TERRAとも国際交流忘年会in東勝寺
に参加させていただきました。
同じ地域に生きていても、なかなか関わり合う機会はないものですが、こうして互いの歌やダンスを披露しあって楽しむ場があるのは素晴らしいことだと思います。それもお寺で。
こうした場が多いほど地域のQOLが高まるように思います。

個人情報としての続柄の必要性

　嫡出子差別撤廃のために、①出生届から嫡出子、嫡出でない子の選択欄の廃止、②戸籍における続柄記載の廃止、これら2点のための戸籍法改正を国に求める意見書の採択請願があったのですが、私はただ一人反対しました。
　出生届に関しては、事務的届け出であって、事務効率に寄与しているとは思うものの、事務当局からそれほどの必要性はないとの答弁があったので、この欄が苦痛を与えるというのなら廃止した方がいいと思います。
　一方で、戸籍における続柄記載は、子ども本人にしてみれば自分のことを知る手掛かりでもあります。自分に関する情報です。親からしてみれば子どもに隠しておきたいことがあるのかも知れませんが、もし戸籍にその情報がなければ、子どもにとっては自分について知ることのできる情報が減ることになります。
　下記の参考資料のような場合は、兄が結婚して除籍したというのでなく、長男が記載されていないのに、いきなり二男が現れるということが起きるのです。続柄記載がなければ母親の戸籍謄本を取得しないかぎり長男の存在に気がつくことはまずないでしょう。
　あくまで、差別をはじめとする暴力は許さない、のが私の政治信条ですが、そうした差別や偏見は表出しなければいいというものではなく、差別心自体をどうにかしなくてはならないと常々思っています。隠したところで実際の被害はなくなりません。どのような両親から生まれたとか、続柄とか、それは変えられない事実そのものであって、隠そうにも隠せるものではないし、あえて表明するようなものでもありませんが、隠す必要もありません。それをどのように捉えるのかが問題なのであって、そんなことをもって人を差別するような思考の持ち主は、自らの差別心を自覚して自制すべきなのです。差別があって不利益をもたらすようなことは厳罰に処すべきです。寝た子を起こさないようにしても、何かの切っ掛けがあれば起きてしまうのです。起きたとしても、暴れることを許さない規制をすることが必要なのです。
　続柄の起源は、請願理由にあるように、差別制度である家督相続のための序列を明確にするためだけではないでしょうし、例えそうだとしても別の価値もあるのであれば、差別制度はなくなったのだからなおさら残した方がいいと思うのです。特に、親の都合より、子どもにとっての価値を優先するべきだという理由から、本請願には反対しました。

請願
https://drive.google.com/open?id=0B2vSue499zD0M2R2MzRSclNMQUE


参考資料
https://drive.google.com/open?id=0B2vSue499zD0U3FndU42QlZvd2M

国家賠償法の使い方 被害者はだれか？

　本日の補正予算常任委員会で学校給食会横領事件に関わる審議を傍聴したのですが、どこか感覚がおかしい。
　「本市職員による学校給食費着服により、食材費が未払いとなっている業者に対して、国家賠償法に基づき損害賠償を行う。賠償金6470万３千円」という議案。
　国家賠償法を用いることでようやく市に被疑者に対する求償権が生じるというのですが、被害者である学校給食会は常に損害賠償請求できるのにしていない。にもかかわらず、被疑者に返済可能な資産を明らかにするように求め、宝飾品を売り払って現金化することも求めているという。返済可能な預金残高もないという被疑者が、現金を手にすれば生活費に消えてしまうに決まってるではないか！やるべきは、いち早く損害賠償の民事裁判を提起し、被疑者の資産を差し押さえ、その移動や処分を阻止することである。
　また、本日の委員会で追加資料として新たに締結した業者との確認書が配布されました。
　先日の『合意書』が市と業者との合意で、それでは不十分だとの指摘を受けてのものですが（詳しくは9月5日6日の投稿をご覧ください）、この『確認書』にしても学校給食会と業者との合意であって、学校給食会の被疑者に対する債権（損害賠償）は存続し、被疑者には市と学校給食会から二重の損害賠償が発生してもおかしくなくなった。このようなことが生じることは国賠法の使い方に問題がある証左と言える。
　それにしても、学校給食会はこの『確認書』をもって確定的に業者への債務を踏み倒したのだから、こんな団体は存続する資格はない。存続するなら、役員全員が責任をとって辞任するべきである。
　しかし、一番の問題は、こうした問題が委員会の中で誰からも指摘されることもなく、見過ごされ、全会一致で可決されたことである。

