税金の無駄遣いの典型

再整備工事中の新辻堂市民センターの敷地は、津波浸水想定域の辺縁部にあるため、津波避難ビルに指定される予定です。だが、造成後は浸水想定水位０メートル。津波避難ビル（指定避難施設）の法律上の要件は、浸水想定水位以上の高さに避難スペースがあることなので、避難スペースは地上でもいいのです。にもかかわらず、新辻堂市民センターには屋上避難スペースや約５０メートルもの避難用スロープが設置される予定です。まったくに、税金の無駄遣い、無用の長物でしかありません。
＃特報藤沢

市長選いかんで工事中の設計変更は可能です。税金の無駄遣いを改め、合理的、理性的な判断のできる市長を選ばなくてはなりません。

藤沢市津波防災の欠陥

＜闇雲な避難ビル指定＞

平成２４年、藤沢市は津波避難ビルに関する要綱を策定し、JR東海道本線以南を津波避難ビルの指定区域とした。
　平成29年12月までに２１５施設を指定した。しかし、そのうち１０１施設は、神奈川県が、東日本大震災を教訓に想定外をなくすと意気込み、数千年に一度の巨大地震まで踏まえてシミュレーションし直した津波浸水予測ですら、浸水域外にあった。
　すなわち、藤沢市では、何の根拠もなく、津波浸水想定のない場所に津波避難ビルを指定していたのである。
　その後、不適切な指定は解除され、現在は136施設となっている。

＜津波防災の混乱＞
　地震発生時、津波の恐れがない場合は、火災や倒壊のリスクから逃れるため、いち早く建物から出るべきである。
　一方、津波が想定される場合は、津波避難ビルに逃げ込み、できるだけ高いところへ上がることが推奨される。
　津波リスクのあるなしで、逆の避難行動をとらなければならない。
　にもかかわらず、未だに「藤沢市津波ハザードマップ」は平成29年3月時点のまま、その後指定解除された津波避難ビルは載ったままである。
　そのため、辻堂駅周辺などでは全く津波浸水の想定がないにもかかわらず、津波避難ビルの指定がなされていたため、大地震発生時には、建物の高いところへ避難するべきだと思い込んでいる人々が、ビルに殺到するリスクを生じている。
http://guru-fmap.city.fujisawa.kanagawa.jp/map/map/?mid=27

藤沢市議会史編纂委員長の詭弁

議会史編纂委員長の詭弁(シェア元へのコメント)

「1億7千万円が1人歩きしている」
　むしろ、この額で収まる保証はありません。
　前回編纂の30年前とは、時代背景や技術、経済情勢など、全く違う状況にあるのに、どのような議会史にするのかといった事業計画を詰める前に、前回を参考に想定予算を出し、そんなどんぶり勘定のまま、見切り発車で初年度予算を計上しようとしているわけです。
　初年度から事務所スペースはフルに借りる予定だそうですが、編纂委員会が検討するだけであれば、議会の会議室で事足ります。
　1億７千万円の事業想定でスケジュール案も出されており、現にそれに沿って進行しています。
https://drive.google.com/file/d/1e3oDfy9oQd-V-YWX3kVxUOE1Ms0chefi/view?fbclid=IwAR17IJBiLCMw0JZgbrLV2KP5zYJCENvbcBfTeqPRuC5jpncvBbYOAWrzwz0
　どのような議会史であれば市民理解が得られるのか。予算に見合った意義あるものとなるのか。そうした政策決定過程の議論の後に事業化するのが本来の進め方です。事業化を決定してから内容を詰めるなどというのは本末転倒で、どれだけ内容が膨らんでも、内容がなくなっても、歯止めが利かなくなります。

