ＮＰＯ幼児教育施設

　『幼児教育施設』とは幼稚園に準ずる認可外の幼児教育や保育を⽬的とした施設のことです。英才教育などの特殊な幼児教育を⾏う施設がある⼀⽅、営利を⽬的としないＮＰＯ法⼈が運営する『幼児教室』があります。これらは、⾼度経済成⻑の只中にあった１９６０年代、郊外に団地が次々とできて幼稚園不⾜が深刻となる中、「我が⼦に豊かな幼児期の育ちを」と願う親同⼠で⽴ち上げたのが始まりだそうです。
　これら地域の要請に応えて市⺠の⼿によって⽴ち上げられた幼児教室は、保護者の運営協⼒や、⼦育て相談を重視し、あえて預かり時間を短くしているため、運営形態は幼稚園に近いですが、団地の集会室などを借りて運営しているために専⽤の園庭がないなど幼稚園設置基準を満たすことができず認可を受けることができません。しかし、園庭はなくとも、団地の広場を優先的に使うことができるなど、むしろ恵まれた保育環境であったりもします。
　⼀⽅、認可幼稚園でないことから、認可幼稚園の運営予算の⼤部分を占める私学助成がありません。藤沢市では、他市では認可外の幼児教育施設は補助対象外となっている幼稚園等就園奨励費や幼児教育振興助成費なども対象となっているだけ恵まれていますが、それらは運営費に充てることができないため園児からの利⽤料で全ての運営費がまかなわれています。そうした構造的問題ゆえに、慢性的に苦しい経営を余儀なくされています。それでも、誰もが利⽤できるよう利⽤料を上げるわけにもいかず、削れるところといえば⼈件費ということで、保育経験２０年以上のベテラン職員が平均的な幼稚園の初任給程度や
それ以下の時給で働いています。サービス残業が常態化しており、スタッフの労働条件に責任を持つこともできず、若い世代へ引き継いでいくこともままならない現状です。
　現在でも存続している４園からなる藤沢市幼児教育協議会は、２０年以上前から毎年、
市当局に対して公的⽀援を求めて要望書を出してきました。具体的なこととして現⾏の幼
稚園等就園奨励費補助⾦や幼児教育振興助成費補助⾦の増額要望をしてきたわけですが、
構造的財政難は改善されることはありませんでした。市当局としても、これまで財政に関わる具体的な相談が協議会からの要望にはなかったため、そうした困難を抱えているというほどの認識ではなかったようです。今後は「さらなる⽀援に関しましては、幼児教育施設は、幼稚園と異なり、県が⾏う私学助成の対象外となっているため、県に対しまして私学助成の範囲拡⼤を要望していくとともに、市としましては、施設が抱える運営的な課題などの解決に向けた相談⽀援を⾏ってまいりたいと考えております。」との答弁がありました。
　幼児教室は半世紀近くにわたって地域に根付き、⾼齢化著しい団地にとっても⼦どもが
育つ場があるということがコミュニティをイキイキとさせる重要な存在となっています。
こうした公共的な市⺠の⾃助努⼒によって維持されてきた⼦育ての和が断ち切れること
のないよう応援して参りたい所存です。

幼児２⼈同乗⽤⾃転⾞を取り巻く不便や危険

幼児２⼈同乗⽤⾃転⾞
　６年前の法改正で普及最近よく⾒かけるようになった幼児２⼈同乗⽤⾃転⾞。藤沢市は、平成２３年度から、⼦育て世帯を対象に３万円を限度に購⼊費の２分の１を助成しています。年間４００件ほどが交付され、⼦育て世代の強い味⽅となっています。しかし、世間では馴染みが薄いことや、⾃転⾞に関する道交法が曖昧であるために、誤解や不安が⽣じています。

やむを得ない歩道走行は可
　⾃転⾞は軽⾞両なので⾞道⾛⾏が原則です。しかし、幼児２⼈同乗⽤⾃転⾞は前後に重
い荷物を載せた状態ですので何かと不安定ですし、幅があり⼤柄なため交通量のある道路
では路肩を⾛るのも危険です。川崎市では、⺟⼦３⼈が乗った幼児２⼈同乗⽤⾃転⾞が、前から来た⾃転⾞を避けようとして転倒し、５歳児がトラックにひかれて亡くなる事故も起きています。「⾃転⾞は⾞道」が原則だから、歩道は押して歩くのが「常識」だと思っている⼈は多いように思います。しかし、前後に幼児を乗せたままの⼿押しは不安定でなおさら危険です。かといって、幼児２⼈を降ろして押しながら⼿を繋ぐことも困難で、それもまた幼児を守ることができません。道交法では、やむを得ないと認められるときは徐⾏でなら歩道を⾛⾏でき、その際、歩⾏者に対する安全配慮義務はあるものの、歩⾏者がいないのに降りて歩かなくてはならないという不合理な規制はありません（道交法第６３条参照）。当事者の判断に委ねられているのです。

