強がる者は、自分の弱さから目を背ける
強がる者は、無理をする
強がる者は、強いと錯覚し、強く振る舞う
弱き者ほど強がり、強がる故に失敗する
力があれば、無理がない
力を使いこなせれば、自他を傷つけずにすむ
強き者は、自分の力をコントロールできる
強き者は、無理を知っている
強き者は、強がらない

市政活動レポートの裏面がようやく出来ました。ご意見ご感想お寄せいただければ幸いです。
以下はPDF版です。
https://docs.google.com/viewer…

こちらは辻堂市民センター再整備問題を詳しくしたバージョンです。
https://docs.google.com/viewer…

22日に一般質問を行いました。
議会行事におけるセクハラ事案を取り上げました。
別に当該議員らに恨みはない。
弱い立場を蔑ろにするハラスメントは見過ごすわけにはいかないのである。
発言訂正の動議が出され、議長要請があったため一部削除。
https://t.co/p8Onfw6GcQ …
以下、質疑答弁全文です。（本日、議長より発言の取り消しの依頼があり、発言取り消しの手続きを取ることとなったので、6カ所ほど削除しました。）
件名 １　人権施策について
要旨 (1) 職場環境のセクハラ防止について
　何気ない日常に潜んでいる暴力、ハラスメント、すなわち、嫌がらせやいじめ、というものは、悪意がなくとも加害者となってしまうことがありますので、常々、わが身を振り返り、自省しなければならないと思っています。また、様々な場面で、人知れず辛い思いをしている人がいるようなことに気がついたとき、すなわち、わが身に置き換えた時に辛さを共感できる場合、そうした辛い思いが生じない社会にしなければならないとの思いから、問題に向き合い、問題を取り除けるように、できるかぎりのことをしよう、と常々心掛けています。
　２カ月ほど前の７月３１日、姉妹都市である松本市の議会の皆さんが藤沢にお越しになり、議会同士の親善交流事業が開催されました。その第二部、市政交流会は会食を伴うパーティのようなものでしたが、その仮設の舞台において、藤沢側の出し物として、芸人グループ『ブルゾンちえみ with Ｂ』のお笑い芸『キャリアウーマン』を真似た出し物がありました。『ブルゾンちえみwith B』と言うのをご存知でしょうか？インターネットなどで動画検索すると出てきますし、様々なテレビ番組に出ており、かなりな人気を博しています。そうした意味では、時事ネタと言えなくもありませんが、これが公費も支出されている藤沢市議会の公式行事で実演されました。３名の女性議員がブルゾンちえみに扮し、その横で男性議員２名がwith B役を演じました。私もその場に居合わせましたが、ある種のショックを受けました。エンターテイメントとしてどうこう言うつもりはありませんが、これを公的な場でやるということが、私の感覚ではアウトです。イベント等で予告されているのを、好き好んで見に行くのであれば問題ないでしょうが、ダンスの後に、男性役がワイシャツを脱ぎ棄て上半身裸になる場面もあり、様々な人がいる前で、予告なくこれをやると言うことは、交流している両市議員は相手市への配慮からそこに居ざるを得ないし、居合わせた議会事務局職員や市職員、ホテル関係者は業務上、なおさらそこにいることに強制力がはたらいていたわけです。
　主催していた議会側の責任が第一ではありますが、今回これを市の事務について聞くべき一般質問で取り上げているのは、この親善交流会が、公費を支出している公式行事で、業務として議会事務局職員が会場運営に携わっており、また、市長も来賓として来られている中での出来事だったからです。藤沢市の人権施策推進指針に照らして、職員の人権を守るための職場管理に問題があったのではないか、との私からの指摘に対し、市当局はどのように問題を認識したのか？職員の職場環境の適正のために管理職を人権施策推進責任者及び人権施策推進担当者として割り当てているのであるから，それら担当者は今回の事例でどのような役割を果たしたのか？果たすべきであったのか？市の見解をお答えください。
≪回答①≫（渡辺企画政策部長）
　酒井議員の一般質問にお答えいたします。
　本市では，一人ひとりの市民が尊重される社会の実現をめざして，平成１９年２月に「藤沢市人権施策推進指針」を策定いたしました。
　平成２８年３月には，社会情勢の変化や新たな人権課題等を踏まえてこの指針を改定する中で，「人権を大切にし，『人権文化』を育むまちづくり」の基本理念のもと，あらゆる施策に人権尊重の視点を取り入れ，総合的に人権施策を推進しております。
