介護保険で可能な参政権支援

参政権の保証は公共の責任
　代議制民主主義において、選挙での投票は参政権行使の基本中の基本です。選挙にいく権利は等しく保証されなくてはなりませんが、体が不自由であることで投票所までいくことすら困難な方々がおられます。費用さえかければいか様にでもなるでしょうが、体が不自由なことで同じ公的権利の行使に負担の差が生じるのはおかしいことだと私は考えます。
選挙のための外出介助
　６月議会の一般質問では、投票所へ行くために介護保険の外出介助が利用可能であることを確認しました。市の答弁では「継続的かつ計画的にケアプランを作成すること」を強調していましたが、例えこれまで外出介助を利用していなくても、選挙を起点に外出介助を受け、その後の自立支援に繋がるようであれば可能であることを今回の答弁調整で確認しました。１時間未満であれば１割負担の場合４３０円程度で外出介助を受けることができるとのことです。是非、外出介助を希望される方は介護保険課に問い合わせてみてください。 選挙のための外出介助に関して、藤沢市では選挙管理委員会も介護保険課も、あまり意識がなかったようです。これからは様々な方法で周知していくことを６月議会でも確認していましたが、１２月議会では、今年２月の市長選挙に向け、具体的な取り組みを確認しました。一般質問の通告を受けて介護保険課が市内のケアマネ３６６人に希望者の見込み調査をしたところ少なくとも３０人ほどはいるとのことでした。まだ周知していない段階での見込みで、今後、広報への掲載や選挙管理委員会のホームページへの掲載、市内のケアマネ３６６人への周知徹底で、さらに利用者が増え、参政権を行使する一助となれば幸いです。
指定施設の不在者投票
　今回は５０床以上の病院や老人ホームなどの指定施設での不在者投票の実態についても確認しました。５１施設が指定されているにも関わらず、昨年の市議選では２０施設で利用者がなかったそうです。また、未指定の対象施設は有料老人ホームなど２０施設もあるそうです。選挙管理委員会としては、今後は積極的に指定施設、未指定の対象施設へ働きかけ、施設利用者への周知もしていくことを答弁しました。
　選挙管理委員会には、あらゆる手立てを講じて市民の参政権行使を後押しするよう、これからも働きかけていきたいと思っております。

受動喫煙防止体制の課題

　２００７年に施行した『藤沢市きれいで住みよい環境づくり条例』には「何人も、公共の場所において、歩行するとき又は自転車等で走行するときは、喫煙しないように努めなければならない。２ 公共の場所において喫煙しようとする者は、携帯用灰皿を携帯し、又は灰皿が設置されている場所で喫煙するとともに、他人に迷惑をかけないよう努めなければならない。」と努力義務を定めた上、主要駅（藤沢、辻堂、湘南台）に喫煙禁止区域を設定し、違反者には勧告、命令の後、命令違反に対して２万円以下の罰金までが規定されています。禁止区域外でも、タバコのポイ捨てを含む廃棄物の投棄を禁止し、こちらも２万円以下の罰金刑となっています。行政罰である過料を規定する自治体が多い中、藤沢市は刑事罰を科し、強い姿勢を明示しています。

　しかし、当初、市の幹部職員１００人を指導員、市民２００人を推進員とする３００人体制で日常的な普及啓発活動をすることが想定されていたにもかかわらず、現状は啓発キャンペーンへの参加が主となり、警察ＯＢの巡回指導員８名が禁止区域内を巡回しているにすぎません。禁止区域内でも指定喫煙所以外で吸う違反者を見かけるのは日常茶飯事です。禁止区域の設定には一定の効果があるものの、指定区域以外も含め、普及啓発活動のあり方を見直すべきであることを指摘しました。
　２００３年に施行された健康増進法では「受動喫煙とは「室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう」」と定義があり、あたかも室外における受動喫煙を除外しているような書き方がされていますが、２０１０年の厚労省局長通知は「受動喫煙による健康への悪影響については、科学的に明らかとなっている」と明記するとともに、「屋外であっても子どもの利用が想定される公共的な空間では、受動喫煙防止のための配慮が必要である」と書いています。子どもの利用が想定されない公共的な空間などというのは風営法の対象施設くらいです。市の答弁で「公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである」とする厚労省局長通知の基本的な方向性に本市も立っていることが確認できました。
　市は、オリンピック会場となったことも踏まえ、本市独自の受動喫煙対策の考え方を定めた新たなガイドラインの策定を進めていることを答弁しました。

現実味を帯びてきた長後の都市計画道路開発の課題

５８年越しに本格化 
　長後は江戸末期に大山街道の宿場町として栄えた歴史ある地域で、現在は全体的には閑静な住宅地となっています。子どもも多く、長後小学校は市内でも有数の大規模校ですが、その長後小学校の真横に隣接する１９５７年に都市計画決定された『高倉下長後線』の開発が、５０年以上の時を経て、市の道路整備プログラムで優先度１となっています。市は来年度中の都市計画変更、５年以内の着工を目指しています。
　道路整備プログラムは、現在未着手の都市計画道路１３路線１９区間に関し、市民アンケートを下にした開発必要性の観点ごとに重み付けを反映した有効性評価と、国交省の費用便益分析マニュアルによる費用対効果の算定によって優先度合を整理したものです。これ自体は住民要望とは関係のない評価であるわけですが、郷土づくり推進会議からの要望や毎年開催されている地区全体集会の声を踏まえて事業化に至ったとのことです。

合意形成の形骸化
　しかし、郷土づくり推進会議は開催日程や議題の広報がほとんどされておらず、公開されていても傍聴者がほぼいないのが現状です。また、全体集会についても加入率７５％程度の自治会を通じて１カ月ほど前にチラシ配布をしたのみで、沿道住民でも忘れている人が幾人もいました。地域と市行政とをつなぐ重要な役割を担っている郷土づくり推進会議や地区全体集会ですから、ウェブや商店街の放送、チラシの全戸配布など、使える手段を駆使して広報に努めるよう指摘しました。 

地域づくりのグランドデザインは？

　この都市計画道路は長後にとっては一大転機となる約５０億円規模の大型事業です。地域にとって実りあるものとするには、地域の未来をどう描き、どうそこにこの道路を位置付けていくのかといった、まちづくりのグランドデザインが必要です。そうしたグランドデザインを地域の人たちと一緒に描くことで、地域に根ざしたインフラ整備ができよう、私も、長後に住む市議として、役割を担えればと思っております。