「議会史の必要性」
　本当に必要なら、なぜ編纂に備え準備してこなかったのか？本来なら、編纂に備えて編纂方針を策定し、その方針に従って常に記録や資料の保存を行っていなければなりません。予算にしても、毎年積み立て、市の財政に負担を掛けないようにするべきです。
　そうした日々の積み重ねもなく、いきなり、たまたま残っている資料を恣意的に引っ張り出して、その資料の真価を検証することもなく拙速に取り繕って編纂したところで、意義のある歴史書となるわけがありません。
　むしろ危険です。どれだけ杜撰で恣意的に作られた議会史であっても、権威付けされ、あたかもそれが史実であるかに扱われることになります。
　生の資料をデジタルアーカイブすれば、検索システムを備えることで、誰でもが、いつでも、必要な原資料を得られるようにできます。
　百条委員会など、重大事件は特集をしたい、といった意見もありますが、そうしたことは、案件ごとに議会で検証委員会を設置するなどし、その記録を残せばいいのです。議会史といった一括りの通史をつくる中で、特定の出来事だけピックアップするというのも不自然です。

「市民への説明責任」
　これまで、藤沢市議会は、市民に対して議会史に関する説明を一切行っていません。議会だよりやホームページなど、いくらでも広報手段はあるにも関わらず、一言も触れていません。にもかかわらず、事業化を決定し、予算計上までしようとしています。
　来年度の当初予算に潜り込ませ、既成事実化しようとしています。市民理解を得よう、市民の意見を踏まえよう、といった姿勢は皆無です。市民無視も甚だしい。

＜編纂委員会の密室性＞
　編纂委員会は既に２回開催されています。公開の会となっていますが、議事録は作成されておらず、ネット中継もありません。開催日時の周知もありませんでした。この委員会の進め方自体が問題です。

＜議会史を編纂する資格があるのか？＞（再掲）
　藤沢市議会は、会議中に『休憩』を濫発し、議事録は虫食いだらけ。会議資料の掲載もしていない。実質的に最高意思決定機関となっている非公式な代表者会の議事録もない。
　普段、都合の悪いことを隠し、後から都合のいい歴史を創る。
　このような隠蔽体質、ご都合主義が常態化している現状を棚に上げ、巨額な税金を使って議会史を編纂する資格が今の藤沢市議会にあるか？

行政の存在意義

　自治体が、郷土愛だとか、地域力を高めよう、とかと言って、地域住民に負担を押し付けるきらいがあります。しかし、それは、行政の責任逃れ、責任転嫁、なのではないでしょうか？
　求められている役割を果たさず、求めている側に責任を転嫁するのであれば、存在意義はなくなります。
　現代社会における最大の不安要因は孤独です。何かあった時に頼れる存在がないとしたら、それ以上の不安はありません。公共は困ったときに頼れる存在であることが求められているのであって、そうした存在であるべきです。
　お互いに、見て見ぬフリしない関係性こそが地域力だと思います。困っている人がいる時、自分で何もできなくとも、声を掛け、公共に繋げることはできます。公共は困りごとを解決するための方法を一緒に考え、公共としてできることを最大限に取り組み、解決まで寄り添う、親身な対応をするべきですが、公共を担う行政の問題解決力が問われます。

棚上げのリスク

　もともと自衛隊は違憲な存在であるのに、その軍事力維持のために毎年5兆円も支出している。しかし、いざ活用しようとすると批判がでる。自衛に特化、とか、抑止力として、とか、綺麗事を言っても（ことごとく違憲な理由）、これだけの税金を費やしているのだから、いざと言うときは使わざるを得ない。使わないのなら、使ってはならないのなら、廃止するべきなのである。

Nobuyuki Morimoto

1月8日 7:25

起こそうにも引き受ける弁護士も居ないと言う現状…。隊員の家族がこの現状をSNSで拡散するもアカウントごと停止にされると言われてます。確実に人権剥奪であり、正に狂気です。今の政府のやってる事は完璧に違憲であり、国家による大量殺戮に等しい状況です。そして周知の通り、海外派遣どころではなく、国内は災害で未だにボロボロの状態です。経済を見ても、被災地を見ても防衛目的の派遣というのは全て詭弁です。