防災ラジオ頒布事業の不可解

　防災ラジオの購入申込受付があったのをご存知でしたか？津波避難対象地域優先受付が５月８日から１４日、一般受付期間が５月１５日から２８日まででありました。市は記者発表や広報を通じて案内をしたそうですが、気が付かなかったという声も多く聞きます。
スイッチを切っていても自動起動できたり、一般のラジオを聴いていても割り込み放送で防災放送が入り、防災無線（放送）が聞こえない室内などの防災を補うために計画された事業です。２０００円の有償頒布であり、かつ頒布情報が行き届いていないのでは、公共政策としての防災事業としては極めて問題があると私は思います。
　今回の補正予算は、当初予算で計上した4000台を大きく上回り、約8200件の申し込みがあったことによる追加予算でした。しかし、藤沢市は茅ケ崎市の先行事例を参考にしており、茅ケ崎市は2年間で1万台を頒布する計画で、人口比率からいってなぜ申込み数をこれほど過少に見積もったのか不可解です。また、26年度の試験運用は500台、当初予算は4000台、補正予算は4700台の受注生産となっているわけですが、単価はほぼ同じ約7500円です（すなわち約5000円は税金）。そして、それぞれ別々に入札が行われていますが、すべて同じ商社が落札しています。受注生産であり、かつ市当局が入札時に全体計画の見込みを提示していないことから、試験運用時は開発費もかかり単価が高くても、その後は値下げが可能だと思います。さらに、最初から２万台程度を一括発注していれば、スケールメリットがはたらき、かなり価格を抑えることができたはずです。在庫を抱えると、引き渡し時に保証期間が過ぎてしまう恐れがあるからまとめて発注していない、との市当局からの答弁がありましたが、それはメーカーとの契約次第でどうとでもなるでしょう。
今回の防災ラジオに関しては何年も前から議会で取り上げられてきたにもかかわらず、不可解なことがあまりに多くとても驚きました。
　これからは、議員として、しっかりと市政をチェックして参る所存です。
防災ラジオ頒布事業の不可解！？

介護保険（外出介助）で投票所へ

　身体が不自由なために投票所まで行くことができない、という声を高齢な方々からしばしば聞きます。民主主義を担保する大前提の参政権。高いお金をかけ、介護タクシーや有償福祉運送などを依頼することもできますが、基本的人権の行使が困難な人がいるならば、権利の行使をサポートすることは、公共政策の重要な役割です。
　しかし、藤沢市では、選挙管理委員会や介護保険担当部局でさえも、介護保険を用いることで、一割負担で投票所までの外出介助を受けることができることをほぼ認識していませんでした。介護している肉親について選管に問い合わせした際に、有効な手段を示してくれず、結局、投票を諦めざるをえなかった、という声もありました。
　今回、6月議会での一般質問に先立ち、市当局に市内の介護事業所を調査してもらったところ、6割弱のケアマネージャーは外出介助が可能であることを認識していたそうです。しかし、これまでの実施事例は17件でしかありませんでした。
　この春の統一地方選挙では、藤沢市の投票率は県下最低の38.73％でした。選挙啓発に力を入れることは選管の使命ですが、投票したいと思っている人が投票できていない現状は論外です。全国各地の自治体が、選挙時の介護保険に関する案内をホームページに掲載するなどしている中、藤沢市は全くの認識不足だったようです。
　今回の私の一般質問で、市当局は、介護職員や介護保険利用者へ周知徹底することを確約しました。介護保険を利用されいてる関係者の方々は、選挙の際には、ぜひ、投票所への外出介助をケアプランに盛り込んでくれるよう、ケアマネージャーさんに相談してみてください。