2018年1月31日水曜日

Jアラート放送訓練で分かったこと

・今回は内閣官房や消防庁からの伝達過程はなく各自治体が放送したのみ
・藤沢市本庁舎内には防災無線がなく各部の総務課にある防災ラジオからのみ流れた
・本庁舎1階フロアには総務課がないため誰も放送に気が付かなかった
・具体の行動計画がないため戸惑いが見られた


 今回の訓練は音を知るためだけの目的だったらしいのですが、音も種類がいくつかあり、藤沢市ではミサイル落下の危機を知らせるアラートである旨の説明もなかったので、このアラートがどの種の意味があるのかも理解されずに、まったくもって中途半端な訓練となってしまいました。

 軍事を国防の手段とするのは日本の国是に反しますが、実際の脅威のあるなしに関わらず有事に備えることは公共の使命です。備え方は議論して洗練すべきで、備えること自体を否定するのは公共の責任放棄ではないでしょうか?危機感を煽るなと言う論調がありますが、危機感は常に持ち、どう備えるかに向き合うべきだと思います。

 訓練をやるからには実施計画を立て、実際に役立つ訓練をしなければ、単に混乱を招くだけですから、今回の教訓を生かすよう求めて参ります。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3279069.html

神奈川で一斉Jアラート訓練、各自治体バラバラの対応に市民困惑1月31日、神奈川県では、県内全域でJアラートの警報音を流す訓練を行いました。しかし、自治体によって対応がバラバラとなり、困惑する市民の姿もみられました。  1月31日、神奈川県では県内全域で全国瞬時警報システム「Jアラート」のサイレン音を流す一斉訓練を行いました。  茅ヶ崎市役所では、職員が机の下に隠れるなど、弾道ミサイルを想定した避難訓練が行われました。  藤沢市では、北朝鮮やミサイル、Jアラートなどの文言を使わず、「国民保護サイレンを放送する」とだけ告げ、市内にサイレン音を流しました。これは、ミサイルなどのキーワードが「北朝鮮への敵がい心をあおる」との批判が一部住民から出たためと藤沢市は説明しています。  しかし、結果として、「何の訓練か分からない」という声が相次ぎました。  「急に放送が鳴って・・・、まず、国民保護サイレンが何か、Jアラートっていうのが分からなくて、調べてようやく分かった」(通りがかりの市民)  このほか、横浜市や川崎市では「混乱をさけるため」として、サイレン音は市役所の庁舎内だけで流されました。「県内一斉」にも関わらず、各自治体でバラバラの対応となった今回の訓練。果たして意味はあったのでしょうか。  黒岩知事は・・・  「今回はサイレン音を確認していただこうと。こういったことを聞いていただいて、頭の中でイメージしていただくことは、とても大事なことだったとは思います」(神奈川県 黒岩祐治知事)

2018年1月30日火曜日

総合評価入札方式で問われる発注者の倫理

 本日、藤沢市都心部再生・公共施設再整備特別委員会に委員として出席しました。
 労働会館の建て替えは総合評価競争入札を採用していますが、落札業者(鹿島建設)が評価項目「藤沢市に対する貢献度」で提案した本社社員食堂での藤沢産農産物の利用を実施したとの報告がありました。こうした入札案件と関係のない、受注側のサービス(負担)を受け入れ評価するのは、過当競争を誘発するもので、公共工事発注者の倫理として不適切だと思います。
 以下を「意見」として発言しました。
 平成29年度版の藤沢市公共工事等総合評価競争入札試行ガイドライン(https://www.city.fujisawa.kanagawa.jp/…/29sougohyoukagaidor…)には、「総合評価競争入札は、標準的な設計施工方法に基づいて最も安い価格で入札した者を落札者としてきた従来の入札方式(価格競争自動落札方式)とは異なり、工事の 施工に必要な優れた技術力を有する者が落札者となりやすく、工事品質の一層の向上や企業の技術開発の促進による技術と経営に優れた健全な建設業の育成が図られる入札方式です。」とあるわけですが、調達や人材確保といった面で市内業者を活用するといった請け負う事業に関連する範囲で市内経済に還元できることを提案いただくならまだしも、今回の本社での農産品のフェア企画といったものは、入札案件とは関係のないものです。発注者という立場の強い側の倫理として、受注者の弱みに付け込むような、過度な要求は自制するべきだと思います。
 本社社員食堂でのフェアで30万円分の藤沢産農産品を利用するといっても、それを企画し実施するためには人件費等、何倍もの経費を要すると思われます。例えそれが社内の研修費等を用いていたとしてもそれは会社の収入から捻出しているわけですから、会社の負担であることに変わりはありません。
 受注のいかんに関わらず従前から行われていること(社会貢献等)や、受注業務に関連して市内業者を活用するという事業の範囲を超え、あえて本市関係各所にメリットを提供するという今回のような提案は過当競争を誘発することになりかねません。また、こうした本来の事業の範囲を超える提案内容が入札額の積算に反映しているとすれば、その分、価格が吊り上がっているか、質が落ちているか、会社側に負担を強いているかのいずれかでしょう。
 総合評価競争入札が地方自治法施行令に規定された方法であることは確かですが、発注事業の範囲を超えた提案を評価に入れることに地方自治法上の違法性はないのか、こうした発注者の立場を利用して受注者に負担を強いるようなことは発注者のモラルとして問題ではないのか、分庁舎の入札も含め、今後の総合評価競争入札の在り方を検証し、最小経費で最大効果を挙げる公共事業を追及していただけますよう要望します。

2018年1月23日火曜日

選挙は民主主義の大前提

議会の開催や、解散選挙、住民投票、国民投票を、費用が掛かるから反対だという論調は、民主主義を蔑ろにしている。民主主義には当然手間も金も掛かる。それは、民意を反映するための必要経費である。ただし、十分な情報提供、十分な議論が担保されなければ権力者に都合のいい道具となりかねない。

2018年1月1日月曜日

議会は民意を反映しているか?

 昨年の核兵器禁止条約の国連採択は、人類の良識が結実した大きな出来事でした。反面、戦争を放棄し、戦力の不保持を国是とする日本が、一向に加盟の動きとならないことは情けない限りです。しかし、そうした政府の方針に抗議する市民の請願を藤沢市議会でも反対多数で不採択としてしまったことからすれば、政府の動向もあながち民意とズレているとは言えず、暗澹たる思いに駆られます。世界の動きとの隔世の感を覚えてなりません。
世界が核兵器の脅威に立ち向かっている最中、藤沢市では、姉妹都市との議会間交流の場において、出演者(議員)の一部が上半身裸になる宴会芸を見せつけるなどということがありました。およそ両市の市民に顔向けできないことを、一任された本市議長の下、平気でやってしまう非常識が藤沢市議会では罷り通っています。(昨年秋号に詳報)
はたして藤沢市議会は藤沢市民の民意を反映していると言えるでしょうか?
しばしば議員のボランティア化も提唱されますが、1000余りに上る事務事業を抱える市行政の適正をチェックすることは片手間でできるものではありません。議会制民主主義の下、市民の代わりに専念するのが議員の役割です。市民を代理する議員としての活動には常に市民に対する責任があります。市民の負託に応えるべく、すべてを知ってもらえなくとも、知らせる努力を怠らず、独善に陥ることのないように努めなければなりません。
市民から見えないところで、市民に恥ずるような、市の名誉を傷つけるようなことがなきよう、不都合な事実を隠蔽するなどということがないように、議会の一員としての役割をしっかり果たしてまいる所存です。

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