杜撰な校務支援システム管理

https://drive.google.com/open?id=0B2vSue499zD0RDZqanFZeER4Zms

不正発覚続出！自浄作用の欠如

　昨年６月のスポーツ推進課の公金横領、今年４月の生活援護課の保護費詐取、そしてこの７月に発覚した学校給食課の給食費横領。立て続けに藤沢市職員の不正が発覚しています。いずれも、ここ数年間の内になされた不正です。庁内モラルが急速に悪化したのか、古くからの体質で、たまたま発覚した氷山の一角なのか。
　私はただ一人、先の６月議会で生活援護課の不正を追及しましたが、職員間のかばいあい、性善説にたった不正防止意識や自浄作用の欠如、といった体質的問題をつくづく感じました。再発を防止する、庁内をくまなくチェックする、との弁を繰り返すさなか、今回の学校給食課の件も被害を受けた業者からの苦情が発覚の契機なのであって、内部告発や内部チェックといった自浄作用が機能していないのです。
　この一年間、議員として市役所内に席を置き、議決事項に関わるだけでなく、個別の聞き取りなどをしていても、市の業務は市民の個人情報を扱う性格もありますが、業務実態がほとんど分りません。例えば、行政の在り方を検証できるよう行政職員が業務上作成した文書は行政文書として管理・保存されていなくてはなりませんが、多くの場合、検証しようにも、あるかどおかすら請求してみないとわからないのが現状です。　
　不正防止の仕組みづくり機能、不正意識の啓発機能、不正を見つけ出すチェック機能、それらがないわけですから、あらゆるところに不正可能な仕組みがあってもおかしくないのです。すなわち、そうした不正可能な仕組みを悪用できる立場にあるあらゆる職員が不正を疑われうる状況です。
　第三者委員会による不正調査なり、意思決定の流れや業務の実態をさらけ出さずして、失った信頼を回復する手立てはない、ように思います。市当局の自発的主体的な不正調査、情報公開を強く求めて参ります。

辻堂市民センター等再整備問題

　辻堂市民センターの移転事業を巡り、計画地周辺住民から、これまでの事業の進め方に対する様々な懸念の声が挙がっています。

学校横に消防出張所！

　とりわけ、現在の構想段階で合築予定の消防出張所に関しては、計画地が文教地区であることから、養護学校を含む近隣校の生徒への影響が懸念されています。にもかかわらず各ＰＴＡへの説明や意見集約が基本構想策定段階で一切なされていないことや、懸念されるサイレンの影響についても、騒音の観点や、音に敏感な弱者への配慮といった観点での検討がなされていないこと、移転先として他の候補地が十分に検討されていないことなどに対し、不信感が増幅しています。 

行政主導で検討過程は実質的に密室

　基本構想策定の中心的役割を担った建設検討委員会は公開となっていますが、会議の開催日や議案について委員以外への積極的な告知はなく、全９回の会議で傍聴者は皆無でした。市当局としては、委員である主要地域団体の代表者を通じて地域住民の意見集約や合意形成ができるものとの期待があったようです。しかし、現段階において少なからぬ住民から「住民無視の行政主導だ！」との不満が噴出しているのは、検討委員会が実質的に公開の体を成していなかったことに加え、検討委員会と地域住民とのコミュニケーションが希薄だったということに起因しています。

改善することを確認
　こうした状況を踏まえ、建設検討委員会のあり方を見直し改善をはかることや、基本構想ありきではなく、より多くの地域の人々に歓迎され、愛される施設となるよう、地域の合意形成に努めるよう要望するとともに、基本設計に反映する予算措置となっていることを質疑・答弁において確認した上で基本設計予算案には賛成しました。

討論全文
　議案第15号平成28年度藤沢市一般会計補正予算（第２号）について市民派クラブの討論を行います。
　辻堂市民センター改築事業費に関しては、先日の本会議における質疑において確認させていただきましたが、市当局も認識されているように、計画地周辺の住民からこれまでの事業の進め方に対しさまざまな懸念の声が上がっています。再整備基本構想策定の中心的役割を担ってきた辻堂市民センター・公民館建設検討委員会は公開とされていたにもかかわらず、会議の開催日や議案について委員以外への積極的な告知はしておらず、全９回の会議において傍聴者は皆無だったとの答弁がありました。市が委嘱した検討委員会の民間委員６人のうちの１人が、計画地周辺の９自治会等を代表していることに加え、それら９自治会等の各代表へ情報提供や意見交換を３回程度は行い、計画地北側の隣接２棟の団地住民に対してはアンケートを実施するなど、市当局としては積極的にはお願いしていなくとも、検討委員会の委員となっていただいている主要地域団体の代表者の方々を通じて、地域住民の意見集約や合意形成ができるものと期待していたものとは思います。
　しかし、現段階において少なからぬ住民から住民無視の行政主導だとの不満が噴出しているのは、検討委員会が実質的に公開の体をなしていなかったことに加え、検討委員会と地域住民とのコミュニケーションが希薄だったということに起因しているように思います。とりわけ消防出張所の合築に関しては、隣接する学校の子どもたちへの影響が懸念されているわけですが、各ＰＴＡへの説明や意見集約が基本構想策定段階で一切なされていないことや、懸念されるサイレンの影響についても騒音という観点や音に敏感な弱者への配慮といった観点での検討がなされていないこと、移転先として他の候補地が十分に検討されていないことなどに対し不信感が増幅しています。
　こうした状況を踏まえ、建設検討委員会のあり方を見直し、改善を図ることや、基本構想ありきではなく、より多くの地域の人々に歓迎され愛される施設となるよう地域の合意形成に努め、基本設計に反映する予算措置となっていることを答弁において確認できましたので、辻堂市民センター改築事業費を含む本補正予算議案には賛成いたします。

