attach/koho/KhB237_No226_8p.pdf

厚生環境常任委員会審査議事録
https://drive.google.com/open?id=10YppZQhE0tAn6gLpXfnijX9RE8wAmmSp

　私は、本会議採決において、以下の意見を述べた上で反対しましたが、感情論に流される議員が多く、情けない限りです。その後改選があり、私は落選してしまいましたが、現職議員らがどのような考えであるのか。今のところ、藤沢市民を代表する議会の立場は定期接種中止を求めるものとなったままです。

（本会議議事録より抜粋）


　議会議案第２号子宮頸がん予防ワクチンの定期接種の中止と検診体制の刷新、接種者全数健康調査を求める意見書についての市民派クラブの討論を行います。
　子宮頸がんは、原因がはっきりしており、予防が可能との触れ込みも流布されていますが、それは少し過大評価にすぎると思います。子宮頸がんのほぼ100％がヒトパピローマウイルスに感染しているとされていますが、ヒトパピローマウイルスは約100種類あり、そのうちハイリスクに分類されるものは15種類で、そのうち定期接種となっている予防ワクチンの効果があるのは16型と18型のみで、子宮頸がんでその２つのいずれかに感染している割合は50％から70％とのことです。16型と18型に対する予防効果は90％以上であるとされているようですが、全ての子宮頸がんが予防できるわけではないのです。
　しかし、16型と18型に感染予防効果が本当にあるとすると、これまでに予防接種を受けた約338万人のうち、約１万5,000人から２万1,000人ほどの人の子宮頸がんを予防できたこととなります。
　一方で、副反応疑いの報告が約3,000件あり、他の予防ワクチンに比べると副反応発生率は比較的高く、減らす努力は必須ですが、副反応リスクのないワクチンはなく、あらゆる科学技術にリスクは伴うのであって、科学技術を過信せず、真摯にリスクに向き合わなくてはなりません。現在の予防接種法においては、以前は定期接種は義務だったのが努力義務となっており、強制されるものではありません。任意接種となったとしても、他の予防ワクチンで全額公費負担とする自治体の助成制度は幾らでも例がありますが、定期接種であれば、住んでいる自治体によらず、全国民に一律に機会が与えられるという点で意味があります。
　藤沢市でも、年間約１万人の対象者のうち、接種しているのが約30人程度だとのことですので、任意接種になった場合は助成制度を創設することは難しいかと思います。現在の接種人口からすると、蔓延防止効果はないに等しく、行政にとっては公衆衛生の目的は失われておりますが、接種を希望する個人の立場に立てば、現状では費用の自己負担がなく、いざというときの公的な健康被害救済制度が充実している分、安心して接種できる状況にあります。副反応の解明や治療体制の確立は急務ですが、あえてこの段階で定期接種を中止することには反対ですので、これを求める本意見書の採択には反対します。

見えてる世界は自分の世界

何をするにも、敵を知り、己を知れば、万事危うからず
だが、分かってはいても、なかなかできないものだ
相手のことも、自分のことも、よくわからないままに事に臨んでいることは多い
何が分からないかも分からず、ただ漠然と
分かることが増えれば自ずと世界の見え方は変わってくる

最終局面、議会の見識を発揮せよ！辻堂市民センター再整備事業

本日、藤沢市議会の本会議で、多くの疑義が呈されてきた辻堂市民センター再整備の工事契約議案（第20号から23号）が委員会付託されることなく即決されます。
議案は以下で見られます。
http://shigikai.city.fujisawa.kanagawa.jp/g07_giketsu.asp?Sflg=2&KAIGI=2019/09/02,2019/10/08,74
可決され、工事が始まれば後戻りはできません。
現段階の設計の妥当性・正当性を判断する最後の議決です。
各議員がどのような判断をするのか、よく見届けましょう。

私は主に以下の点を問題視してきました。
①根拠のない不必要な津波避難設備（スロープや屋上避難スペースなど）
②音に敏感な生徒も在籍する養護学校に対する消防サイレン音の問題
③基本構想の初期段階にあった周辺住民を欺きミスリードした配置アンケート
④建設検討委員会民間委員の適格性（民間委員は出身母体に対する周知や情報集約をしておらず、一部住民だけを特別扱いしており行政の公平性が欠如している。ただし、当初より、建設検討委員会は行政の内部事務の一環であると答弁しているので、そうした行政の在り方が違法とは言えないが、行政運営上の政治責任は問いうる。）
⑤コスト意識。最少経費で最大効果を得ようという努力がなさすぎる。バリューエンジニアリングを導入せよ。

▶傍聴された方の話によると、大した質疑もなく、意見の表明もなく、全議員一致で可決されたとのことです。

情けない。このような議会の在り様は、民意を反映していると言えるのか？
疑義を呈してきた共産党までもが賛成するとは思いませんでした。
全会一致して辻堂市民センター再整備がこのまま進行することを容認したということですね。
問題の自覚があってのことであれば致し方ありませんが。
後戻りはできないとしても、1年以上のスケジュール遅れや混乱を招いたことに関し、今後の市政に活かすためにも第三者委員会を立ち上げるなどして事業全体を検証するくらいの自浄作用を発揮してもらいたいが、期待はできまい。

自治体の義務と裁量

自治体には、義務と裁量がある。
どこに住もうが、一定水準以上の公共サービスを享受できるようにするのは自治体の責務だが、自治体の裁量によって地域ごとの特色が生まれ、住民生活の質に大きく影響する。
自治体が義務を履行するのも、裁量を行使するのも、最終的には議会の議決があって首長が執行する。（議会が予算を通さなければ執行できない。）
首長や議員は選挙で選ばれるということからすれば、地域の特色は、その住民によって創り出されている。
本来、住みたいまちに住むという受け身ではなく、住みたいまちは自らつくるものなのである。
自治体の在り様には住民に責任がある。