　実効性のある人権施策の推進には，職員の高い人権意識と効率的な推進体制の整備が重要であり，各課等の長を人権施策推進責任者として，課長補佐級の職員を人権施策推進担当者としてそれぞれ配置し，人権施策の推進及び人権啓発に取り組んでおります。
　人権施策推進責任者及び人権施策推進担当者におきましては，人権感覚を磨き，ハラスメントのない良好な職場環境づくりに努めているものと認識しております。
　今後とも，ハラスメントを含めた様々な人権課題について研修の充実を図り，職員の人権意識の向上に努めてまいります。
≪質問②≫
　議会事務局職員は市職員が出向しており，職員は藤沢市人権施策推進指針を遵守することとなっています。議会事務局職員が業務上携わった松本市議会と藤沢市議会の市政交流会について問題としているのであり，それら職員の職場環境が適切に管理されていたのかを問うているのです。また，議会事務局職員のみならず，ブルゾンちえみを真似た芸の後、本市マスコットの『ふじキュン』が登場し、『キュンダンス』を踊っていました。その際、シティープロモーション課の3名が業務で駆けつけキュンダンスのインストラクトなどしており、それら職員の業務環境としても同様に問うているのです。
　第一に，本市職員に対するセクハラがあったのではないかという問題提起が，セクハラの加害者や被害者といった当事者以外の第3者からなされたとき，当事者は業務上の関係などによって本心を打ち明けることは難しいのであるから，当事者がどう感じたかどうかの聞き取り以前に，事実関係の確認をする必要があります。私が指摘した後、事実関係を把握したのか？
いかように問題を捉え，再発防止も含めどのように対処しているのか？業務環境の労働衛生管理上の使用者責任として問題はなかったのか？お答えください。
≪回答②≫（黒岩総務部長）
今回の事案については，明確にハラスメントがあったとの確認はできませんでした。したがいまして，総務部といたしましては，職員がハラスメントを受けたことによる対応や，個別のハラスメント事案としての事後の対応は行っておりません。
また,職員の安全及び衛生管理上の問題もなかったと認識しております。
本市では,「藤沢市職員の職場におけるハラスメントの防止等に関する要綱」及び,ハラスメントの具体例を挙げた「指針」を定め,その防止に努めております。
また,相談窓口として職員課のほか,メンタルヘルス等の相談窓口でもある外部機関の紹介も行っており,職員からハラスメントに関する苦情・相談があった際には,適切に対応しております。
＜意見＞
　今回の事案において、議会事務局職員の人権を守るのは、第一義的には、当然議会の責任です。私も議会の一員として、こうしたことを防ぐことができなかったことの非力さを痛感し、申し訳なく思っています。しかし、サプライズでなされた今回の出し物を事前に知っていた議員も限られており、事前に予防することはできなかったわけですので、今後は、少なくとも自分たちの側の出し物を自分たちの側の関係者にも知らせないというのは、もてなすための出し物で、自分たちが楽しむための出し物でないわけですから、事前に十分検討の上行わなければならないと私は思っています。
　一方で、議会事務局職員は市の職員であって、出向先でも人権が守られるようにするのは使用者である市の責任だと思います。今回の件では、事前の打ち合わせで何をやるのかを把握することはできなかったようですが、少なくとも事後的な対応としては、セクハラ被害を訴える職員が居なくとも、セクハラ被害を生じうる事態であった場合は、再発防止に努めるべきです。　しかし、先ほどの総務部長の答弁からは、事実関係を把握した上で、セクハラ事案であるとの認識はない。労働衛生安全管理上の問題もなかった、とのことでした。職員課の課長と話した中では、今回のことは芸、すなわち出し物、であるから労働衛生安全上の問題はない、使用者責任はない、といった見解もお聞きしました。こうした考え方は極めて問題だと私は思います。芸だからと言って、予期せず、男性の上半身裸を見せられる場面に従事しなければならないことがあり得る職場であるのなら、そんな屈辱には耐えられない、として、市の職員にはならない、もしくはなれない、という人がいてもおかしくありません。人権感覚は様々ですから、できるだけ弱い側に寄り添い、弱い立場こそ守らなくてはならないと思います。今後とも、こうした事案を見て見ぬふりせずに向き合っていきたいと思います。