公文書は検証前提に全保存を

　本日の総務常任委員会で公文書等管理条例案の審議がありました。
　公文書の管理や運用は、行政の適正な業務を担保し、それを検証するために必要不可欠です。しかし、本条例議案は基本事項のみの骨格でしかなく、市長の裁量によって作成したり変更したりできる規則や要綱、規定によって肉付けする形となっています。すなわち、市長の裁量を裏付けるものとなっており、本条例が恣意的に扱われかねません。また、公共に携わる出資法人や指定管理者が保有する法人文書に関しても、適正管理の努力規定にとどまっており、その公共的責務を軽んじています。加えて、基本的には、全ての公文書は、原本でなくとも電子化するなどして全てを記録保存していくべきであり、こうした観点のない本条例案はあまりに不十分なものであることから異議を表明し反対しました。

『市民派』とは

　個人に重きを置くか、個人を超越した存在に重きを置くかで、政治スタンスは大きく変わります。
　『市民派』と言っても、市民一人一人に向き合うのと、市民全体を一括りに捉えるのとでは大きな違いです。
　私は、社会の役割は個人の尊厳を守ることだ、と思っています。『尊厳』とは、言い換えれば『存在の価値』です。どんな価値があるかは見出す人によって様々で、無限の価値があるとも言えますが、その価値を守るという意味は、少なくとも価値を貶めない、ということです。社会のために個人の尊厳が奪われるなどは本末転倒です。
　しかし、集団にあっては、個人の権利はしばしば衝突します。そうした時に、強い者が優先され、弱い者が泣きを見るといった不条理は、第一義的になくすべきです。 一方で、公共事業は、限られた資源と財源を用いて最適化を図るため、個々人の損益より公共性を重視するべきです。まして公共事業が一部の強者を利することがあってはなりません。
　行政や政治に携わる者は、誰しも、利己のためでなく、市民のためを第一に考えていると信じたいですが、市民との双方向の関係が希薄であれば、市民ニーズを独り合点したり、自分の都合や論理に囚われてしまうこともあるでしょう。行政主導が招くそうした誤りを回避するには、透明化を図り、市民の多様な目で環視するなど、市民が行政に参加し共同することが必要不可欠です。とりわけ、市民の代表である議員が市民の声を反映するべく努めるべきです。

ただ現状を嘆くのではなく、その社会（問題）を構成する当事者として、何を目指し、その実現のためには何が必要で、何をしなければならないのか、を意識しながら、具体的に動くことが必要です。

いっしょに考え、いっしょに取り組みましょう！　

国の公共施設木造化政策を無視してきた藤沢市

事後保全から予防保全へ

藤沢市は、この３月、『藤沢市公共建築物長寿命化（予防保全）指針』を策定しました。これは、民間では定期的な修繕で長寿命化を図る『予防保全』が当たり前であるのに、公共施設は不具合が生じてから対処療法的に修繕する『事後保全』だったことを見直すというもので、何を今さら！と驚かれた方も多いかと思います。雨漏りなど、事後の保全では躯体への致命的なダメージが蓄積します。市内の公共建築物は、耐用年数が50年の鉄筋コンクリート造の平均建替え年数は38年だったということで、まさに『使い捨て』がまかり通ってきたのです。予防保全に転換するのは極めて良識的なことですが、しかし、全ての公共施設が対象ではないのです。私は、藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会の委員として、策定過程で市から報告がある度に、以下の２点を指摘してきました。

なぜ長寿命化対象を1985年で切るのか？
　一つは、予防保全の対象を１９８５年４月１日以降に建てられた建築物に限定するという点です。耐震基準が大きく見直された建築基準法の改正が１９８１年で、その直後、公共建築物がひときわ多く建てられたので、１９８１年から１９８５年の間を長寿命化の対象から外すのは合理性に欠けます。

大規模公共木造建築物がない！
　そして、二つ目は、木造建築物を長寿命化の対象から除外している点です。市は、当初、市内には木造の大規模公共建築物がないからだと説明していました。確かにないわけですが、これ自体が非常に不可解なことです。

