辻堂市民センター再整備問題論点①根拠なき津波避難ビル仕様

　神奈川県が想定外をなくすと意気込み平成27年3月に策定した数千年に一度規模の巨大地震まで含んだ津波浸水予測でも、再整備予定地は床上浸水が想定されていないどころか敷地内は浸水域外なのに、浸水域に接する建物南側ならまだしも、浸水想定域外の建物北側にスロープを設ける必要があるのか?
　藤沢市は平成24年に策定した要綱でJR東海道以南を津波避難ビルの指定区域としているが、指定した215施設のうち101施設が平成27年3月に神奈川県が策定しなおした津波浸水予測の浸水域外にある。津波避難ビルの要件が3階以上に避難スペースがあることとなっているために、津波浸水想定区域外であっても津波避難ビルへの避難は一律に3階以上にある避難スペースへの避難が想定されているというのは極めて不合理。大地震が起きた際に辻堂駅周辺など津波浸水が全く想定されていないのに津波避難ビルの標識を見て大勢の人々が殺到してしまうといった余計なリスクを生じている。そして、辻堂市民センターの再整備では津波避難ビル指定域に建てる公共施設だからと同施設を津波避難ビルに指定することとし、2階3階に避難スペースを設け、福祉避難所でもあるために2階へのスロープまで設けているが、浸水予測では床上浸水すら想定されていない。辻堂地域は「津波防災地域づくりに関する法律」に基づく津波災害警戒区域にすら指定されていないが、警戒区域であっても津波浸水想定に基づく基準水位以上の場所に避難場所があることが指定避難施設の要件であるのだから、再整備予定地は1階への避難で十分なのである。要配慮者の避難誘導としても、優先的に一階へ誘導する方がよほど合理的である。

辻堂市民センター再整備の致命的な問題

基本設計策定段階まで来ているが、そのために必要な機能・要件を定義するための根拠が滅茶苦茶で整合性がない。福祉避難所や津波避難ビルについて最新の津波浸水予測に基づき見直し中だと言うことだが、現在進行中の再整備に関しては先行して見直さなければ後の祭りとなってしまう。

2017年12月定例会一般質問

昨日、一般質問を行いました。
あまり表からは見えない行政の裏側（ずさんさ）が垣間見えて興味深いかと思います。ご意見ご感想など気軽にお寄せ下さい。
件名1選挙事務について
(1)開票事務について
https://drive.google.com/open?id=0B2vSue499zD0aGN0SVQ1U2hVaDg
件名2辻堂市民センター再整備について
(1)福祉避難所や津波避難ビルとしての位置づけについて
https://drive.google.com/open?id=0B2vSue499zD0cUpkVk1MN0pBWDQ
件名3身だしなみについて
(1)市職員の身だしなみ規定について
https://drive.google.com/open?id=0B2vSue499zD0RWctUzVlZ3dsU3M
(2)中学校の身だしなみ指導について
https://drive.google.com/open?id=0B2vSue499zD0TERPcUx1ZEJlWGs

議員は増やし、報酬を引き下げるべき

昨日の議会運営委員会で議員定数について話し合いました。

藤沢市は議員一人当たりの人口が約1万2千人もあり、県内最少の南足柄市の約4.5倍！それだけ市民の身近に議員がいないと言うことです。

私は、議員を増やし、その分、議員報酬を引き下げるべきだと主張しています。

下の資料は各会派の主張や県内他市の状況です。

https://drive.google.com/open?id=0B2vSue499zD0cG5ZNk9CNHZEXzg

現代平和運動の中途半端

自衛権だとして個々の国が軍隊を持つのは、個人が武装する権利として銃規制をしないのと同じだ
国家の権利として軍事力を持つことの是非を考えるべきである
現在の平和運動は、なぜ世界連邦運動が掲げる「各国の軍備は全廃し、世界警察軍を設置する」という構想の実現に本気で取り組まないのだろうか？

戦力不保持の同盟を！

日本は国防のあり方として戦争放棄を掲げている。
強者による力の支配は、支配される側の憎悪がつのり、いずれは均衡が崩れる。
本来、日本が結ぶべき同盟は、戦力不保持の同盟であり、軍事同盟は明らかに違憲。
理性による世界平和のために戦争放棄の和を拡げるのが日本国憲法に基づく国の在り方だ。

最低賃金引き上げ論の支離滅裂

最低賃金引き上げ陳情の審議が昨日ありました。
全国一律にしろだとか、年収200万円以下労働者は皆ワーキングプアで文化的で最低限度の生活ではないとか、内容が支離滅裂で私も賛成出来ませんでした。
経済環境には地域差があるし、世帯状況も様々。月10万円程度で生活している大半の学生は貧困か？