特殊性が考慮されてない
　このように道交法は性善説なのに、市役所横の国道沿いの歩道などには「降りて通⾏」などと法定外表⽰があったりします。性善説に⽴って利⽤者の判断を尊重し「歩⾏者の安全に配慮して通⾏してください」とするのか、管理主義的に⼀律に⾃転⾞の⾛⾏を禁⽌するのかでは⼤きな違いです。利⽤者同⼠が相互に思いやり、当事者が⾃律的に判断する⽅が合理的だと私は思っております。

　今回の⼀般質問でわかったことは、幼児２⼈同乗⽤⾃転⾞は６年も前から認められてい
るのに、その特殊性に反し、⼀般の⾃転⾞と同じ扱いだということです。交通弱者である歩⾏者の安全は第⼀優先ですが、⼩さな⼦どもを２⼈も乗せた幼児２⼈同乗⽤⾃転⾞も極めて弱い護るべき存在だと私は思います。

安保法制継続審議を求める陳情否決！？

＜沈黙した藤沢市議会＞
　安保関連法案に関し、9 月に成立するまでの間、全国1741市区町村議会と47都道府県議会から400以上の意見書が国会に出されました。しかし、藤沢市議会は、6 月議会と9 月議会にそれぞれ3 本ずつ市民によって出された廃案や慎重審議を求める請願や陳情をことごとく否決しました。昨年末の12 月議会で「国会における憲法論議の推進と国民的議論の喚起を求める意見書」を採択して以来、賛成の意見書を採択するわけでもなく、「市民を代表して声を表明する」という地方議会に与えられた権能を完全に拒絶した格好です。
　法案の賛否以前に、国の在り方に関わる重要法案を性急に通してしまうことを懸念する市民の声を代弁し、『継続審議』を具体的に提案する下記の陳情を、私は審査が付託された総務常任委員ではありませんので水面下で応援しました。
　結果は6 対1 の大差で否決されました。
＜政党政治から市民政治へ＞
　国政、市政共に、これだけ民意と政治が乖離している事態というのは、選挙制度の問題も含め、既存の柵（しがらみ）だらけの“政党政治”が機能していないということなのだと思います。市民の手に政治を取り戻すには、他人任せにせず、主体性を持ち、我が事として政治に向きあい、自ら政治を動かすというくらいの気概が必要です。現代は、誰もが自律して情報を得たり、発信したり、協同できる社会状況でもあります。市民目線で市民と直接つながる市民派の政治家が求められているのだと思います。私自身、そうした市民派の政治家であろうと思いますし、市民派の仲間を増やしていきたいと思っております。

国会における安全保障関連法案の継続的な審議を求める意見書の提出についての陳情
【陳情項目】
　現在、国会で審議されている安全保障関連法案について、国民世論の裏づけのある審議
となるよう、国民が法案を十分に理解し、議論を深めることのできる時間を確保するた
め、今国会での性急な採決を行わず、継続審議とするよう求める意見書を国へ提出してく
ださい。
【陳情理由】
　私たち藤沢市民は、「核兵器廃絶平和都市宣言」をし、「核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例」を制定するなど、平和を守るための事業を重要視してきた藤沢市のこれまでの歩みに誇りを持っています。
　現在、国会で審議されている歴代内閣が容認してこなかった集団的自衛権の行使を可能
にする安全保障関連法案は、日本国および国際社会の平和をどのように築いていくのか、
これからの日本国の在り方、ひいては国民の生き方に関わる重要法案です。
　安倍晋三総理大臣をはじめとする政府与党の幹部からも「国民の理解が足りない」との
声が出ているように、国民が法案の意味を理解し、我がこととして捉え、様々な立場の間
で相互の理解を深め、そうした世論を国会に反映するためには、数年をかけ、これを争点
とする選挙を経るなど、相当な時間が必要です。
　国民が十分に理解し納得した上でこの重要法案の可否が議決されるよう、国に対し継続
審議を求める意見書を提出することを藤沢市議会に陳情いたします。