趣向は多様である
趣向の違いは理解し合えない、ということを見失う人がいる
理解できないのに、他人の趣向を否定する
自分の嫌悪が、他人の好みであることは往々にしてある
他人の楽しみを、大して自分に影響がないのに妨げる権利などありはしない
相互に譲り合い、相互に尊重することが大切

新しい市議レポートの表面ができました。
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文面は以下に載せておきます。ご意見ご感想いただければ幸いです。

　６月２３日、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言から３５年が経ちました。その前日２２日に、酒井信孝の６月定例会における一般質問があり、あらためて藤沢市の核廃絶に向けた姿勢を問いました。
　７月７日には国連で核兵器禁止条約が採択されましたが、これに向けた交渉会議に日本政府が不参加を表明したことに対し、核兵器廃絶平和都市宣言をしている藤沢市としてのメッセージを発信するべきだ、との市民の声が、私の元へも多く寄せられました。
　そんな折、藤沢市長が副会長を務める日本非核宣言自治体協議会は、５月２９日に開いた総会において、日本政府に対する抗議を含む総会決議を採択しました。
　市の答弁によりますと、その内容は「核兵器廃絶を訴えてきた世界中の人々の宿願である核兵器の非合法化と、実効性のある法的禁止の実現のため、全ての国々に対して、核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議への参加を強く求めるとともに、世界唯一の戦争被爆国として、日本政府が核兵器国と非核兵器国の橋渡し役となり、リーダーシップを発揮することを要請するという決議文が、全会一致で承認されたところでございます」。藤沢市長としても「藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言にございますとおり、わが国は世界で唯一の戦争被爆国であり、核兵器廃絶と恒久平和の実現は、全国民共通の願いであります。日本政府には、核兵器国と非核兵器国の橋渡しのため、先導的な役割を担ってほしいと考えております。」「日本非核宣言自治体協議会や平和首長会議と連携し、核兵器廃絶と恒久平和を願う国内外の世論を喚起するとともに、非核宣言自治体の一員として、平和の尊さを広く伝えるため、市民と協働しながら、今後とも様々な平和事業を推進してまいります。」と明言しました。
　世界１６２カ国、藤沢市を含む約７４００都市が加盟する平和首長会議は、２０２０年までに核兵器廃絶を目指す行動指針『２０２０ビジョン』を策定し、そのための実効的な手段として核兵器禁止条約の締結を目標に掲げています。今、まさに、核廃絶という人類の悲願に向けて世界が結束しつつあります。これを実現させるため、日本政府を動かし、核兵器保有国を動かすべく、酒井信孝も市民協働に取り組んで参ります。

個人の尊厳を守る＝多様性を認め合う、とは言い得る。
暴力=悪、とは言い得るが、何が暴力にあたるのかは一概ではなく、個々の分析が必要である。
安に、力＝暴力としてしまうと、人間にとって極めて重要な創造性、文化的活動を否定することになる。
力のない芸術など、芸術とは言えない。