陳情本文
https://drive.google.com/open?id=0B2vSue499zD0Z0p6TmYyU2ZaSFU

建設経済常任委員会での質疑

◆酒井信孝　委員　労働者の４人に１人が懸命に働いても年収200万円以下のワーキングプアに陥っているというふうにあるんですけれども、かつ、下のほうには、最低賃金は生活保護水準を下回ってはならないというふうになっているとあるんですけれども、生活保護の場合は世帯収入ということで見ていると思うんですが、年収200万円以下だからといって、働き方はいろいろある、家族の形態もあるという中において、ワーキングプアという概念が、単純にその１人が年収200万円以下ということで全てくくれてしまうものなのか、どうなんでしょうか。そういう一般に言われるものとしてはですね。何か認識があれば……。
◎谷津倉　産業労働課課長補佐　委員おっしゃるワーキングプアの定義なんですけれども、さまざまなことをいろいろなところで言われているんですけれども、世帯の収入ではなく、個人１人の年間の収入が200万円以下ということで認識しております。
◆酒井信孝　委員　そうすると、１人当たりがたとえ200万円以下であっても、いわゆる貧困に陥っている場合ではないことも多々あるわけですから、一概にワーキングプアとは言えないということは言えるでしょうか。――済みません、では今のはいいとして、ちょっとここで、今、全国一律の最低賃金制度というものの確立も求められているわけですけれども、今、各都道府県で最低賃金を決めていると思うんですが、どのようにしてこの差が生まれることになっているのかはわかりますでしょうか。
◎松森　産業労働課主幹　最低賃金を決定するに当たっては、まず厚生労働省から中央最低賃金審議会というところに諮問がありまして、そこの中央最低賃金審議会のほうで答申をまとめるのですけれども、その改定の目安として、ＡからＤランク、地域に分けてランクづけをしております。そのランクづけのときに、それぞれ最低賃金の引き上げ額の目安、例えばＡランクですと、東京であるとか千葉、神奈川、そういったところは26円引き上げの目安、Ｄランクとしては、先ほど申しました最低の賃金額の地域、そういったところにつきましては22円引き上げの目安ということで、それを受けて地方の最低賃金審議会のほうで審議した上で決定する形になっておりますので、どうしても地域によっては、最低賃金額に差が出てくるというような状況でございます。
◆酒井信孝　委員　当然引き上げの諮問というだけではなくて、その地域ごとの格差というか、経済事情だったり、地価が違うとか物価が違うとか、そういうことも大もとの差においては当然反映されていると思うんですが、神奈川は結構高いわけです。先ほどの低いところと比べて、住んでいる地域柄というか、経済的な問題とかも当然反映しているとは思うんですが、これを一律にしてしまうということが果たして、そういうもともとの差があるにもかかわらず、それを一律にしてしまうと、経済的には混乱するというか、おかしな社会になってしまうかなとも思うんですけれども、そういうことをやり得る可能性というのはあるものなのですか。
◎嶋田　経済部参事　委員おっしゃるとおり、最低賃金につきましては、その決定に当たりまして、労働者の生計費とか賃金とか、企業の賃金支払い能力、そういったものを勘案して決めるということになっております。ですので、全国的なチェーン店でありますとか、そういうところは価格が一緒だったりしますが、ほとんどの場合、その地域に合わせた価格というのができていると思います。そういったところは一律にしますと物価水準の差が反映されなくなりますので、適切ではないのではないかということで、国のほうで答弁された経過がございます。
◆酒井信孝　委員　あと１点ちょっとお聞きしたいんですが、ここに憲法が保障する健康で文化的な最低限度の生活は、今の最低賃金ではできませんというふうにあるんですが、例えば学生なんかが仕送りで生活する場合に、この11万円とか14万円というのは、もしもらっていたとかそれを使っていたら、結構な生活なのかなと思ったりもするわけですけれども、アルバイトをしながら生活している学生とかもいるわけです。藤沢市は奨学金というのを創設しました。文化的と言えない学生もいるということかもしれませんが、一般に学生が１カ月、最低限度の生活を送るにはどの程度の費用がかかるというふうに算定した上で奨学金を決めているのかというのは、何かあるものはありますでしょうか。
◎嶋田　経済部参事　奨学金は、我々としても答え方が大変難しいんですが、奨学金ですので、基本的には学費と捉えている、生活費ではなくて学費ということで捉えているというふうに考えております。

最低賃金引上げ論の欠陥

　正規・非正規間や社内の賃金差別は同一価値労働同一賃金の問題で、最低賃金は労働者の人権問題。
　労働生産性が見合わない労働者であっても最低賃金を保証するには、他の労働者から搾取することになる。
　経済合理性に立つならば、最低賃金に見合わない労働者の雇用は難しい。
　そうした労働者の人権を守るためには、労働生産性と最低賃金の差は公共が補助するしかない。一律に企業に義務付ける最低賃金の引き上げは、経営に余裕のない中小企業にとっては酷である。
　職業訓練や障害者就労支援策も公共の補助の一環ではあるが、それらの網からすり抜け、働く場がなく働いていない人々がかなりいることが扶助費増大の大きな要因であるように思われる。
　最低賃金を引き上げることがカンフル剤だというのは短絡に過ぎる。

欅坂46の不思議

すごく共感する楽曲の多い欅坂46。歌詞と演出のギャップがなおさら歌詞の意味を投げかける効果を生んでいるように思う。

平手という孤高の存在を皆が支える構造はまさに独裁。独立独歩に皆がついて来るカリスマ性。

誰もが孤高な存在であるなら、ああした演出にはならない。