国は公共施設の木造化を推進

　２０１０年には「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」が施行され、国は３階以下の低層公共建築物に関しては原則木造化を図る基本方針を打ち出しています。地方公共団体に対しても、これに準じた木材利用の方針策定を求めており、全国１７４１市町村の87％が策定しているのに、藤沢市は策定していません。そして、３階以下の低層公共建築物の建替えに際しても、市民の家や子どもの家など小規模なもの以外では木造化が全く検討されてきませんでした。他市町村では大規模な木造公共建築物が数多く建てられています。 木造の方がコンクリート造より安くできる場合や、個性的で温かみのある、思い入れのある建物が多いように思われます。素材としても、コンクリートは中性化による劣化は避けられませんが、木材は百年単位での長寿命実績がいくらでもあります。さらに、温室効果ガスである二酸化炭素の固定にも寄与します。
　本市でも、大規模公共建築物における木造化を推進し、木造公共建築物が造られた場合には長寿命化の対象としていくべきだ、と今回の代表質問で改めて指摘しました。これに対し、これからは、その方向で木造化を検討していく、との市からの答弁がありました。

　木造化の選択肢が加わることで、合築による複合化大規模化が必ずしも有効ではなくなるため、山積している公共施設の再整備計画も見直す必要があるでしょうし、藤沢市の街づくりに新たな観点が加わったように思います。

2月定例会で代表質問を行いました

代表質問とは

　１月１日付けで立ち上げた一人会派『市民派クラブ』として２月定例会に臨みました。２月定例会では、他の定例会にはある一般質問がありません。一般質問は全議員に１時間ずつの持ち時間があり、本会議で登壇します。これがない替わりに会派代表者が行う代表質問と総括の討論があります。代表質問は会派均等の10分＋会派人数×10分、討論は会派均等の５分＋会派人数×５分となっています。一人会派であってもこれらの権利が保証されており、代表質問は20分、討論は10分、正式な場で市の姿勢を問うことができるのです。
　この機会をフルに使い、市民の声を代弁するべく、市民感覚と市政とのズレを質しました。

質問項目

①藤沢市人権施策推進指針改定版における不適切な“日本人”や“外国人”という概念規定は改めるべきではないか。

②中学校で採用している公民教科書にある偏った女性観をどのように扱っているのか。

③『郷土愛』の多用は内心の自由を委縮させ、排他的な作用を及ぼしてはいまいか。

④『元気なまちづくり』のために、街頭で公務に従事する職員は特に意識して挨拶を奨励するべきではないか。

⑤大規模公共建築物においても木造化を推進するべきではないか。

⑥公民館の利便性を悪くしている「原則食事禁止」は緩和するべきではないか。

⑦昼休みに窓口業務を中断している部署が多いが、利用する市民の立場に立って切れ目なく業務を継続するべきではないか？まして、昼食をとるなどの休憩風景は窓口から見えないようにパーテーションを置くなどするべきではないか。

市民派クラブ結成！

個人の尊厳を重んじ、力によらない問題解決、力によらない平和の実現を目指す日本国憲法の精神は、私の目指す生き方でもあります。その精神を反故にし、個別的自衛権ならまだしも、集団的自衛権までも可能にする昨年の安保法制は到底許容できるものではありません。

たとえ他の政策が優れていたとしても、世論を無視し、有権者に向き合うことなく強行した安保法制のやり方は、民主主義を蔑にする暴挙です。国の根幹に関わる政策なのですから、これを第一の争点に解散総選挙をするか、憲法改正以外にも適応できる国民投票制度をつくって実施するべきでした。

確かに現在の国会勢力図も民主的な選挙の結果です。しかし、国会は代議制による間接民主制なのですから、代議士たる国会議員はあくまで有権者の代表にすぎません。当然、全ての政策に関して全権委任されているわけではないのです。民主主義を担保する選挙制度の不完全性を補うためにも、議員が有権者の代表として、支持者だけではなく有権者全体に向き合い、合意形成をはかってこそ、民主主義を補完することができるのだと思います。しかし、支持母体や政党の論理で政治をわがもの顔に牛耳る政治家がいかに多いことか。そして、そうした政治家の怠慢を野放しにするおまかせ民主主義が蔓延っています。これらが、政治と民意の乖離、失望、他人任せ、の元凶なのだと思います。

組織の論理ではなく、市民の立場に立って行動する議員を増やしていけるかどうかは市民が声を挙げるかどうかにかかっています。投票による参政権を行使していない有権者が５割近くもいます。そうしたサイレントマジョリティが声をあげれば世の中は一変します。

元旦、私は、市民の側に立つ市民派市議であることを宣言するとともに、一人一人に向き合い、一緒に考え、一つ一つ地道に根気強く取り組んでいく決意のもと、新会派『市民派クラブ』を立ち上げました。