33

陰に隠れて、公共を私物化している者たちがいる。
公共に関わる者は、あくまで公共的価値向上を第一に取り組むのでなければならない。
他人任せが横行し、公共への関心が薄いからといって、役得などという私欲は許されない。
公共に携わるものは、自己の欲求をコントロールできなくてはならない。

私は『市民派』を名乗る市議であるが、その意味するところは組織の論理より個人の尊厳を重視するということである。
しばしば安易になされるパブリックの必要以上の介入からプライベイトを守らなくてはならないと常々思っている。
社会的な決め付けが個人のあり方を強制することを批判しながら逆の強制を強いるのは、アファーマティブアクション（積極的差別是正処置）と意図するならまだしも、そうした盲目的な逆暴力が人権を装い横行している。
差別も逆差別も共になくしていかなくてはならない。
私のモットーは『反暴力』。

私が評議員になった理由については, 社会的問題を解決し, 社会組織を改善するために従事したかった.
主に農業をやりたかったのは, 人間の基本的な必要があるからです. したがって, 私は安全で健康的な作物を作りたかった.
そして, 私は農業研究所でこれを行う方法を学びました.
しかし, そのような理想的な農業を本当の経済に使うことは不可能だと気づいた.
人類が欲望の中で溺れて, 重要なものを失っていると感じた.
そして, それは食べ物の問題だけではなく, 社会全体に関連する問題です.
最終的には, 評議員として社会のために働く機会を取ることを決めた.

月曜日に行った2017年2月定例会における市民派クラブの代表質問全文です。
https://drive.google.com/open…
ご意見ご感想などありましたらお聞かせ下さい

本会議で議案質疑を以下の２件行い、少なくとも２つのことがわかりました。
・辻堂市民センター基本設計期間延長補正予算の妥当性について
https://docs.google.com/viewer…
→設計委託仕様書の未履行業務を延長期間に履行するために増額補正するのは明らかに２重取り
・情報公開条例の運用状況
https://docs.google.com/viewer…
→市の部局が文書作成業務を怠っている場合はオンブズマンに申し立て可能

平和のために署名してください.
https://t.co/IUgDOFkui0

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この翻訳の評価

私が最初に指摘した1月19日時点では、事故当事者の明治中学校以外はすべてクッション材の施用はなく、土嚢もほぼ使われていなかった。調査はその時点の調査を依頼したのに、指摘されてから急遽改善したのをあたかもこれまで励行してきたかに報告した。誤魔化しが多々ある。教育関係者が平気で嘘をついたり、取り繕ったり、誤魔化したり、藤沢市の学校現場は病んでいる。（写真はある学校の1月18日と2月26日の現場写真）

１万4935発の核弾頭の「意味」｜オピニオンの「ビューポイント」 https://t.co/EMfVlaastj
核兵器禁止条約 「威嚇」も禁止事項に盛り込まれる | NHKニュース https://t.co/XfQjQdqfMl

藤沢市では平和事業の一環として「平和の輪をひろげる実行委員会」という市民と行政との協働の取り組みがあります。今年は、私も一市民として参加しています。これらの取り組みの背景や平和運動の歴史もよくわからないまま、思い立って飛び込んだわけですが、だんだんに事情がわかりつつありますので、それを書いておきます。間違いがあったらご指摘ください。
　先月あった6月議会では、藤沢市核兵器廃絶平和都市宣言施行３５周年を記念して一般質問で藤沢市の平和事業をとりあげました。
https://docs.google.com/viewer…
　藤沢市が副会長市となっている日本非核宣言自治体協議会は、５月２９日の総会決議で日本政府の核兵器禁止条約制定交渉不参加に抗議しました。なぜだか、未だに同協議会のホームページには決議文がアップされていないので、以下に載せておきます。
https://docs.google.com/viewer…
　この決議文にもある、世界中の７千以上の都市が加盟する平和首長会議は、2003年に、2020年までの核兵器廃絶を目指す『2020ビジョン』を掲げ、その具体策として核兵器禁止条約の発効を目指しています。そして、2007年からは同条約の交渉開始等を求める市民署名活動が行われています。以下はオンライン署名のページです。
https://www.ssl-z.city.hiroshima.jp/pcf/signature_jp/
　お隣の茅ヶ崎市は、核兵器廃絶平和都市宣言をしているものの日本非核宣言自治体協議会に加盟してはいませんが、市の平和事業として広島市長が会長を務める平和首長会議の署名活動に取り組んでいます。一方で、藤沢市は、この署名活動に取り組んでいません。
　また、神奈川県は都道府県では唯一協議会に加盟していますが、平和首長会議の署名活動には取り組んでいないとのことです。一方で、2016年から開始されたヒバクシャ国際署名に、黒岩知事は署名しています。こちらには、神奈川県内の19市中、9市長が署名していますが、藤沢市長は署名していません。以下がオンライン署名ページです。
http://hibakusha-appeal.net/signature.html
　一般質問で、藤沢市が日本非核宣言自治体協議会の副会長市として取り組んでいることは確認でき、総会決議と考えは一致しているとのことではありましたが、一方で具体的な取組に関しては、やれることすらやっていないということがいくつもあることがだんだんにわかってきました。
　即時の物理的な核廃絶が難しくとも、少なくとも、その使用を禁止し無効化する国際的な枠組みを2020年までにつくる、というぐらいの良識は、人類の名誉に懸けて成し遂げなくてはなりません。

核兵器くらい自律的に廃絶できないようでは人間性が疑われます。
人類の名誉に懸けて核兵器禁止条約を発効させなくては。

都民ファーストが小池ファーストとならないことを願うばかり
都民ファーストと言うからには議員は自立・自律して都民に向き合い、よしんば党議拘束などかけることがなきよう期待したい

本日10時から辻堂市民センターであった再整備の住民説明会に参加してきましたが、参加近隣住民からは様々な疑義、不信、危惧が呈されておりました。
　6月定例会での補正予算議案に対する討論や一般質問でもこれらに関して指摘しておりますが、問題は、端的に言うなら、こうした地域環境に大きな影響のある公共事業が行政主導となっており、一部地域有力者のみの意見ばかりが取り入れられ、その他大多数の市民は蚊帳の外、衆知を集めより良いものを作り上げるということになっておらず、むしろさまざまな欠陥のある杜撰な設計案となってしまっている、ということです。
　これを打開する具体的方法を導入することもせず、単に時間をかけたところで杜撰なものが杜撰でなくなるわけはなく、無駄に経費を浪費するばかりです。行政の仕事のあり方として極めて罪深い。

辻堂市民センター再整備補正予算反対討論
https://docs.google.com/viewer…
一般質問「地域の合意形成」
https://docs.google.com/viewer…

本日10時から辻堂市民センターであった再整備の住民説明会に参加してきましたが、参加近隣住民からは様々な疑義、不信、危惧が呈されておりました。
　6月定例会での補正予算議案に対する討論や一般質問でもこれらに関して指摘しておりますが、問題は、端的に言うなら、こうした地域環境に大きな影響のある公共事業が行政主導となっており、一部地域有力者のみの意見ばかりが取り入れられ、その他大多数の市民は蚊帳の外、衆知を集めより良いものを作り上げるということになっておらず、むしろさまざまな欠陥のある杜撰な設計案となってしまっている、ということです。
　これを打開する具体的方法を導入することもせず、単に時間をかけたところで杜撰なものが杜撰でなくなるわけはなく、無駄に経費を浪費するばかりです。行政の仕事のあり方として極めて罪深い。

辻堂市民センター再整備補正予算反対討論
https://docs.google.com/viewer…
一般質問「地域の合意形成」